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書庫会員の声

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 5月7日の事務局会議に、共同代表の五十嵐さんから、読売新聞に新聞意見広告が掲載されたと実物を持ってこられました。この広告を既にご覧になったかたも多いと思います。
下記新聞意見広告HPによれば、今年の5月3日は第21回に当たり、読売新聞(全国版)、朝日新聞(全国版)、中日新聞、東京新聞の4紙に掲載されました。
下記をクリックするとHPにリンクします。

第21回 市民意見広告運動

折角高額の費用を新聞社に支払って掲載した意見広告ですからお一人でも多くの方々に読んで頂き、「九条の実現」の思いを共有したいものです。このブログを機に、多くの方が新聞を広げて意見広告を熟読されますよう。
そんな思いを込めて、勝手ながらここに転載させて頂きます。

九条の実現 安倍改憲に勝つ

武力で平和はつくれない

 主権者が自由で平等な人びとであること、それが民主主義の根幹です。そして私たちの憲法はアジア太平洋戦争の反省に基づき、主権者が政府に課したものです。
 しかし、憲法を尊重し擁護する義務を負っているはずの安倍政権は、自ら改憲を声高に主張しています。なかでも、「戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認」を定めた憲法9条への自衛隊の存在明
記に強い意欲を見せています。
 憲法9条に自衛隊の存在を明記することは、安保法下で制限のない集団的自衛権の行使をともない、
米軍と一体化して世界のどこででも戦争のできる軍隊を作ることだと、私たちは考えます。武力では平
和も生活も守れません。人びとや国ぐにを対立に追い込む武力ではなく、理解と信頼を構築する対話こ
そ最も確実、かつお金のかからない安全保障だからです。
「改定憲法」の2020年施行を念頭におく安倍政権は、自衛隊の災害救援活動礼賛や自衛官家族の心情など情緒論を前面に出して、改憲の危険性から人びとの目をそらそうと躍起になっています。
しかし、権力者がしばしば自分たちの都合に合わせて憲法や法律などを変えてきた歴史を、私たちは
忘れるわけにはいきません。

民主主義はどこへ行った

 基地による深刻な航空機騒音・人権侵害・環境破壊などに長い間苦しめられてきた沖縄の人びとは、この上の新たな基地の押しつけはごめんだという意思を本年2月の「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」の結果で示しました。実に、投票した7割超の人びとが「新基地建設ノー」
の意思を明らかにしたのです。
 この沖縄の民意は一朝一夕に得られたものではありません。粘り強く県民投票を準備しできた多方面の人びとの努力の結果示されたものです。しかし、日本政府はそれを平然と無視し、工事強行を続けています。沖縄には民主主義がなくてもよい、というのでしょうか。
 そんな安倍政権にこれ以上政治の舵をとらせる訳にはいきません。

アベノミックスは大失敗

 安倍政権は、アベノミタスのいわゆる三本の矢の「異次元の金融緩和」と「積極的な財政出動」で株価の上昇や円安を演出して見せてきました。しかし、このマネーゲームにより一部大企業が利益を享受する一方で、中小企業の経営や市井の暮らしは疲弊してきています。
 とくに国内総生産の約55パーセントをしめる個人消費が伸び悩んでいます。その原因のひとつは、2018年の一般勤労世帯における月間可処分所得約40万円が2000年の約43万円から3万円も落ち込んだままでいることにあります。
 他方、深刻な原発事故を経験していながら安倍政権がその危険性を省みることなく成長戦略の要としてすすめた英国やトルコなどへの原発輸出も今や壊滅状態です。
 大いなる失敗作といわざるをえないアペノミクスとともにもう彼らには退場してもらうしかありません。

安倍改憲に勝つ

 12年前の2007年、主権者たちは年金問題や相次ぐ閣僚の不祥事が続いた第一次安倍政権に対して
参院選挙でノーの意思を示しました、その結果が首相の退陣、その後の政権交代につながりました。主権者一人一人の一票一票の積み重ねが流れを変えます。
 ここ最近だけを見ても公文書改ざんや政策立案の基となる統計の不正など、安倍一強政治のもたらした弊害は人びとの暮らしの根底をおびやかしています。今夏の選挙で安倍政権を確実に退陣に追い込み、危険な改憲への道を閉ざし、民主主義を取り戻しましょう。

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