東電和解案拒否

 

東電ADRの和解案拒否

 

東電経常黒字

 

 

税金投入してるんでしょう？

 

被害者助けないで

 

加害者助けるの？

 

 

おかしくない？

 

 

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河北新報

原発事故ＡＤＲ　東電、慰謝料増額拒否　飯舘・蕨平地区

　福島県飯舘村の蕨平地区の住民３３世帯１１１人が福島第１原発事故による慰謝料の増額などを求めた和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案について、東京電力は２５世帯に最終回答書を提出し、一部を除いて受け入れを拒否したことが１７日分かった。残り８世帯にも近く同様の内容が回答されるとみられる。
　同地区の区長と代理人の弁護士が同日、福島県庁で記者会見し明らかにした。
　同地区のＡＤＲで、センターは１人月１０万円の慰謝料を１年分追加し、妊婦と１８歳以下の子どもには１００万円、それ以外の住民には５０万円を上乗せする和解案を提示。土地建物などの賠償は全損扱いとし、帰還困難区域と同等の全額支払いを求めた。
　これに対し、東電は慰謝料増額については、同地区が帰還困難区域と比べて放射線量が低い居住制限区域であることを理由に支払いを拒否。不動産賠償は受諾したが、事故時に同地区に居住していなかった２世帯分は認めなかった。
　最終回答に対し、志賀三男区長は「東電は責任から逃れ、被災者をないがしろにしている」と批判。代理人の弁護士は「和解案は尊重されると考えており、裏切られた思いだ」と話した。

 

2014年07月18日金曜日

 

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産経新聞

東電、３年ぶりの経常黒字　１４年３月期

2014.4.30 17:47

　東京電力が３０日発表した２０１４年３月期連結決算は、経常損益が１０１４億円の黒字（前期は３２６９億円の赤字）に転換した。電気料金値上げやコスト削減の効果で、経常黒字は１１年３月期決算以来３年ぶり。金融機関の融資条件になっている３年連続の経常赤字を回避する目標をクリアした。

　売上高は、前期比１１．０％増の６兆６３１４億円、営業損益が１９１３億円の黒字（２２１９億円の赤字）、最終損益は４３８６億円の黒字（６８５２億円の赤字）。最終黒字は１０年３月期決算以来４年ぶり。

 

 

 

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東京新聞

東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ

2014年1月1日

 

 

　東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）　

　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。

　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。

　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。

　東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。

　こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資（たすく）教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。

　東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。

　＜タックスヘイブン＞　法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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