日本のキリスト集会とその建物に関する歴史（６）

　不動産の問題と相続の問題を考えたとき、いちばん税額負担が少ない

のは、宗教法人格の取得といえましょう。これを取得すれば、基本的に

毎年の税負担および建物などを取得した時の固定資産税などの税負担は

非常に軽くなります。事務は煩雑になりますが。

　以前は、現行宗教法人法に影響を与えた戦前の宗教団体法のイメージ

があることと、申請が面倒であることもあり、宗教法人法を忌避し、

社団法人などの取得や、信託契約などが選択されたようですが、現在で

は、不動産を保有する教会（キリスト集会）では、宗教法人を取得する

ところがいくつかあるようです。これは、きわめて現実的な方法だと思

います。申請は面倒ですが。私が親切な法律関係者だったら、登記の

話を持ってきたときにそれを進めると思います。減税効果は抜群です

から。

　今後、各地の教会での世代交代が起きていく中で、この種のキリスト

集会の運営組織を公的に位置づけていく中で、何らかの法人化が進めら

れていかざるを得ないと思います。

　特に、この10年余り、社会的な説明責任の大きさが追及されるように

なり、外形的に組織の存在（法人の存在）が認定される状況下では、信

仰が個人の問題だから、組織（法人）ではありませんという言い逃れが、

通用しなくなりつつある中、さらに、相続に伴うキリスト集会の財産管

理の適法化（コンプライアンス）が問われていくことになります。その

なかで、一番適切で、土地を保有するキリスト集会にとってメリットが

大きく、また、外部への説明責任とコンプライアンスを進めていくため

にも、妥当なのは宗教法人格の取得だろうと思います。

　もちろん、土地の保有等に関する企業並み課税を覚悟したうえで、

最近の特殊法人改革に伴い最近法制度ができた、一般社団、一般財団

法人のうち、比較的取得の制約の低い、一般社団法人格の取得を選択

するという方法論もありますので、現在の状況下では、今まで通りの

方法、すなわち、キリスト集会の責任者が個人として無限責任を負う

方法は、限界に来ているのではないかと思います。まぁ、個人でやる

と一種海賊行為のような感じもするので、あやしげな雰囲気も漂います。

　ただし、宗教法人以外の社団法人や一般財団法人でも、自治体によ

っては、公益性があると認定されると、税の優遇があるところもある

ようです。（おもに、法人住民税部分だけのことが多いようです。）

　このブログでも、以前紹介しましたが、アイルランドのキリスト集

会に、英国の内国歳入庁が調査に入ったときに、あるキリスト教会の

長老に帳簿の提示を求めたところ、われわれは信仰によって、与えら

れるものの範囲で活動しているので、そんなものはないと言って認め

させた（実際になかったらしいので、調査官もあきらめたらしいです。

この事実には驚かざるをえませんが）コンプライアンスを気にしなく

てよい、古き良き時代は今は過ぎたように思います。

　今後、各地のキリスト集会がどのような形で信仰という財産と同時に、

具体的な金銭や不動産という資産としての財産を継承していくのか、こ

都の議論が始まるのではないかなぁ、と予測しています。いままでは、

信仰としての資産の継承だけでよかったんですが。そうもいかないよう

です。