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 昨日、五條市及び十津川村において「土砂災害緊急情報現地対策協議会」が開催され、五條市大塔町赤谷、十津川村長殿の土砂ダムの緊急工事が進んだこと等により、危険性が低下したことを受けて、各市村長が五條市大塔町赤谷地区並びに十津川村長殿地区、宇宮原地区及び上野地地区の災害対策基本法63条に基づく警戒区域の設定を解除することが決定されました。

 なお、これをもって平成23年の紀伊半島大水害によって設定されていた県内の警戒区域が全て解除となります。

 今回の災害対応については、国土交通省近畿地方整備局など関係機関が素早い対応をしていただいたことは、たいへん評価できることだと思います。

 また、国土交通省による公共土木施設の査定が終わり、道路や橋、河川など公共土木施設の災害復旧費は、昨年12月13日に国が土砂崩壊や地滑りなどの危険性に対し、緊急対応が必要として「災害関連緊急事業」に採択した11カ所約28億円を含め、全体で429カ所、総額で約206億円となった。

 これも、国土交通省の素早い行動に感謝する次第です。

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