日本のキリスト集会とその建物に関する歴史（５）

　日本の多くの集会は、戦後生まれてきたものが多いです。石浜義信著

「みことばを指針として」（自費出版）や「雲のごとく」滝川晃一編を

見る限りにおいては、戦前で5集会1950年ごろまでは、せいぜい10の集会

しかありませんから、およそ200ほどあるとされる現在のブラザレンの

キリスト集会の大半は1960年代以降にできていったわけです。

　集会の出発点が家庭集会としてはじまったこと、もし、不動産を取

得しているとしても、1970年ごろに取得しているとすれば、その当時

の取得費用はそれほど大きなものではありません。基本個人の住宅を

買う程度の金額でキリスト集会の集会所とか会堂と呼ばれる教会施設

を購入したとおもいます。もちろん、安い買い物ではありませんが、

今ほど高いものではなかったように思います。

　しかし、1970年以降のインフレ、バブル経済と貨幣価値が下がる

なか、不動産などの資産価値が上昇してしまいましたから、いくら

つましくしていたキリスト教会でも、土地や不動産を持っていた教会

（キリスト集会）はインフレや列島改造論、バブル経済など、突然外

部的な要因によって突然資産持ちになってしまったわけです。すると、

問題は、固定資産税負担や都市計画税の負担が重くなってしまいます。

人数の多い教会（キリスト集会）では何とか乗り切れるでしょうが、

人数が少ない教会（キリスト集会）では、非常に厳しいことになりま

す。

　それから、今はまだ、設立当時のメンバーが生存されているところ

がおおいのですが、ぼちぼち天国のメンバーになられる方も出てきた

こともあり、これから、相続の問題が本格的に発生します。高額にな

ってしまった不動産をどう維持管理していくのか、建て替えをどう考

えていくのか、日本国の法体系の中で、自分たちの活動をどのような

制度に当てはめていくのか、ということが問われることになります。

贈与税の非課税枠は、110万円（時限付き立法を活用し、無理をすれば、

610万円までOK）で細分化していくのか、信託契約をするのか、法人化

するのかなどを含め、組織運営上の課題を迎えることになります。

　日本国という枠内で活動する以上、キリスト集会といえども、世のこ

ととして、国内法を無視することはできず、日本の国内法の制約をうけ

るので、相続や組織形成の問題は、これから問われることとなります。

この中で、いくつかのキリスト集会では、宗教法人化が検討されるよ

うになったようです。