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チェルノブイリのこどもたち より拝借
 
 
 
 
 
 
福島原発事故一周年を迎えて
脱原発を早める危機的状況
  ──経済重視から生命重視へ

平成24年3月11日
村田光平

 人間社会が受容できない原発のもたらしうる惨禍のリスクは
ゼロにすべきであるとの原則にご賛同いただけるものと確信いたします。
 
 福島事故はこの忘れられた大原則を想起させました。
 取り返しのつかないこのような罪深い事故を起こしながら
 脱原発に今なお抵抗するという反省不足は
 倫理の欠如との謗りを免れません。

 未だ最終的処理方法が発見されていない
核廃棄物に象徴される現存世代の
倫理の欠如こそが、人類の認識すべき緊急の課題であります。
 
 
放射能汚染を許すあらゆる行為は、
計り知れない害悪を半永久的に人類と地球に残すものであり、
私も出席した2005年のOBサミットが最終文書で認めた
「未来の世代を含む全ての人に認められるべき人権」を明確に蹂躙するものです。
 

 福島4号機の燃料プールは緊急な対応を必要としております。
余震の規模如何では4号機燃料プールが崩壊して
1535本の燃料棒が大気中で燃え 果てしない放射能を放出するという
人類未経験の恐ろしい事態が発生する可能性が指摘されております。
 
 
世界の究極の破局の始まりです。
危機感の欠如が嘆かれます。
 
 
 この対策としての燃料棒取り出し作業の開始が年末以降とは到底理解できません。
 
国の責任は重大です。

 1980年フランスのラアーグ再処理工場で発生した「シェルブールの停電事件」は
ドイツのケルン原子炉安全研究所の極秘レポートによれば
一万キロ範囲内の全ての住民の死亡をもたらし欧州を全滅させうるものでした。
 
 同様に危険な六ヶ所再処理工場の即時閉鎖は 最大の緊急課題の筈です。
 
 
世界で発生した再処理工場の重大事故は、
原子力安全機構の2007年3月報告書によれば
「臨界事故」を含め95件に及びます。
 
 
こうした現実に存在する究極破局の可能性に対する
危機感の欠如はもう放置出来ません。
 

 日本はついに民事・軍事の双方で原子力の犠牲国となり、
世界的規模の放射能汚染の被害国であると同時に加害国になっております。
 
今、日本国民は、自らが体験しつつある悲劇が
他国・他地域で再発するのを防ぐためにも、
民事・軍事を問わない真の核廃絶を
世界に訴える歴史的責務を担っていると信じます。
 

 このような危機的状況は
脱原発政策の確立を早めると思われます。
 
 
原発再稼動は既に目覚めた住民の反対を前に不可能となりました。
 
 
国策としての原発推進体制の見直しも不可避となりました。
 
 
福島事故を起こした罪深さに対する
反省の欠如への
世論の批判は厳しさを増す一方です。
 
政治を動かすに至ることは必定です。
経済重視から生命重視への移行であり、
これが人類と地球を守る天地の摂理です。

 究極の破局の到来を未然に防ぐため、
国内のそして世界の総力を結集することが急務となりました。
 
 
脱原発へ向けて世界が動き出すと信じます。

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