日記です。

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消費税増税来年１０月から実施に

政府が来年１０月に予定通り消費税を現行の８％から１０％に増税する方針を固めたことが判明しました。

同時に軽減税率および中小小売店でキャッシュレス決済割引を導入することも上がっているようです。

以前にも消費税率を１０％にする案は見送りが検討されてきましたがさすがに再度の延期となるとリーマンショック級の大不況でもない限り難しい、膨れ上がったオリンピック予算や社会保障費などの財源が必要になっていることを考えるとやはり今回の増税は不可避となりそうです。

しかし本当に大丈夫でしょうか？

米中貿易戦争がだんだんと激しくなり株価もそれにネガティブな反応を示しています。

２０１９年、２０２０年はともかくオリンピックが終了した２０２１年以降の景気がどうなるかは不明です。

今のところは経済指標を見る限り好景気ですが非正規雇用など恩恵が及んでいない世帯は多く先行き不安もあってか消費者の節約傾向は相変わらずです。

今回の消費税増税をきっかけに政府与党の支持率が一気に傾き政治も不安定になるといった可能性もあります。

消費税増税まであと１年ですが駆け込み需要が発生した後はいったいどうなるんでしょうか…。

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おは…ギャー！

値上がりにつぐ値上がりで１枚の価格が２００万円を超えていたビットコイン。

さすがに値上がりしすぎだったせいか昨日の時点では１６０万円ほどでしたがそれが突然急落し朝の７時半ごろには１００万円まで急落しました。

実に４割を超える下落です。

背景には中国や韓国で行政が取引に規制をかけるといった観測があったと言われています。

行政の立場からすれば自国の統制が及ばない得体の知れない仮想通貨が流行するのは迷惑であり北朝鮮やマフィアなどの非合法組織に犯罪利用されるとなれば規制を強化しようとするのも頷ける話です。

そうでなくてもビットコインなどの仮想通貨のたぐいは実態がなく何かきっかけがあれば大崩もするでしょう。

むしろ４年ぐらい前にあったマウントゴックスが管理するビットコインが突然消失した事件からここまで復活したのが信じられないぐらいです。

まあそこでビットコインを買っておけばかなりの儲けになっていた可能性もありますが。

ビットコインを使って実際に物やサービスを購入できるところもあるにはありますがそこまでたくさんあるわけでもなく仮想とはいえ通貨と言うのにはちょっとどうなのかなとは思います。

こんな価格変動が激しい状態ではとても通貨として使うのは恐いものがありこれを取引するのは投機も投機です。

今だとだいたい１２０万円ぐらいするみたいですが果たして１年後にはどうなってるんでしょうね…

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株価やっぱり割高かも…

好調な市況が続く日本市場。

株高が続き相場は活況ですが米国株も同じく好調で最高値を更新しています。

この状況が続けばよいのですが気になる点もあります。

市場全体の時価総額÷名目GDP×１００％の数値が１００％を超えたら割高、下回ったら割安という指標があってそれを日本株であてはめてみるとかなりの割高だったということです。

２０１７年における日本の名目GDPの予測値はIMFによる推計でおよそ５４５兆円です。

一方、日本の株式市場全体の時価総額は昨年１２月末の時点でおよそ７００兆円であり数式に当てはめると約１２８％となりました。

指標からすればかなりの割高です。

２０２０年以降のことも考えるとこのタイミングで株を買うのはリスキーな気がしてきます。

ちなみにリーマンショック直後の２００９年における日本の名目GDPは約４８９兆円、日本市場の時価総額はもっとも落ち込んだ２００９年２月末の時点で約２５０兆円、

２５０兆円÷４８９兆円×１００％＝約５１％、とんでもなく割安でした。

こんな時に買うのはものすごい勇気が必要ですが倒産しない銘柄を選んでおけば圧勝でした。

調べてみて意外だったのが１９８９年です。

この年はバブル経済で日経平均株価は３８９５７円をつけましたが１９８９年の名目GDPは約４１８兆円、日本市場の時価総額は６１１兆円です。

ものすごく華やかなイメージが有りますが実際のところ名目GDPはリーマンショック直後よりも少ないです。

ただ時価総額は６１１兆円となっておりここ数年のアベノミクス経済と比肩しうる数字であり日本経済の実力の約１４６％ぐらいの過大評価となっています。

今後この水準まで上がるとするならば時価総額は約７９５兆円ぐらいまで膨らむかもしれません。

まあ株価が今後上昇しても市場全体の時価総額の伸びしろはあと１００兆円ぐらいしかないと言えなくもないです。

それを突破しようものなら本格的にバブル到来、というかもうバブル経済は再来してるんじゃないかと思えてきます。

そりゃあタクシーを１万円札でとめたり華やかなディスコが全国的に流行っているわけではないですが１０万円以上もするiphoneXが普通に売れていたりとかぱっと見た感じの贅沢はなくても使うところにはかなり使ってる現状もあります。

時価総額÷名目GDPの指標は有名投資家のウォーレンバフェット氏が重視する指標と言われていますが果たして日本市場および日本経済の評価は実際のところどうなんでしょうか？

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今日から仕事始め、株価はどうなる？

東証で大発会が行われ株式市場も２０１８年がスタートしました。

戌年は株価が堅調に推移する傾向があると言われていますがはたしてどうなるでしょうか。

日本経済新聞の産業天気図を見ると電力、製紙、外食、運輸以外は概ね堅調な業績が期待できそうな感じです。

電力は原発問題、製紙は紙需要の減少と燃料費、外食は人件費及び原材料費の上昇と相変わらず値上げにシビアな消費者の傾向、運輸は人件費と採算性なき繁忙、といった具合ですが原発問題や紙需要の問題は業界特有の課題だったり人件費の問題は景気回復ゆえの課題、原材料費の問題は円安ドル高の副作用だったりしてなかなかやむを得ないところではあります。

毎日新聞の調査では主要企業の７５％が２０１９年秋までは景気回復が続くのではないかといった見方をしているようです。

オリンピックの１年前辺りまでは期待感もあって景気の回復が続くだろうと考える人が多いのでとりあえず２０１８年は大丈夫そうです。

とはいえ山高ければ谷深しとも言います。

金融緩和で都心や首都圏の地価が上昇していますがいったん崩れだすとあっという間です。

９０年代のバブル崩壊もリーマンショックのときも不動産価格の急落で一気に不景気になりましたがタワーマンションを買い漁るチャイナマネーが引き上げていってしまえばそれが引き金になってどうなるかわかりません。

毎度いつものこととはいえ北のロケットマンの動向とそれに対するトランプ大統領の動向も気になるところです。

あれこれと心配しても仕方のない問題も少なくないですが景気が堅調だからといって散財したりせず手堅くリスクに備えておきたいものです。

まぁそういう考え方の人が多いから実感できるほど景気が回復しないというのもあるのかもしれませんね…

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不動産バブルは終わりに近いか？

２０１７年首都圏版の買って住みたい街ランキングが発表されました。
それによると１位船橋、２位目黒、３位浦和となっています。
なぜ東京２３区を抑えて千葉の船橋が１位に？と思った人も多いことでしょう。
これはタイトルを住みたい街ランキングから買って住みたい街ランキングに変更したことが背景にあって現実的に不動産を「買える」街の順位が上がり住みたい街だが現実的に不動産を買えない街の順位は下がる傾向があるのだとか。
実際４位以下は戸塚、柏、流山おおたかの森、津田沼、町田、三鷹、大宮といった順位になりベスト１０で東京２３区なのは目黒だけで後は首都圏近郊の通勤に便利な地域となっています。

しかしこれを見ると千葉や埼玉の街が高順位になっているのが気になります。
前にもどこかで書いたかもしれませんが不動産バブルは東京を中心に「の」の字型に値上がりしていき千葉まできたら終局という説があります。
この説によればランキングを見る限りもう現在は不動産バブルの最終局面ではないかと思えてきます。
そういえば去年は高尾がバブルになり大宮あたりにもバブルが波及しているといった記事を見た覚えがありますが１年経って千葉までバブルが回ってきたようです。

東京オリンピック後に不動産が値下がりするという見方がありその前の年に売り抜けることを考える層もいるであろうことを考えると２０１８年２０１９年に値下がりの傾向が出てくるのではないかと思います。
本当にこれからどうなっていくんでしょうか…