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死んでしまう!?“防水スプレー”誤った使い方に注意

6/26() 20:06配信 日テレNEWS24

 

26日、西日本は各地で雨に。気象庁は、ようやく九州北部から近畿地方の梅雨入りを発表した。雨の日が多くなるこの季節、使う機会が増えるのが、衣類や靴に吹き付け水をはじいてくれる“防水スプレー”だ。

 

しかし、防水スプレーに関するある医師のツイートが話題になっている。

 

──密室で防水スプレー使わない

──死んでしまいます

 

防水スプレーの使い方を間違えると、場合によっては死の危険もあるという。

 

一体、どういうことなのか。ツイートしたのは、関東の救急専門医で、すでに2万件以上リツイートされ、拡散して反響を呼んでいる。

 

この医師に話を聞くと、投稿のきっかけは、数年前に実際にある患者が防水スプレーの事故で搬送されてきたこと。この患者は、浴室内で自分の登山用品に防水スプレーをかけていたが、だんだんと呼吸が苦しくなり救急搬送。しかし、もともと肺が悪かったこともあり、亡くなってしまったという。

 

便利な防水スプレー、なぜ吸い込むと危険なのか。どうすれば事故を防げるのか。使い方の注意点は?日本中毒情報センターや防水スプレーのメーカーなどにも話を聞きながら、小西美穂キャスターが解説。

 

※詳しくは動画でご覧ください。(news every.「ナゼナニっ?」)

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「徴用工」訴訟、日本製鉄の控訴棄却…敗訴続出か

6/26() 14:20配信 読売新聞オンライン

 

 【ソウル=水野祥】第2次世界大戦中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工ら7人が日本製鉄(新日鉄住金が改称)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は26日午後、1人当たり1億ウォン(約920万円)の支払いを命じた1審判決を支持した。日本製鉄の控訴を棄却した。

 

 元徴用工の訴訟を巡っては昨年10月以降、3件で日本企業の賠償が確定した。その後追加された訴訟を含め、少なくとも29件が進行中となっている。今後も日本企業が敗訴する判決が相次ぐとみられる。

 

 日本政府は韓国大法院(最高裁)が昨年10月、日本企業に賠償を命じた判決について、賠償問題は解決済みとした1965年の日韓請求権・経済協力協定に違反するとして、韓国側に是正を求めている。

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大塚高司防災担当副大臣 新潟・山形地震直後もホステスと飲酒疑惑

6/26() 16:00配信 文春オンライン


派閥の事務局長でもある大塚副大臣 ©共同通信社

 

 618日夜1022分頃、最大震度6強を観測した新潟・山形地震。その発生直後、防災担当の国交副大臣・大塚高司衆院議員(54)が、周囲の制止にもかかわらず、赤坂の老舗クラブでホステスらと飲み続けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

 

【写真】大塚氏が地震直後に飲酒していたクラブ「K

 

 大塚氏がこの日、竹下派の後輩議員3人と訪れたのは、行きつけだという赤坂の老舗クラブ「K」。同席者によれば、大塚氏は芋焼酎「佐藤」の水割りを飲んでいたという。

 

「地震が発生して、一同テレビに釘付けになり、後輩議員は『国交省に上がった方がいいんじゃないんですか?』と何度も声を掛けていました。ところが、大塚氏は『(行かなくて)大丈夫や』と繰り返すだけで、水割りを飲み続けていたのです」(居合わせた客)

 

 震度6弱以上の地震だったため、対応を「非常体制」としていた国交省。政務三役には、「直ちに登庁できる態勢で付近に待機」することが求められていた。

 

 大塚氏に事実関係を尋ねると、以下のように回答した。

 

「国会議員どうしの懇親を深めるため、質問にあるとおり『K(回答は実名)』を訪れました。実際には、対策会議が開催され参集する必要が生じる可能性があったため、アルコールを取るのを止め、国交省からも近い距離にある同店で、テレビなどで状況を確認しながら、待機していました。この対応は、適切であったと認識しています」

 

 だが、事態の発覚を恐れたのか、翌19日以降、「俺はあの日、飲んでないよな?」などと周囲に念押ししていたという。

 

 国際医療福祉大学の川上和久教授(政治心理学)はこう指摘する。

 

「防災担当の政務三役には、『国民の生命・財産を24時間365日守り抜くんだ』という強い覚悟が求められます。(クラブで待機したことは)国民感情としても納得できる説明ではなく、政治家の資質が問われる問題です」

 

 昨年7月の西日本豪雨の際には、西村康稔官房副長官が酒席「赤坂自民亭」の画像をSNSに投稿し、批判を招いたばかり。防災担当の国交副大臣として大塚氏の行動は適切だったのか、議論を呼びそうだ。

 

 627日(木)発売の「週刊文春」では、大塚氏の経歴や、大塚氏とKの関係、店内での詳しい様子などについて報じている。

 

「週刊文春」編集部/週刊文春 201974日号

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日本人はなぜ「論理思考が壊滅的に苦手」なのか

6/26() 6:00配信 東洋経済オンライン

 

日本が立たされている苦境の根本を探ると、何が見えてくるのか。どのようにすれば、この苦境から抜け出せるのか。

近著『知的生産術』で生産性を高める働き方を説いた出口治明氏と、同じく近著『日本人の勝算』で日本が再び「一流先進国」に返り咲く方法を明らかにしたデービッド・アトキンソン氏。2人の対談が20196月に実現した。その模様をお届けする。


この記事の写真を見る

 

■なぜ日本人は、ここまで「のんき」なのか

 

出口治明(以下、出口):アトキンソンさんが以前書かれた「日本人の議論は『のんき』すぎてお話にならない」という記事を読ませていただきました。そこで述べられているとおり、日本が置かれている状況は非常に厳しいのに、それを理解している人が少なすぎます。僕もまったく同感です。

 

 平成の30年間のデータを見ると、日本がいかに危機的な状況にあるかは一目瞭然です。

 

 GDPの世界シェアを購買力平価で計算してみると、約9%から4.1%に減少。IMDの国際競争力は1位から30位に陥落。平成元年には時価総額の世界トップ企業20社のうち、14社が日本企業だったのに、今はゼロです。これで危機感を持たないほうがおかしいと思います。

 

 ただ、僕もアトキンソンさんがご著書で常に述べておられるとおり、日本人の実力はこんなものではないと信じているので、なんとか奮起してほしいと考えています。

 

 日本人がこんなにものんきになってしまったのは、高度経済成長の成功体験が大きすぎたことにあるのではないかと私は考えていますが、アトキンソンさんはどうですか。

 

 デービッド・アトキンソン(以下、アトキンソン):いちばんの原因は、日本人が「分析をしない」ことにあると思います。

 

 たしかに高度経済成長期、日本のGDPは世界の9%弱まで飛躍的に伸びました。それは事実です。

 

 しかしそのとき、「日本ってスゴイ!」と喜ぶだけで、何が成長の要因だったかキチンと検証しませんでした。さらには「日本人は手先が器用だから」とか、「勤勉に働くから」とか、「技術力がある」からなど、直接関係のないことを成長要因としてこじつけてしまい、真実が見えなくなってしまったのです。

 

出口:データで検証してこなかったのですね。

 

 アトキンソン:そうです。私が卒業したオックスフォード大学に、リチャード・ドーキンスという生物学の先生がいます。私は彼の講義を聴講したことがあるのですが、面白いことを言っていました。

 

 彼によると、人間の脳は、アフリカの大草原に暮らしていたときとあまり変わらないのだそうです。

 

 どういうことかと言うと、草原で暮らしていた当時の人類は、丈の高い草の中で何かの音が聞こえたら、反射的に逃げます。なぜなら、「あの音は何だ!?」と考えたり、エビデンスやデータを取って調べ始めたりすると、ライオンに襲われて食われてしまうからです。条件反射で逃げるという行動が進化したのです。

 

 そのためデータを取ったり、エビデンスを確認したりしてロジカルに考えることが、人間のDNAの中には組み込まれていないのだそうです。

 

 ドーキンス教授流に言うと、「高度成長した=日本人すごい」「技術力があるから日本経済は復活する」「ものづくりで大丈夫」と直感的に決めつけてエビデンスやロジックを求めない頭の使い方は、こういう野生時代から進歩していない、と言えます。

 

■最大の問題は「マネジメント層」にある

 

 出口:例えば高度成長期には、日本は年平均7%も成長したのですが、その成長に何が寄与したのか分析できていないのは、おっしゃるとおりですね。分析すれば人口増加の寄与度がいちばん大きかったという、アトキンソンさんが分析したとおりの結果が出ます。

 

 しかし、こういう当たり前の分析を行わずに「日本人は器用だから」「協調性があるから」「チームワークがあるから」成長したと思い込んで、根拠なき精神論のままこれからもやって行こうとしても、世界の新しい変化に対応できるはずがありません。

 

 驚くことに、いまだに「欧米の強欲な資本主義とは違い、日本の経営はすばらしい、三方よしだ」などと言う評論家や学者がいるのも事実です。僕は彼らにいつも、次のように質問しています。

 

 「日本の経営がすばらしいのなら、なぜアメリカ、ヨーロッパ、日本という3つの先進地域の中で、日本の成長率がいちばん低いのか」「なぜ日本人は年間2000時間も働いているのに、1%しか成長しないのか」「なぜヨーロッパは1500時間以下の短い労働時間で2%成長しているのか」

 

 まともな答えが返ってきたことは一度もありません。

 

 この問いの答えは、日本のマネジメントがなっていないということ以外にはないのですが、それを的確に答えられる人が実に少ない。こういう当たり前のことを、「原点から考える」訓練ができていないところがいちばんの問題ではないかと思います。

 

 アトキンソン:日本の所得が少なく、生産性も低い。その結果社会保障制度が不健全になってしまったというのも、労働者の問題ではなくマネジメントの問題です。

 

 アトキンソン:1990年代以降の生産性向上要因を分析すると、人的要素も物的要素もほかのG7諸国とほとんど変わりません。しかし、マネジメントが最も関係する生産性向上要因(全要素生産性)は、諸外国ではものすごく伸びているのに、日本ではほとんど伸びていません。

 

 つまり、日本に決定的に不足しているのはマネジメントだということは、はっきりとエビデンスとして出ているのです。やはり、日本の経営者は才能がない。失われた30年の根本原因はマネジメントが悪いから、それに尽きます。

 

 こういう話をすると「衝撃的です」と言われてしまう。なぜこれが「衝撃的」なのか。

 

 私は政府関係者と話をする機会が多いのですが、日本経済を議論するときにテーブルに座っているのは、日本という国家のマネジメントをやっている国会議員と、企業のマネジメントをやっている経団連や経済同友会、または商工会議所の人たち。

 

 つまりは日本のマネジメントを中枢でやっている人たちです。日本経済の問題点について彼らと議論をしても、マネジメントに問題があるというものすごい単純なことは、なかなか理解してもらえません。なぜなら、彼らにとっては自分たちが悪いと認めることになるからです。

 

■「ロジカルに考える」という当たり前ができていない

 

 出口:日本のマネジメントがダメなのは、データを軽視し、自分の経験(エピソード)や思い込みだけで物事を判断してしまうからだと思います。例えば、いま世界を席巻しているのは、GAFAでありユニコーンですよね。しかし、そういう企業を強欲資本主義の象徴だと思っている日本の経営者がいっぱいいます。

 

 僕はそういう人たちに、よくGoogleの人事部の話をします。Googleの人事部は社員の管理データのうち、国籍・年齢・性別・顔写真、これらすべてを消してしまったそうです。そんなものは必要ないからと。

 

 人事を決めるのに必要なのは、今やっている仕事と過去のキャリアと将来の希望だけ。男か女か、歳はいくつだとかは一切関係ないというのが彼らの考え方で、こちらのほうがはるかに人間的です。世界の優れた企業は社員をとても大事にしている、だからこそいいアイデアがどんどん出てくるという好例だと思います。

 

 日本の会社は社員を大事にしていると思っている経営者が少なくありませんが、それは本当でしょうか。きちんとデータで確認した人はいるのでしょうか。僕には単なる思い込みであるとしか考えられません。

 

 アトキンソン:日本という国のマネジメントを行っている役人も、思い込みに縛られて、楽観的というかはやり言葉に流されて、考え方が甘い傾向があります。

 

 以前、霞が関の会議に出席した際、「ロボットとAIなどの日本の最先端技術によって、日本経済は復活する」などと話していました。ですが最先端技術は、ずっと以前からあるのです。それが今まで普及してこなかったのはなぜかという産業構造の問題を検証することなくそんな主張をされても、論理が通っているとは思えません。

 

 たとえ最先端技術があっても、誰も使わないならないのと同じです。「普及」こそが問題なのです。AIさえあればうまくいくというのは、念仏さえ唱えていれば極楽浄土に行けるという話と変わりません。しかも、それに気がつく人すら誰もいない。で、私が自分の意見をぶつけてみると、何か「宇宙人が来た」みたいな反応されました。

 

 その会合の後で「さすが外人さんは見る目が違いますね」といったことを言われたのですが、外人だから考え方が違うのではありません。手前味噌ですが、「脳みそを使っている人」と「使っていない人」の違いなのではないかと最近よく思います。国籍が違うのはたまたまです。

 

 出口:僕も地域おこしの政府の審議会などによく呼ばれるのですが、面白いものを作ったり、面白い人を呼んでくれば、その地域の関係人口が増えるからやるべきだという話がよく出ます。そのこと自体は正しいのでしょう。

 

 しかし、日本全体で見れば人口が減っていくのだから、そうやって地方に来る人を増やしてもゼロサムゲーム以上にはならない。出生率を上げるとか、訪日外国人を増やすにはどうしたらいいかなど、国全体の話をしなければ全体最適にはなりません。

 

 また、東京は豊かだから、東京からもっと地方へ人やお金をシフトしようと言う人もいます。しかし、東京は日本でいちばん生産性の高い場所です。それでも香港やシンガポールとの競争には負けつつある。

 

 日本のエンジンである東京を弱くするという発想は、どう考えてもおかしい。むしろ、東京をもっと強くして、香港やシンガポールを圧倒しなければいけないという発想を持たないと、地域も発展しません。

 

 こんな議論を僕はいつもするのですが、すると「おっしゃっていることはよくわかりますけれども、この審議会は地域おこしのことをやっているので……」という話になってしまいます。

 

 僕は日本人ですが、どちらかと言うと変わったキャリアの持ち主です。だから「出口さんのような変わった人の意見を聞けて面白いですね」と、アトキンソンさんと同じようなことをよく言われてしまいます。

 

 僕にしてみれば、数字・ファクト・ロジックで考えたら、誰でも思いつく普通の意見を言っているだけなのですが、社会常識と合わない意見は、外国人だったり変人の意見ということになってしまう。これが、この国の根本的な衰退の原因のように感じます。

 

 アトキンソン:本質を無視してしまうのは、大問題です。

 

 出口:アトキンソンさんは哲学者デイヴィッド・ヒュームの故郷、イングランドのお生まれですよね。ヒュームという人は、因果関係を徹底的に疑った人なので、今度似たような議論になったら「ヒュームを1回読み直してから議論しませんか」と言うのがいいかもしませんね。

 

 アトキンソン:最近いつも、こう言っています。「首の上にある重い塊を、皆さん毎日毎日運んでいるのですから、たまには使ったらいかがですか」って。重いんですから()

 

■あまりにも「勉強」を軽視している日本人

 

 出口:実は最近、アトキンソンさんに倣って「日本人はなぜ勉強しないのか」をデータで分析したのですが、答えは割と簡単でした。

 

 まず、第1に大学進学率が低いのです。確か52%ぐらい。日本は大学に行かない国です。OECDの平均が6割を超えていますからね。

 

 さらに大学の4年間でほとんど勉強しません。これは企業の採用基準が悪い。採用のときに大学の成績や読んだ本のことは一切聞かずに、ボランティアの経験を話してごらんなどと言っているわけです。だから、エントリーシートに書くためにボランティアをやるというような、本末転倒な状況が生まれてくるのです。

 

 さらに大学院生は使いにくいなどと言って企業が採用しないから、大学院に行く人が少ない。日本の大学院生の比率は先進国の中で最低レベルです。

 

 アトキンソン:大学で何を学ぶのかについても、誤解している日本人が少なくありません。

 

 以前、ある大学の方から「ロジカルシンキングの授業をつくりたい」と相談されたことがあります。あぜんとしました。これまで何を教えていたのでしょうか。

 

 大学で学ぶべきことなど、「ロジカルシンキング」以外にはありません。サイエンス、経済、法律、文学などは、もちろんそれ自体大切ではあるものの、基本的にはロジカルシンキングを学ぶための「材料」です。材料が現実の仕事に生かせるとは限りませんが、ロジカルシンキングは必ず、その後の人生に生きてきます。

 

 出口:本来なら、大学を出た後でもロジカルシンキングの能力は伸ばせます。しかし、就職したら年間2000時間労働で、飯・風呂・寝るの生活。勉強する時間などありません。

 

 さらに2000時間労働した後で、同僚同士で飲みに行ってお互いに調子を合わせて時間を浪費する。日本は構造的に勉強できない国になってしまっているのです。

 

 この状況をどこから直せばいいかと言えば、意外と簡単です。経団連の会長や全銀協の会長が、大学の成績で「優」が7割未満の学生の採用面接はしないと宣言する。あるいは卒業してから成績証明書を持って企業訪問させればいいのです。成績採用になったら、さすがに勉強するようになるでしょう。

 

 それから、残業規制を強化して徹底的に勉強させる時間をつくればいいのです。こうやって、無理やりにでも行動を変えさせない限り、日本の低学歴化は是正されません。

 

 新しい産業やイノベーションを起こすには、基本的にはダイバーシティーと高学歴が必要です。高学歴というのは、ドクターやマスターといった学位を持っているということではなく、好きなことを徹底して勉強し続けるという意味です。

 

■人間の限界を理解し、データとロジックで補強せよ

 

 アトキンソン:出口先生もご存じだと思いますが、アメリカの経営学の学会では、マネジメントが完全にサイエンスになっています。

 

 なぜそうなったのかというと、そもそも人間の頭をそのままにしておく、すなわち草原の本能のままでは、ろくなモノができないからです。だから大学が必要で、経営者教育も必要で、株主がいて助言させる。社長の勝手な思い込みで好き勝手にさせないようになっているのです。

 

 たった1人の頭の中で、データもエビデンスもロジカルシンキングもなく精神論だけでやるどうなるか。歴史を振り返ると、大当たりする可能性もゼロではありませんが……。

 

 出口:でも、確率的に言ったらたいてい失敗しますよね

 

 アトキンソン:そうです。たいてい失敗します。

 

 今の日本の経営者がまるでなっていない理由は、大草原に住んでいた頃の頭のままで経営をしようとしている、ただ単にそれだけだと思います。別に人間として能力が低いわけではありません。

 

 人口増加によって、日本の経営者は一見すばらしく見えていました。しかし人口が減少するようになったために、その弱点が表面化してきたのだと思います。

 

 人口減少という危機に直面している以上、極めて高度な経営が求められています。しかし今の経営者は、自分たちが変わらないといけないということに気づいていないのです。

 

 ほかの先進国ではすでにこのことに気がついています。人間の限界を理解している。ビッグデータはその象徴的なものだと思いますが、とにかくデータで徹底的に分析することによって、勝手な思い込みをする人間の欠点を取り除く経営が進んでいるのです。

 

 出口:今日お話をさせていただいて、日本のマネジメントの問題を改めて考えさせられました。

 

 マネジメントのトップ、つまりリーダーたちが勉強して意識を変えれば、日本も変わると思います。その意味でも、リーダーこそアトキンソンさんの本をきちんと読んで、根拠なき思い込みを捨てなければいけませんね。

 

 (構成:小関敦之)

 

出口 治明 :立命館アジア太平洋大学(APU)学長/デービッド・アトキンソン :小西美術工藝社社長

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残酷すぎる…中国で宅配便配達員の女性を襲った「恐ろしき実態」

6/26() 10:00配信 現代ビジネス

 

宅配便配達員は門前で嗚咽する

 2019610日の夜750分、山東省北部に位置し渤海湾に面した東営市に属する広饒県(こうじょうけん)の公安機関が、県内の稲庄鎮広小張村の張姓の男(以下「張某」)から「騒ぎを起こしている人がいる」との通報を受けた。

 

 通報を受けた公安機関は最寄りの稲庄派出所に出動を命じ、警官の王海港が広小張村の現場へ駆け付けた。王海港がそこで目撃したのは、通報を行った張某の家の門前で宅配便配達員の女性が嗚咽する姿だった。

 

 不審に思った王海港が女性に事情を尋ねると、女性は圓通速逓公司(以下「圓通速逓」)の聶桂英(じょうけいえい)48歳>であると名乗り、彼女が張某の家に出向いた目的とその後の顛末を涙ながらに詳述した。

 

 これを聞いて聶桂英に同情した王海港は、聶桂英に対して今回の事態を証明する文書を早急に作成して圓通速逓宛に提出することを約束すると同時に、彼女に自分の尊厳を捨てることなく速やかに現場から退去するよう命じたのだった。

 

 翌611日付で王海港が広饒県公安局稲庄派出所の公式書類として作成した証明書の全文は以下の通り。当該証明はメディアに公表されたようだが、本件の概要を要領よく取りまとめている。

 
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圓通速逓公司

 

2019610日夜8時頃、公安機関は広饒県稲庄鎮広小張村の張某から騒動を起こしている人がいるとの通報を受けた。現場へ到着した警官が調べたところ、次のような事態が判明した。

(1)少し前に張某の母親がネットのキャンペーンに応募して当選し、賞品として箱入りのベトナムから輸入したマンゴ4個を贈られた。5月某日に賞品のマンゴが入った箱は圓通速逓の配達員である聶桂英(女、48)によって張某の家に届けられたが、受領した箱は包装テープが切断されていて、4個あるはずのマンゴは3個しか入っていなかった。このため、張某は圓通速逓にマンゴ1個が不足していたと苦情を入れ、同社の宅配便の荷物は2度と受け取らないと表明した。このままでは自分の業務成績に影響が出ると考えた聶桂英は、張某に連絡を取って同意を得た上で、マンゴ1箱を自腹で購入してお詫びの印として圓通速逓ではなく、郵便速達を使って張某宛に送付した。

(2)張某は聶桂英が送ったマンゴ1箱を受け取ったにもかかわらず、その後も圓通速逓に対し聶桂英に関する苦情を前後4回にわたって申し立てた。張某の申し立てを受けた圓通速逓は、社内規定に基づき聶桂英の給与から2000(32000)を罰金として差し引いた。

(3)610日当日の夜、聶桂英は電動バイクに乗って張某の家に出向き、再度張某が圓通速逓に苦情を申し立てると、彼女は会社を解雇されると告げて改めて許しを乞い、最後には張某とその家族に土下座までして謝罪した。<これは警官が現場に到着する前の状況>

(4)これに対し、張某は圓通速逓に電話を入れて、聶桂英が当夜張某の家に来て騒ぎを起こしていると伝え、圓通速逓に聶桂英へ電話して張某の家から離れるように命じるように要求した。その上で、張某は110番に電話を入れて聶桂英を自宅から退去させるように依頼した。警官が現場へ到着した時には、聶桂英は張某の家の門前でむせび泣いていた。

警官は聶桂英に対し自分の尊厳を捨ててまで許しを乞う必要はないと告げて、公安警察がこの状況について証明を行う旨を約束した。警官が身体を支えながら現場から退去する時に、聶桂英が最も心配していたのは、公安警察が証明書を発行することによって、張某がさらに怒りを増幅させて苦情申し立てを継続することだった。

この事件に関する証明を文書で与えると同時、貴社に対し以下を提案する。

1.社員の尊厳を犠牲と引き換えにいわゆる悪意の苦情に対して許しを乞うことは全く不必要であると提案する。問題の張某とその家族は貴社のブラックリストに永久登録すべきである。

2.悪意の苦情申し立てにより給与から差し引かれた2000元は聶桂英に返還すべきである。

3.個人の尊厳を犠牲にしてまで会社の名声を守ろうとした優秀な職員である聶桂英に対しては、職員の手本として表彰と褒章を行い、そうした職員の養成に注力すべきである。成語に“以徳報怨(徳を持って恨みに報いる)”というのがあるが、それなら何をもって徳に報いるのか。社会の公平と正義を擁護し、社会のプラスエネルギーを増大させることは我々の共同責任である。

 警察官署名:王海港

 広饒県公安局稲庄派出所

 2019611

 (広饒県公安局稲庄派出所の印影)

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 メディアが報じたところによれば、聶桂英が張某の家へマンゴの箱を届けた際に、箱の包装テープが切断されていたので、張某は聶桂英の目の前で箱を開け、マンゴが1個不足していることを確認した上で、圓通速逓の誰かが食べたと疑い、圓通速逓へ苦情を申し入れたのだという。

 

 また、聶桂英は152(850)のマンゴを購入して張某宛に送ったが、送付されたマンゴが本来のベトナム産ではないことに不満を示したという。

 

 611日の午後315分、圓通速逓は“微博(マイクロブログ)”の公式アカウントを通じて、配達先からの苦情により惹起された宅配便配達員の聶桂英に対する罰金はすでに撤回され、聶桂英に対し慰問を行っていると述べると同時に、事実関係を確認した後に、悪意の苦情申立者を“不受歓迎客戸名単(ブラックリスト)”に掲載する権利を保留すると発表したのだった。

 

死を選ぶほどの仕打ち

 この宅配便配達員による土下座事件が報じられたのとほぼ同時期に、江蘇省常州市で宅配業界最大手である順豊速運の宅配便配達員の楊某が辞表を提出した上で“以死護尊厳(死をもって尊厳を守る)”として睡眠薬を40錠飲んだ自殺未遂事件が発生した。幸いにも楊某は家族による発見が早かったので応急手当により一命を取り止め、すでに退院しているという。

 

 メディアが報じたところによれば、楊某が自殺未遂を起こした背景は以下の事情によるものだったという。

 

 (1)楊某は“端午節(旧暦55)”の時期に或る貨物の配達を担当した。しかし、送り状に記載されていた荷受人の電話番号は1桁少なかったために、電話で連絡が取れず、しかたなく荷送人(におくりにん)に電話で問い合わせたところ、口汚く罵(ののし)られた。

荷送人からは送り状の番号を言えと要求されたが、配達の途中で送り状の原本が手元にないので分からないと答えたところ、さらに激しい口調で馬鹿呼ばわりされた。

 

 (2)その後すぐに、荷送人から順豊速運に配達員の楊某は横柄で口汚いなどという苦情がはいったことから、楊某は会社から事情聴取を受け、“行政分(管理ポイント)”を減点されたばかりか、所属区域の配置換えという処罰を受けた。順豊速運の規定によれば、言葉遣いの悪さ(口汚く罵ることも含む)は態度類に属する問題であり、一般には当該配達員が直接訪問して詫びる、報告書を書く、規定を書き写す、担当区域の配置換えなどによって処理するが、順豊速運の社員は入社時点で20点の管理ポイントが与えられ、減点されて20点が無くなった時点で退職することになっている。

 

 (3)従来の担当区域を離れたくなかった楊某は、“為了尊厳可以不要工作(尊厳のためなら働かなくても良い)”旨を記した文書を書き残すと同時に辞職届を会社へ提出し、その上で“以死護尊厳”を選択したのだった。

 

 613日、順豊速運の“董事長(取締役会長)”である王衛は同社のウェブサイト上で、同社配達員の楊某が自殺未遂を起こしたことに関し、

 

 「昨夜一連の状況を知り、非常に驚くと共に不愉快である。1人の男が自殺未遂を起こしたのは、きっと非常に大きな圧力とつらい思いを背負った結果である。恐らく現在のサービス考課制度に問題があると思うので、速やかに検討して改善する必要がある。これは会社と私の責任であり、短時間内に皆さんへ何らかの説明を行う」

 

 と表明した。

 

 これを受けて、順豊速運は「今回の事件は会社にとって驚愕すると共に非常に残念なことであり、会社はすでに専門チームを組織して調査を行うと同時に職員の考課制度の見直しを行う」と公式の声明を発表した。

 

世界一の宅配便利用国に

 ネットショッピングの隆盛は、商品を迅速かつ確実に配達する宅配便によるところが大きく、全国を網羅する宅配便ネットワークが正しく機能しなければネット通販は成立しない。その宅配便を底辺で支えているのは商品の配達を行う配達員であり、彼らは商品を正しい荷受人(にうけにん)に届ける重要な役割を果たしている。

 

 宅配便の取扱量で世界一は中国である。20191月に中国で発表された「2018年全国宅配便企業業務量累計」によれば、中国の宅配便取扱量は前年比26.6%増の507億個で、2014年から18年まで5年連続で宅配便取扱量の世界一に輝いたという。

 

 ちなみに、日本の宅配便取扱量は最新の2017年統計によれば45億個で世界第3位であった。中国の通販最大手である“阿里巴巴(アリババ集団)”を抱える浙江省の宅配便取扱量は100億個を上回っており、浙江省だけで日本の2倍以上の宅配便を取り扱っている。

 

 なお、宅配便取扱量が507億個の中国は人口が約13.95億人であるから、1人当たり年間の宅配便利用回数は36.3回である。これに対して、人口が約1.26億人の日本の宅配便取扱量は45億個であるから、1人当たり年間の宅配便利用回数は35.7回となり、1人当たり年間の利用回数でも中国が日本より若干多いのが実情である。

 

 さて、20188月に発表された『2018年“快逓員(宅配便配達員)”集団観察報告』(以下「観察報告」)によれば、2016年から今日までに中国における宅配便配達員の人数は50%増加し、その総数はすでに300万人となり、彼らの平均賃金は月6200(10万円)に達しているという。

 

 2019514日に中国政府“国家統計局”が発表した『2018年の一定模以上企業の就業人員平均年収状況』によれば、2018年における一定規模以上企業に属する全従業員の全国平均年収は68380(1094000)であり、宅配便配達員が属する「社会生産サービスおよび生活サービス人員」(以下「サービス人員」)の全国平均年収は54945(879000)であった。両者を13(12カ月+ボーナス1カ月)で割って月平均を算出すると、前者が5260(84000)、後者が4227(67632)となる。

 

 こうして見ると、宅配便配達員の賃金は全国平均より約18%高く、彼らの属する「サービス人員」の平均より約47%高いことになる。宅配便配達員の平均賃金は比較的高く、恵まれた水準にあると言う事ができる。

 

 ただし、宅配便配達員の80%が18時間以上の労働をしており、より多くの荷物を配達することにより、高収入を得ているのが実情である。さらに言えば、宅配便企業では基本給が支払われるのは見習い期間だけが通常で、それ以降は基本給なしの出来高給となり、個々人が配達した荷物の個数により給与額が決定されるのが一般的である。

 

飛躍的発展の影の激化する過当競争

 ネット小売市場の発展と宅配便インフラが整備されるのに伴い、中国の宅配便業界は飛躍的な発展を遂げ、「観察報告」によれば、2016年から今日までに、中国の宅配便業務量は57%の増大を果たしている。

 

 宅配便配達員には田舎の小都市から大中都市へ流入した人が多く、「観察報告」によれば、宅配便配達員を輩出する一級行政区(省・自治区・直轄市)は、江蘇省、広東省、山東省、河南省、浙江省などの人口が多い地域である。

 

 一方、中国における2018年の宅配便配達員の人数ランキングでは、北京市、上海市、広州市、深圳市、南京市がトップ5であった。また、宅配便配達員は毎月平均で生まれ故郷へ5往復するのに十分な距離を走行して配達業務を行っているのが実情である。

 

 宅配便配達員を年齢別で見ると、“80(1980年代生まれ)”が主力であり、“90(1990年代生まれ)”が徐々に増加しつつあり、全体的には若返りの傾向にある。性別では男性が大部分だが、女性も少しずつ増加している。彼らの学歴は徐々に高くなっており、“大専(高等専門学校)”、普通高校、職業高校、技術学校の卒業生が主体になっている。

 

 2019411日に中国政府“国家郵政局”が発表した『2018年中国宅配便発展指数報告』は次のように述べている。すなわち、中国人が2018年に発送した宅配便は500億個に上り、年平均で1人当たり36個の貨物を受け取った計算になる。宅配便企業は1日平均で延べ2.8億回の配達を行っているが、これは毎日5人に1人が宅配便を使っていることに相当する。

 

 宅配便業界は飛躍的な発展を遂げているが、発展に比例する形で利潤はますます薄くなっているのが実情である。専門家によれば、宅配便業界の利潤空間は過当競争により絶えず圧縮されており、平均利潤率は3%から5%前後まで下落しているという。

 

 なお、中国のランキングサイト「巴拉排行榜」が報じた「2018年中国宅配便企業ランキング」の上位5社は、1:順豊速運、 2:圓通速逓、3:京東快逓、4:申通快逓、5:韻達快逓となっている。判明しているところでは、2018年の各社取扱量は、2位の圓通速逓が約67億個、4位の申通快逓が約51億個、5位の韻達快逓が約70億個であり、1位の順豊速運は取扱量を未公表ということだった。

 

そして「最弱者」配達人の尊厳が踏みにじられる

 ここ数年、中国の宅配便配達員が悪意の苦情申し立てを受けることはしょっちゅうで珍しくないという。多くの宅配便配達員が長期間にわたって多種多様の悪性な苦情に耐えている。

 

 たとえば、配達員に対する罵倒や暴力による身体的負傷、悪意を持った企業やブランドに対する攻撃。さらには、受領時には検品せずに、すこし時間が経過した段階で商品の破損を提起する、あるいは貨物が未着と嘘を言って、賠償を要求する詐欺事件まである。

 

 最近、中国宅配便協会副会長兼秘書長の孫康は、宅配便企業は顧客の合法的権益を擁護するだけでなく、従業員の基本的権益を擁護して、悪意の苦情申し立てを防止せねばならないと呼びかけている。また、彼は同時に現在中国宅配便協会が不良ユーザーの“黒名単制度(ブラックリスト制度)”導入を研究していると表明している。

 

 しかし、中国宅配便業界の専門家によれば、悪意と悪意でない苦情の境界線を確定したり、問題解決の処理機構を設立したり、不良ユーザーのブラックリスト制度の確立には少なからぬ障害があり、容易には問題解決でできないと思われるという。

 

 上述したのは中国メディアが報じた宅配便配達員に関わる事件だが、これはあくまで代表的な例であり、悪意を持った荷送人と荷受人によって提起される宅配員配達員に対する苦情は枚挙のいとまがないほどであるようだ。

 

 ただし、善良な宅配便配達員だけが存在している訳ではなく、苦情が悪意か悪意でないかの判別は非常に困難であるし、その善悪を判定することはより困難と言える。

 

 この2例から言えることは、中国の宅配便企業は顧客第一主義を徹底し、顧客からの苦情に対してはその内容にかかわらず、その原因を配達員の過誤と認定して減点や処罰を行っていることが、配達員を卑屈にし、人間の尊厳を捨てることを強制するのである。

 

 日本の宅配業界が、荷送人や荷受人による配達員に対する苦情に対しどのように対応しているのかは知らないが、土下座までする中国の現状は苛酷なものといえるのではないだろうか。

 

北村

 

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