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東電福島原発
原因は地震
原発が再稼働されようとしているが、果たして東電福島原発事故の原因調査は終了したのだろうか？
東電福島原発事故では交流電源が喪失されなかったなら冷却システムは作動していたはずだ。事故の原因は津波だったのだろうか？
原子力発電所はプラントだ。原子炉だけで成立しているわけではない。プラント全体が機能して初めて原子力発電プラントと呼べる。
東電福島原発は地震発生と同時に交流電源を喪失した。
事故の原因は津波以前に在った。
以下に原発の弱点を指摘する。
使った資料は「東電発表」「原子力安全保安院発表」
福一へ交流電源を供給する為の
新福島変電所
地震ですぐに崩壊
地震発生と同時に瓦礫の山
東電福島原発敷地内の鉄塔
地震発生と同時に倒壊
地震でも壊れない双葉町の看板
地震でも壊れない双葉町の民家
東電の設計はどうなってたのかナ？
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人間性
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詳細
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東電ADRの和解案拒否
東電経常黒字
税金投入してるんでしょう？
被害者助けないで
加害者助けるの？
おかしくない？
河北新報
原発事故ＡＤＲ 東電、慰謝料増額拒否 飯舘・蕨平地区 福島県飯舘村の蕨平地区の住民３３世帯１１１人が福島第１原発事故による慰謝料の増額などを求めた和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案について、東京電力は２５世帯に最終回答書を提出し、一部を除いて受け入れを拒否したことが１７日分かった。残り８世帯にも近く同様の内容が回答されるとみられる。
同地区の区長と代理人の弁護士が同日、福島県庁で記者会見し明らかにした。 同地区のＡＤＲで、センターは１人月１０万円の慰謝料を１年分追加し、妊婦と１８歳以下の子どもには１００万円、それ以外の住民には５０万円を上乗せする和解案を提示。土地建物などの賠償は全損扱いとし、帰還困難区域と同等の全額支払いを求めた。 これに対し、東電は慰謝料増額については、同地区が帰還困難区域と比べて放射線量が低い居住制限区域であることを理由に支払いを拒否。不動産賠償は受諾したが、事故時に同地区に居住していなかった２世帯分は認めなかった。 最終回答に対し、志賀三男区長は「東電は責任から逃れ、被災者をないがしろにしている」と批判。代理人の弁護士は「和解案は尊重されると考えており、裏切られた思いだ」と話した。 2014年07月18日金曜日
産経新聞
東電、３年ぶりの経常黒字 １４年３月期
2014.4.30 17:47
東京電力が３０日発表した２０１４年３月期連結決算は、経常損益が１０１４億円の黒字（前期は３２６９億円の赤字）に転換した。電気料金値上げやコスト削減の効果で、経常黒字は１１年３月期決算以来３年ぶり。金融機関の融資条件になっている３年連続の経常赤字を回避する目標をクリアした。
売上高は、前期比１１．０％増の６兆６３１４億円、営業損益が１９１３億円の黒字（２２１９億円の赤字）、最終損益は４３８６億円の黒字（６８５２億円の赤字）。最終黒字は１０年３月期決算以来４年ぶり。
東京新聞
東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ
2014年1月1日
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）
東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。
オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。
東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。
こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資（たすく）教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。
東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。
＜タックスヘイブン＞ 法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。 ｗ
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日本人の皆さん
御自分の頭で考えて
御判断下さい
あなた方の未来です
NHKニュース
川内原発 安全対策「合格」の審査書案了承7月16日 12時16分鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は九州電力の安全対策が事実上、審査に合格したことを示す審査書の案を了承しました。
九州電力川内原発
平成25年３月末現在
東京都環境局
第５章 発電所の建設費（100 万kW）
■発電設備性能
発電設備の性能は、第２章「ガスタービンコンバインドサイクル発電の概要」にて整理したとおりであるが、改めてその内容を示す。
■技術検討にて前提とした発電設備性能
項目諸元単位備考
1-1 出力（発電機） 1,000,000 kW
1-2 所内電力25,000 kW
1-3 出力（送電端） 975,000 kW
1-4 発電端効率61.0 ％
1-5 所内率2.5 ％
1-6 送電端効率58.5 ％
1-7 年間運転時間4,000 時間DSS+需給逼迫期終日運転
発電設備本体及び建屋の建設費用
発電設備本体970億円
建屋30億円
合計 1000億円
東京都環境局ホームページ
産経新聞
膨らむ原発安全対策費、１年前の１・５倍に 原発新基準施行１年
2014.7.7 21:18
施行時の昨年７月時点で１０社の安全対策費用は総額約１兆５０００億円だった。だが、九州電力は今年４月、規制委が優先審査の対象とした川内原発１、２号機（鹿児島県）の海水ポンプを津波から守る防護壁の建設などのため、安全対策費用を１０００億円上積みした。
ガスと石炭は中東には依存しない
中部電力
上越火力発電所の総合運転開始
2014年5月15日
中部電力株式会社
当社は、本日、上越火力発電所2-2号の営業運転を開始いたしましたのでお知らせします。
これをもって、上越火力発電所は、1-1号から2-2号までの4ユニットすべてが営業運転に入り、総合運転を開始したこととなります。
なお、2013年4月9日に発生した、1-1号の蒸気タービン軸受部の振動上昇を受け、圧力プレートを設置しているため、各ユニットの定格出力は、暫定的に575,680kWとなります。
地元の皆さまおよび関係各所の皆さまには、上越火力発電所の建設工事にご理解・ご協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
当社は、引き続き、低炭素で良質なエネルギーを安価で安定的にお届けできるよう、取り組んでまいります。
【上越火力発電所の概要】
中部電力 大阪ガス
米国フリーポートＬＮＧプロジェクトへの出資参画について
2014年2月27日
大阪ガス株式会社
中部電力株式会社 大阪ガス株式会社（社長：尾崎裕、所在地：大阪市中央区）および中部電力株式会社（社長：水野明久、所在地：名古屋市東区）は、米国テキサス州のフリーポートＬＮＧプロジェクトにおける液化事業に出資参画することを決定いたしましたのでお知らせします。
フリーポート社（本社：米国テキサス州ヒューストン）は、同社が保有・運営するフリーポートＬＮＧ受入基地において、液化設備を3系列（1系列あたり年間約440万トンの液化設備容量）建設することを計画しており、そのうち第1・第2系列については、米国連邦エネルギー規制委員会からの建設許可の取得等を経て、2014年下半期の最終投資決定および着工を目指しております。
大阪ガスおよび中部電力は、両社が液化加工契約を締結している第1系列の建設主体であるフリーポート子会社（以下、「第1系列液化会社」）の持分を同系列の最終投資決定を経てそれぞれ25％ずつ取得し、建設期間（約4年間）を通して各社約6億米ドル（約600億円）を出資する予定です。なお、大阪ガスおよび中部電力は、出資に際して、独立行政法人日本貿易保険と海外投資保険の活用について協議を進めております。また、融資に関しては、我が国公的機関の支援活用も含め、協議を行っております。
今回の出資により、大阪ガスおよび中部電力は、プロジェクトの建設・操業に直接参画し、プロジェクトを確実に立ち上げるとともに、ＬＮＧビジネスの拡大を図ることができると考えております。
両社は本プロジェクトからのＬＮＧ調達を含め、今後とも供給ソースの分散化および価格指標の多様化を図っていくとともに、仕向地制限のないＬＮＧの導入を推進することにより、安定的かつ競争力のあるＬＮＧ調達を目指してまいります。
◇フリーポートＬＮＧプロジェクトの概要
◇フリーポート社の概要
―論考ー
地震が来ても
津波が来ても
もし、事故が起きても
放射能はばらまかない
それに・・・・
管理もしやすそうだ
中部電力 上越火力発電所 全景
2-2号発電設備 実は、愛知県 工業生産力
ぶっちぎりダントツ1位
経済産業省
県別工業生産高
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戯言を言うな！
雇われ経営者が！
お前らは
ババを引かされたんだぞ！
日本は財閥を解体させられたのだから、もっと上手に立ち回れェ〜。
朝日新聞
原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長
2014年7月8日21時38分
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。
榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。
―論考―
そもそも、国家とは一枚岩ではない。
国家内には様々な階層の人間達が混在している。
それらの人の思惑はそれぞれに違っていて当然だ。
もちろん、商人と国家の目的は違って当然だ。
第二次大戦が終わってアメリカ国内ではグローバル企業の国家へ対する犯罪に付いて調査が行われた。結果は明らかな反逆罪だった。
しかしねェ〜〜〜。
こいつらつぶしちゃったらアメリカ終わっちゃうョ。
というわけで、現在も企業は国家なんか関係ねえョ、とばかりにこいつらは世界中を荒らし回っている。
第二次世界大戦に関係した企業関係を見てみよう！
こいつらの作った国際独占企業体が戦争でぼろ儲けしたんだゼ！
これがグローバルスタンダードって言う意味さ！
「Ｉ・Ｇ・ファルベン社」は、１９２５年にドイツの８大化学会社が合併して設立された、従業員１３万人の巨大企業。この会社がナチの重要な資金源。
「Ｉ・Ｇ・ファルベン社」は、ドイツの化学工業をほぼ独占し、ナチス戦争経済を維持するうえで不可欠だった２つの製品を供給した。それは合成石油と合成ゴムで、その大半はアウシュヴィッツで運営していた同社の巨大化学工場で、被収容者を労働力にして製造されたのである。
ちなみに、戦闘機や爆撃機のタイヤ、優秀な最先端の人造ゴムをアメリカ軍は使えなかった。何故って？独占協定をドイツとアメリカの企業が結んでいたから。この独占協定、三井化学も絡んでいた。
当時、ドイツ空軍はテトラエチル鉛がなければ爆撃機を飛ばすことができなかったが、テトラエチル鉛の権利を持っていた「スタンダード石油」は、イギリスの系列会社である「エチル社」を通じて、「Ｉ・Ｇ・ファルベン社」にテトラエチル鉛を供給し、ドイツ空軍が戦えるように手助けした。
この結果、ドイツ空軍はこの貴重な物質を供給してくれたロンドンを空爆することができたのである。その上、「スタンダード石油」はテトラエチル鉛を日本にも供給し、日本軍が第二次世界大戦を戦う手助けをしたのだった。
更に皮肉なことに、イギリス空軍の航空燃料はロンドンを空爆しているナチスの爆撃機が使用しているものと同じだったので、イギリス空軍は特許使用料を「エチル社」経由でナチス・ドイツに支払わねばならなかった。
ちなみに、この「エチル社」、最近TPPでカナダ政府を訴えた。エチル社の大勝利！カナダ政府は膨大な賠償金を支払った。
１９４０年に「フォード社」は、ナチス占領地域にあるフランスのポアシーに自動車工場を建設し、ドイツ政府に納入するための航空機エンジンの製造に着手した。また、この工場はドイツ陸軍のトラックや軍用車両の製造も手がけた。更に「フォード社」は北アフリカにも自動車工場を建設し、ロンメル軍団のためにトラックと装甲車を製造した。
こうして１９４２年には、ナチス・ドイツで使用されていたトラックのうち、約３分の２をフォード製が占めるようになった。
「Ｉ・Ｇ・ファルベン社」のアメリカの子会社「ＧＡＦ」は、「ＧＭ」に多額の投資をしていた。「ＧＭ」の経営陣も、１９３２年から１９３９年までの間、「Ｉ・Ｇ・ファルベン社」の工場に合計３０００万ドルの投資をしていた。ちなみに、当時のGMはアメリカの化学会社ヂュポンが買収していた。つまりGMとはヂュポンのこと。
１９４３年に、「ＧＭ」のアメリカ工場がアメリカ陸軍航空隊の飛行機を整備している間に、ドイツの「ＧＭ」グループは世界で最初のジェット戦闘機である「メッサーシュミットＭｅ２６２」用のエンジンの開発に成功した。デュポン一族の工場がそのジェット・エンジンを製造し、組み立てたのである。
日本に落とした原爆の中心メーカーはヂュポン。予算はアメリカ人の税金。
しかしなァ〜〜
榊原さん？
国民の願いって何だァ〜〜？
あんたは何の為に働いているんだ？
家族を食わせるだけだったら
もっと穏やかに暮らせェ〜〜
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原発事故を起こしても
原子力村が未だに強い理由
共同通信社
東芝、ブルガリアに原発納入へ 受注額５千億円、東欧で初
東芝が傘下のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じ、ブルガリアの国営電力会社の原子力発電所に、原発１基を納入する見通しとなったことが３日、分かった。近く基本合意を結ぶ。受注額は５千億円程度の見込み。日本メーカーが東欧で原発を受注するのは初めてという。
東芝は、東京電力福島第１原発事故以降、原発事業の軸足を国内から海外に移した。特に新規の建設や増設の計画が多い欧州への輸出に活路を見いだそうとしている。
基本合意を結ぶのは、ブルガリア・エナジー・ホールディング（ＢＥＨ）が、北部コズロデュイ原発で進めている増設計画。
(2014年7月 3日)
これがグローバルスタンダードだ
お前ら
いい加減に
人生変えろョ
現在世界中で原子力発電所プラントを製造できる国は日本だけだ。
何故かって？原発メーカを全部日本人が買っちゃったからサ。
日本人？
お前らは完全に悪魔に成ったんだゼ。
原発が扱う放射性物質の量は原子爆弾の比じゃないゼ。
日本人が地球を滅亡させるんだゼ。
原子力発電の結果出る核廃棄物をどうするんだ？
日本人が世界中へばらまくんだゼ。
東電福島原発事故が起きて、
東芝は何か言ったか？
責任取ったか？
陰でこそこそ動くやつらがグローバルスタンダードの立役者たちだ。
ISISイスラム国の奴らがまともに見えるゼ。
日本人は完全にババを引いたな。
お前ら
そろそろ
目を覚ませョ。
人生変えろョ。
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