日記です。

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改正事業承継税制の研修会に行ってきました。

これから中小企業が後継者がいない等の理由により続々と廃業していくことが見込まれていますが事業承継を円滑にする、相続税など税制の面で少しでも負担を減らすことで中小企業の後継者を確保し中小企業の廃業を減らしていきたいといった国の意図が伝わってくるような内容です。

色々と制約はありますが黒字の企業まで後継者不足で解散するのはもったいないものがあるだけに何とかうまくこの制度が活用されてほしいものです。

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東芝、限定付き適正意見

原発建設子会社の損失計上時期をめぐり会計監査人と対立し決算発表が遅延していた東芝がようやく会計監査人から監査報告書を受け２０１７年３月期の決算を確定させました。
東芝問題はこれで一つの節目を迎えたと言えます。

…が、中身はどうもしっくりこないものがあります。
会計監査が限定付き適正意見である点です。
監査意見が限定付きになったのは原発建設子会社の損失の大半の部分は本来なら２０１６年３月期に計上すべきだったと会計監査人（ＰｗＣ）が考えておりその点の対立が解消されないままになってしまったためです。
実際、いきなり巨額の損失が２０１７年３月期に発生した形になっていますが原発子会社の状況を見れば買収時点である程度の損失額は見通せるはずであり東芝側の主張はどうにも不自然です。
また今回の監査意見が不適正意見でなかったこともどうかとは思いました。
期間損益計算を適正に行い原発子会社の損失を前期の決算に反映させていれば前期は債務超過になっていた可能性もあります。
当期も当期で本来前期に計上すべきだった損失が数千億円規模で計上されていることになり損益計算書が当期における適正な損益を表しているとはとても言い難くこれで財務諸表が全体として適正であると言えるのか？といった疑問の声が聞こえてきそうです。
もし東芝より規模が小さく目立たない新興企業が同じようなことをしようものならあっという間に上場廃止になっているような気がしてなりません。

これも一つの「忖度」というものだと思った人はさぞ多いことでしょう。
証券市場の信頼性が低下しますます株式を購入する人が減れば年金や日銀だって損失が発生するかもしれません。
東証はこれから東芝の上場を維持するかどうか検討するそうですがはたしてこれでよいのでしょうか。
「一応」不適正意見はつかなかったとはいえその内容を見れば東芝をそのまま証券市場に上場させていいとはとても思えませんね…

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意図的な不適切会計は不正会計

２０００億円に迫る東芝の不適切会計。

第三者委員会の調査により東芝が意図的に利益を過大計上する会計処理を行っていたことが認定されました。

業績を上げるために経営陣が圧力をかけたことが各部門での不正会計につながったほか期間損益の計上についても経営陣が経理部に圧力をかけていたとの状況が判明しています。

会計処理の誤りについては会社側が意図していなかったミス等不正の意図がない誤謬と会社側が業績を良く見せかける等の意図があって行ったことによる不正とに分けられます。

不適切会計の「不適切」というのは不正のみならず不正の意図がない誤謬もニュアンスとしては含まれておりニュースで使われている不適切会計には不正会計、粉飾であることを断定的に認めたくないという意思が見てとれます。

ですが第三者委員会の調査で意図的であることが判明した以上、今回の一件は不正会計、粉飾であることが明明白白です。

もはや不適切会計というあたかも不正をする意図がなかったかのような言い方は通用しません。

オリンパス事件以来の、日本を代表する大企業で極めて悪質な粉飾が行われたという事実で確定です。

…が、日本における粉飾に対する取り扱いというのはライブドアのように強制退場となる新興企業がある反面、オリンパスのように上場を続ける大企業もあって投資家からは粉飾で上場廃止になるかどうかは大企業か否かで決まるのではないかといった疑念の声も上がっています。

はたして東芝はどうなるでしょうか。

第三者委員会の調査で意図的な利益の過大計上処理が行われた事実を今後も不適切会計と報道しあくまでも不正会計、粉飾であることを認めないのか、それとも不適切会計といういい方を改め不正会計あるいは粉飾という報道をしていくのか。

そのあたりから東芝に対する取り扱いをある程度推測できるのではないかと思います。

とはいえ東芝は新聞広告もかなり出している上、かつては東証の会長にもにも東芝出身の会長が選任されています。

新聞社による東芝に対する厳しい報道や東証による東芝に対する厳しい処分はでないような気もします。

経営陣の入れ替えは行われるようですがそれで有耶無耶にされてしまうのでしょうか…。

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地銀はリスクを取れるか

金融庁は地方銀行に対し地域にリスクマネーを供給する、きちんと貸し出しができているか一斉に点検するそうです。

融資先の財政状態を極度に気にしたり担保や保証を不必要なほど要求したりしていないかどうか調査するとのこと。

これによって企業に融資が行き渡るようにし地域経済の活性化を推進していくことを目指しているようです。

銀行もバブル崩壊以後は非常に厳しい状況に置かれたため不良債権を抱えずに済むよう安定的な財務状態の企業に絞って、かつ、業績が悪化した場合に備えて速やかに債権回収できるように担保や保証を要求しているわけですがこれがなかなかうまくいきません。

そもそも財務内容が安定している、差し出せる担保があるような企業は自力で資金調達することもやろうと思えばできるわけで金融機関からの融資は特に必要がないことがしばしばです。

一方で融資が必要なところはお金がないから必要なわけでそういう場合は貸借対照表もあまりいい状態ではなく差し出せる担保もないといった状況です。

そしてそんな状態では金融機関も融資は行わないものです。

このため地域の必要なところにお金は回らず地域経済も銀行も衰退へと向かっているのが現状なわけです。

こういった背景があって金融庁は地方銀行に対して財務内容より事業の将来性を重視して融資を行うよう促していくようですが事業の将来性を評価するというのはなかなか難しいものがあります。

地域全体が過疎化している状況で将来性のある事業を展開するのは相当難しく既存の事業で東京など他の大都市の他、海外に進出する、ネットを使って全国展開する、大企業も手掛けていないような革新的な製品・サービスを開発する、などのことをするのが必要になってきます。

それをはたしてどう評価したらいいでしょうか。

またいくらリスクをとるとはいっても日本ではすでにペイオフが解禁されておりもしも万万が一にも銀行が破たんすることがあれば１０００万円以上の預金を預けている預金者にリスクが生じます。

そのリスクを最小限にするには貸倒を最小限に抑えることが必要になります。

リスクをとりつつ財政状態がよくない、差し出せる担保がないところに融資を行うには貸借対照表だけでなく損益計算書やキャッシュフロー計算書を分析するほか予算を作成して将来性を評価することになりますが現在の財務諸表を作るのはともかく予算となるとこれもなかなか計画通りにはいかないものでやはり将来性の評価は難しいです。

そしてリスクの高い状態で融資を行うには貸倒に備えて貸出利率を多めに設定することが重要になってきますがそれをしたらしたで融資先の負担が重くなります。

いくらリスクをとれとはいっても間接金融の銀行はリスクをとりにくい業態なだけにやはり限界があります。

それでもリスクマネーを地域に供給するのであれば直接金融、融資でなく債権でなく返済義務がない出資という形にした方がよいのではないかと思います。

もっとも直接金融となると支配権の問題も絡んでくる、会計監査が必要になったりする、など色々あるのでこちらもこちらで難しくはありますが…。

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フェンシング協会人事刷新で出直しへ

 

日本フェンシング協会の全理事が突如辞任した。

今後は外部有識者や選手代表を含めた新理事を選任し協会運営に当たっていくという。

いったい何があったのか。

 

ニュースによると全理事の辞任は不正経理の責任をとってとのことだという。

強化合宿に参加する選手に対し実際の支給額を上回る領収書を作らせた上でJOCに対してはその領収書の金額を報告し不正に補助金を受け取っていたようだ。

水増し領収書に基づくJOCに対する補助金の過大請求額は１９００万円にのぼる。

なぜこのようなことがあったのか。

 

不正の背景には予算不足がある。

フェンシングは日本人メダリストが誕生するまで日本での人気はそれほど高くなく補助金や寄付金などの収入は限られておりそれが原因で選手の強化費用の確保もうまくいかず結果として人気も高まらないという悪循環に陥っていた。

このような悪循環を断つべく不正を行いJOCから補助金を過大に引き出しそれを強化費用に充てたというのが今回発覚した不正の動機となっている。

 

これについて理事らは個人的に私腹を肥やすために不正を行ったわけではなく選手の強化のために行ったことであり理事全員が辞任するのは厳しすぎるのではないかといった声もあろう。

だが不正は不正であり許されるものではない。

また会計事務は常勤の事務局長が一人で対応しており辞任した理事らが不正の実態を把握していたかどうかは不明だがもし把握していた場合は不正を知っていながら放置したことが、把握していなかったのであれば理事であるにもかかわらずその把握していなかったことが問題となる。

これらの事情を考えれば日本フェンシング協会の全理事辞任は妥当であると言えるのではないか。

 

今後はこのようなことがないよう新体制の下で再発防止に努めてほしい。

 

 

余談だがスポーツには様々なものがあるがフェンシングでさえこの状態となるともっとマイナーな競技団体はどうなっているのだろうか。

全ての団体がこの種の不正をやっているとは思わないがJOCは補助金支給に際してもっと注意した方がよいだろう。