原発事故対応失敗・日本GAME OVER＃２

 

 

 

 

        GAME OVER

 

               #2

 

 

    原発事故　日本敗北

 

 

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河北新報

福島市産米　給食使用きょう再開　市、安全確保へ５回検査

　福島市は７日、福島第１原発事故で中止していた小中学校給食への市内産米使用を３学期初日の８日に再開すると発表した。放射性セシウムが１キログラム当たり２０ベクレル未満という独自基準を設け、全量と抽出を合わせて５度の検査で安全を確保する。
　国の基準は１キログラム当たり１００ベクレル以下であれば食品として流通可能だが、地元食材に対する保護者の不安に配慮する。県の全袋検査で２５ベクレル未満だった市内産のコシヒカリ玄米を調達し、精米工場で２回、学校給食会と給食センターで各１回の検査を行い、精米前、精米後とも市などの検査機器で検出下限値の２０ベクレル未満のコメだけを使う。
　市は原発事故が起きるまで市内産のコシヒカリを週３〜４回の米飯給食に用いてきたが、震災で保管庫が被災し確保が困難になったのを機に、福島県会津産に切り替えた。
　２０１１年産は使用再開を見送ったが、１２年産は県全体の全袋検査に加え、検査機器導入も進んだことから安全を保てると判断した。
　市教委の野地正栄教育部長は「国よりもはるかに厳しい基準と検査で、日本一安全な学校給食を提供する」と話した。
　市教委によると、年間に給食で使うコメは約２５０トンで、震災前は使用率４０．４％だった市内産食材の８割弱を占めた。
　県内１３市では、いわき、相馬、南相馬、伊達の４市が市外産米を利用している。

2013年01月08日火曜日

 

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福島民友

稲わら処理に104億円要求　環境省、市町村へ経費補助

　環境省は、東京電力福島第１原発事故による放射性物質に汚染され一般廃棄物として保管されている１キロ当たり８０００ベクレル以下の稲わらや牧草などの処理を進めるため、１２年度補正予算案に１０４億円を要求した。
　同省は、市町村や一部事務組合による廃棄物の処理計画策定から処理、処分まで一連の作業に関する経費の２分の１を補助する方針。
　汚染された稲わらや牧草のうち放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下のものは、廃棄物処理法に基づき、市町村や一部事務組合が処理する。しかし、既存の処理施設では対応しきれず、処理は進んでいない。県によると、県内の未処理の稲わらは昨年１１月１３日現在で１１７７トン。農家の敷地などに一時保管されたままで腐敗や火災発生も懸念されている。
（２０１３年１月８日　福島民友ニュース）

 

 

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時事通信

原発事故で風評被害対策チーム＝消費者の意識調査へ−消費者庁

　東京電力福島第１原発事故による食品の風評被害防止に向け、消費者庁は８日、庁内に新設した対策チームの初会合を開き、消費者の意識など実態調査を行うことを決めた。
　発足したのは「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」で、課長クラスを中心に１４人で構成。週１回ペースで会合を開く予定という。（2013/01/08-22:36）

 

 

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   　        日本敗北

 

 

         GAME OVER

 

 

 

 

放射能汚染稲わら等の処理費用は損害賠償として東京電力株式会社へ請求するのが筋だろう。そのような予算が有れば福島市内の学校給食の食材を汚染の少ない西日本やオーストラリアなどの海外から調達する費用に使うべきだ。

 

予算が有れば、何よりも子供や妊婦の避難を優先すべきだ。104億円あれば一人に５００万円の予算を使えば２０８０人の避難が可能だ。一人１００万円の予算だと１万４百人が避難可能だ。復興予算などの利権発生源を作らずに国民の健康防護を主体とした施策をこうじるべきだ。

 

日本国政府は未だに風評被害の防止などと言っているが、実際には実被害であり、それら汚染食品を販売する行為は加害者と成ることを意味している。千葉県内の児童らは心電図検査によって異常が多数発見されている。

 

日本国政府は完全に原発事故対応で失敗し、既に敗北している。基本的な防護思想の欠落がそうさせているので、今後の挽回も無理だろう。日本国政府及び国民は自由と民主主義の意味を自分自身に問いかけるべきだ。

 

以下にアメリカ合衆国独立宣言を紹介する。

 

 

 

IN CONGRESS   July 4, 1776

（アメリカ合衆国独立宣言書）

 

私達は次の真理を自明のものであると考える。即ち、

 

人間はすべて平等に創造された。

 

人間は創造主によって譲渡できない一定の権利を付与されている。

 

これらの権利の中には、生命と自由と幸福の追求がある。

 

これらの権利を保障する為、人々の間に政府がつくられ、統治される者たちの同意から正当な権力を得る。

 

いかなる形態の政府であろうとも、これらの目的に対して破壊的なものとなるような時には、いつでも、それを改革または廃止して、新政府を設立することが国民の権利である

 

 

 

 

 

 

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市民活動の教科書

 

ヘンリー・ディビッド・ソーロー　著作

「市民の反抗」

 

この書物はインド独立のガンジーやアメリカ公民権運動のキング牧師らへ、その活動においての基本思想を与えたと言われています。

 

（書き出し部分を抜粋。）

 

「政府というものは、できるだけ国民に干渉しないほうがいい。」という言葉を私は心から受け入れます。そのような政府がもっとすみやかに、そして円滑に実現されるのを見たいと思っています。そうなれば、最後は、「まったく干渉しない政府が最もいい。」ということになると信じています。国民一人ひとりにそうした心構えができれば、私達の政府はそうしたものになるでしょう。政府というものは、何かの時に役に立てばいいものですが、ほとんどの政府がたいていは役にたちません。そしてどんな政府でもまったく役に立たないときがあります。