カープブログ

閣議決定

やっぱりというか、また小泉内閣が失策をした。

農相が自らの責任に言及　閣議決定守らず輸入再開
　中川昭一農相は３０日午前の衆院予算委員会で、米国産牛肉の輸入再開決定に当たり、昨年１１月に閣議決定した政府答弁書で明記した再開決定前の現地調査を実施しなかったことを認め「閣議決定通りにしなかった。おわびしたい」と陳謝した。その上で「自らどういう責任にしたらいいかこれから考える」と述べたが、具体的な責任の取り方については言及しなかった。
　政府は昨年１１月１８日に閣議決定した政府答弁書で「米国産牛肉の輸入を再開する場合は、輸入再開以前に、担当官を派遣して食肉処理施設に対する現地調査を実施する」と明記。中川氏は、昨年１２月の輸入再開前に実際には派遣していなかったことを認めた。 (中国新聞より引用)
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006013001000947_Main.html

民主党は、中川農相が責任の取り方がわからないとおっしゃってますから、内閣法制局長官にこの場合はどのような処置が妥当だと思うか、と聞いてみればよかったのだ。
閣議決定を内閣の一員が守らなかったのなら、その責任の取り方は辞任あるいは罷免しかない。
閣内で意見が真っ向から割れた場合、内閣の意見不一致で首相が自分の意見に反対する大臣を罷免する事は憲法第68条で認められた首相の権限であるが、逆に義務でもあろう。
普段なら意見の不一致があっても同じ事象の右端と左端程度の相違であって、不一致ではないと言ってかわすこともできるが、今回は行うべきことを行わなかったのだから明白な閣内不一致である。

しかし、この問題は中川大臣の辞任(罷免)だけで済む問題ではない。
農水省の官僚は誰一人としてこの閣議決定事項を知らなかったのだろうか、官僚としてそんなことは考えられないことである。(最低限、閣議決定前の省庁間会議担当者と事務次官は絶対に知っているはずである)
ならば農水省は閣議決定を知っていて「まだ検査をしておりません」と言って、輸入再開をとめなかったということになる。
いったいどういう仕組みで閣議決定がスポイルされてしまったのかその検証が必要になってくる。