今日何食べた? 押忍!!おっちゃんの部屋

復活させております『おっちゃんの部屋2』も同時進行中・・・まだまだ頑張らねば

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いま思うこと

北朝鮮の核実験が実施された。先月末のミサイルの発射から、水爆の実験を実施したという。もう既に、核開発・ミサイル開発を停止させるという段階は過ぎてしまったと言い切って良いだろう。今回の核実験(水爆であったかどうかは、これからの分析を待たねばならないが)で、ミサイルによる米国攻撃という手段を得たという確信を北朝鮮政府は持ったことであろう。今年の春先から米国議会内で囁かれていた、北朝鮮の核武装容認論が具体的に示される時期が近いと思えるのである。すでに、抑止する時期を逸してしまった以上、一旦は核武装を受け入れて交渉に臨み、そこから核の放棄を促す交渉を進めねばならないところに国際社会は追い込まれてしまった。交渉による核の放棄は、効果が無いことはこれまでで明らかになっており、政治的な圧力の選択肢は非常に少なくなったといわざるを得ない。強硬に核の放棄を促すのであれば、武力行使しか選択肢は無く、これは多くの血が流れることになり、国際社会はこの選択肢を選ぶことはできないであろう。

トルーマン大統領が、朝鮮戦争時に原爆の使用も辞さないと発言したことが、北朝鮮の核開発の根底にあると思う。かの国が今の体制と国を守る究極の道具と考え、親子三代に渡って目標達成に邁進してきたと考えると、これまでとってきた行動がすべて平仄が合うと感じるのだ。

何十年もの間、敵対する国に
対峙する道具を得たいま、その重さに潰されてしまわないことを願って止まないのである。

憂い

数々の公約を大統領令を発することによって行おうと躍起になっているアメリカ政府。内政・外交共に不透明な部分が多く、政権が何を考え行動を起こそうとしているのか、まったく見えない状況になっている。就任直後の中国に関する発言も、迷走を続けていてまったく実態がつかめない。一番心配しているのは近くに居るスティーヴン・バノン首席戦略官である。極端な右派の彼が、国内の政策に行き詰まったら武力行使によってアメリカ国民の目を逸らそうとするのではないか。そう思えて仕方が無い。議会演説で国防費の削減を撤廃し 『史上最大規模の国防支出額を求める予算を議会に送る』とした部分に伏線があるのではと疑っているのである。演説の中身を読み直してみると、具体策はほとんど無いと言っていいだろう。ひょっとしたら僕の読み取るチカラが不足しているのかもしれないが、文面からは確固たる製作が決まっていない気がするのだ。効果的な政策が打ち出せないとなれば、国民の不満は募る。それでなくても反トランプの動きは活発である。国民の不平不満を軍事力の行使によって鎮めようとするのではないだろうか。バノン氏のこれまでの言動は不安を感じずにはいられないのである。

駆けつけ警護

無念である。
自衛隊が駆けつけ警護の任を命ぜられることになった。安全保障関連法案には、国連やNGO職員、他国の兵士が武装勢力によって襲撃された場合、近くにいる自衛隊が駆けつけて武器を使って救出するとされている。その場合、こちらから先に武器を使えないというのだ。

そもそも敵の手に落ちた味方を救出するのであれば、敵以上の兵力と装備で援護をしていかねば心もとない。敵に攻撃を加えて一角を崩し、そこから突入救出するのが常道ではないか。法律によってあれもこれもダメという状況下で、「救出に出動せよ」と命ずる現地の指揮官の心情は察して余りある。

「世界平和に貢献する日本」というポジションを得るのであれば、自衛隊員にあれをしてはいけない、これをしてはいけないという制約を設けたまま派遣するのは、同胞を犬死させる行為ではないか。海外で武力を行使することに変わりは無い。右派であると自認する僕は、政府の言うゴタクが理解できない。自衛隊は軍隊であり、その軍隊が武器を使って行動することは軍事行動であると断言していい。その行為を戦争に繋がるとして指弾することはしない。その「必要」があると考えるならば、正々堂々と憲法を含む法律を改正し、万全な装備をさせて送り出すべきである。そのためには十分な論議をすべきであり、国民の意見を統一すべきである。真意を隠し、ごまかしの言い回しで論議する議員達を見るにつけ、いつからわが国はこんな情けない国になってしまったのかと思わずには居られない。

白粉で塗ったくった(失礼)法解釈で派遣される隊員が不憫ではないか。正面から難問題に取り組むこと無くして、今後100年の日本は無いと思う。正にわが国の危機はここにあると思うのである。

川尻健裕


日本のジャーナリズム

高市早苗総務大臣が今年の2月8日の国会で、政治的公平性を欠く報道をした場合、放送局に「停波」を命ずることができる、という趣旨の発言をした。この発言に対し、様々なメディアが反対の声を挙げたが、どうも迫力不足の感がある。それに国民の関心の低さが気になる。

政府はメディアが自分に反する発言や、反対を唱えるならば電波を停めるというのである。意に介さない報道があったら、その口を封じるというのだから小学生並である。いや今の小学生でもやらないであろう。公平性に欠ける報道に対して、国民が踊らされるという意味もある。見くびらないで欲しい。政府の愚かさは、選んだ僕たちの愚かさでもある。

ただ、僕達はそんなに馬鹿ではない。

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