ryunyankunのブログ

[転載]・アーミテージ、そしてラムズフェルドへ「旭日大綬章」だって 15/11/03 07:01 政治

Tue, 03 Nov 2015 21:25:27 +0900

おはようございます。生き生き箕面通信2496（151103）をお届けします。

・アーミテージ、そしてラムズフェルドへ「旭日大綬章」だって

　「戦場に『日の丸』を果たせ」「戦場に自衛隊の軍靴を」と、日本を脅しあげたアーミテージ。そして、ラムズフェルドは国防長官と首席補佐官。フォード、ブッシュ、そして日本では小泉純一郎氏ら。彼らは、アメリカの産軍複合体を最終的に作り上げた。

　その彼らに、日本は完全に屈するのか。なんと、「旭日大綬章」だと。安倍政権も、「日本は世界の真ん中で咲きほこれ」などというが、結局はアメリカに屈しているだけです。

転載元: 情報収集中&放電中

拡散希望

Sat, 31 Oct 2015 00:56:01 +0900

【拡散希望】
【自民党の憲法（案）98、99条（「緊急事態宣言」）は、現憲法9条の改悪とは比べものにならないほど、恐ろしい！】

【麻生財務大臣の発言（2013年7月・都内講演会）：「ワイマール憲法がいつのまに変わっていてて、ナチス憲法の変わっていたんですよ。だれも気が付かないで、変わったんた。あの手口、学んだらどうかね」。】

　拡散希望の４文字付シェア、期待します。
できれば、更に、コメントを付して、ｼｪｱ、期待します。
拡散力が違いますので。
世論を創るためです。

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
Ⅰ：　　　　　　　　　　　　得票率
1932/11/6　　　　ナチス33.1％
　　　　　　　　　他の政党66.9％
1933/1/30　　ヒットラー内閣成立
1933/2/27　　国会議事堂放火事件発生
19333/28　　　緊急事態宣言
　　　　　　　　　数日のうちに、約5000人(共産党支持者らのナチス反対の人人）が、司法　　　　　　　　　手続きなしで、逮捕予防拘禁（その後の行方不明）された。
　　　　　　　　　報道の自由、出版の自由通信の秘密、集会、デモの自由等の人権が停　　　　　　　　　　　止された。
1933/1112　　総選挙　　投票率・95.3％
　　　　　　　　　　　　　　　　　ナチス92.2％
　　　　　　　　　　　　　　　　無効投票7.8％
1932/11/6の選挙でナチス反対の投票をした人人（＝・66.9％の選挙人）は、約1年後の1933/11/12の総選挙では、ほぼ全員ナチス支持の投票をした。

その理由の一つは、緊急事態宣言下での、ナチスに反対の人人に対する、司法手続きなしの、大量逮捕・予防拘禁・その後の行方不明を知ってうまれた、恐怖心と無力感と諦観であろう。

Ⅱ：①2016年7月の参院選で、自民公明が77議席取れば、自民党の憲法草案と同じ憲法の、憲法改正が成立するでしょう。ただし、2013年参院選で、自公は、88議席獲得済み。したがって、普通であれば、自公・77議席は楽勝。
②2016年7月の参院選で、自民公明が77議席取れば、日本は、戦前の日本になっている危険があります。
③2013年の参院選で自民公明は85議席既にとってます。2016年参院選より、8議席減でも、自民公明は、憲法改正に必要な議席（162議席=242×2/3）を占める。
④憲法改正には、国民投票が必要だが、マスコミが政府よりなので、投票の過半数は、【9条改正を除いた憲法改正案】（＝緊急事態宣言条項付の自民党憲法案と概ね同じもの)に賛成でしょう(私見）。
⑤このままでいけば、緊急事態宣言付自民党憲法改正案が、2016年7月の参院選の後、数か月のうちに、新憲法になるでしょう(私見）。

市民・升永
＃違憲状態首相（＝国会活動の正統性の無い議員。憲法98条1項）

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内藤誠治さん、佐藤うぃ美さん、升永英俊さん、他198人が「いいね！」と言っています。

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田島照夫 https://www.youtube.com/watch?v=acTlEucunRY

LOTR: The Return of the King - The Death of Sauron

YOUTUBE.COM

いいね！ · 返信 · 1時間前

野口昇明自民党憲法改正草案98条（「緊急事態宣言」条項）恐ろしさ！。
憲法9条改悪どころではない。
手口を学ぶナチス時代の再来、異次元の恐ろしさ！。（升永英俊）
--------------------------------------------------------------------------------
衆院・参院の全議席の2/3以上の賛成で国会は、憲法改正の発議をする。与党（自民公明）は衆院ではすでに2/3。
憲法改正は、2016年7月の参院選で、与党（自民公明）が77議席とると参院の全議席の2/3以上になる。2013年の参院選では自民・公明は、すでに85議席取った。普通に行けば、自民・公明にとって、77議席は楽勝である。
緊急事態宣言はナチス独裁のはじまり・・・
日本国憲法の改悪を防ぐには奴らに77議席を与えてはならない！

77は日本の日没、落陽への一本道だ！！
77 SUNSET STRIP
普通じゃだめだ！国民よ野党よ結集せよ！！

いいね！ · 返信 · 5 · 1時間前

石井洋子シェアです。

いいね！ · 返信 · 2 · 41分前

吉田由美子シェアします。
ナチスに学び、その策略の先に見えるものは？
そして国民をナンバーで管理することもナチスそのもの。ユダヤ人は腕にナンバーの刺青をされましたが。

G7でもドイツはいち早くこの国民ナンバー制度を止め、イギリスも廃止したのに日本は今年、全ての国民にナンバーをつけて管理する。

とにかく安倍独裁政権を落とさないと‼ 選挙で落とさないと‼ 違憲で唱えても司法にも報道にも安倍の息がかかっている。

いいね！を取り消す · 返信 · 4 · 25分前

拡散希望

Wed, 28 Oct 2015 13:06:55 +0900

安倍内閣
許せない。拡散希望！
琉球人は二等民扱い！琉球処分より変わってない！

拡散希望

Sat, 24 Oct 2015 20:29:42 +0900

【拡散希望】　　拡散希望の４文字付シェア、期待します。
できれば、更に、コメントを付して、ｼｪｱ、期待します。
拡散力が違いますので。
世論を創るためです。

腹の底まで、2016年参院選での、自公勝利の後の日本の激変（緊急事態条項付新憲法への改悪）に危機を覚える市民が増えれば、
腹の底まで危機感を持った市民（私もその一人）が、snsで世論を創り、野党連合立候補者の擁立に成功し、自公の77議席獲得阻止に成功すると、期待します。私は楽観論です。

市民・升永
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
①2013年参院選で、自公は、既に85議席取得済みです。2016年7月参院選で、自民・公明が77議席取れば、参院でも、自公は、全議席・242の2/3以上（162＝85+77）を占めます。

②自公が77議席取れば、
国会の憲法改正発議、
その直後の国民投票が続くでしょう。

③国民投票では、国民投票の過半数の賛成で、憲法改正(但し、憲法9条を維持するが、緊急事態宣言条項や一人一票を否定する条項付の憲法改正）が、成功するでしょう。

その理由は、（ⅰ）マスコミが自公支持で、かつ（ⅱ）市民の間のSNSを利用した、草の根活動も、現状が変わらない限り、2016年7月に、自公が77議席取ることを阻止するには、十分とはいえないので。

④結局、2017年には、日本は、非常事態宣言条項付新憲法になっている可能性が大です(私見）。

⑤そうすると、全ての日本国民は、緊急事態宣言条項を持つ新憲法に、拘束されます。

⑥緊急事態宣言が出ると、日本は、恐怖の支配する独裁国家（1932～1945年の日本または1933～1945年のドイツ）に一変する危険があります。1936年、河合栄治次郎東大教授（自由主義者）の著作は、発禁となった。当時、言論の自由無し。民主主義無し。

⑦2016年7月までの9か月間、私は、他の市民とともに、市民として、sns、新聞意見広告
、友人とのクチコミで、【今、日本国民が、崖っぷちに立っている（すなわち、とてつもない世界に突き落とされようとしている）という情報】をガンガン発信します。
市民・升永

拡散希望

Fri, 23 Oct 2015 23:05:03 +0900

升永英俊さんはKazunobu Kosugeさんと一緒です

10月18日 12:03 · 編集済み ·

【拡散希望】　　拡散希望の４文字付シェア、できれば、更に、コメントを付して、ｼｪｱ、期待します。拡散力が違いますので。世論を創るためです。

①野口様のご意見：「そして、「民族と国家の危機を除去する」という名目の「全権委任法」がナチス政権に立法と行政の権力を与えた。・・・まるで解釈改憲で武力行使を可能にし、国民・国会無視で政権が行政独裁を行う、現在日本の安倍晋三違憲状態政権の姿そのものではないだろうか！。」。
異議があります。
理由：１９３３年のナチスの時代と今の日本は、下記のとおり、大違いです。

　　　①1933/2/28・緊急事態宣言発令後数日内で、プロイセン州だけで、、司法手続き　　　　　なしで、約５０００人が逮捕、予防拘禁された。且つ
　　　　　言論の自由、報道の自由、通信の秘密等の人権が停止された。
　　　　　1933/714、緊急事態宣言下、ナチス以外の全政党が禁止さた。

　　　　②２０１5/１０/１９の日本では、緊急事態宣言は、発令されていません。
　　　　　言論の自由は、現在は、まだ有ります。

②安倍政権の集団自衛権法、秘密保護法の立法は、ナチスの手口に学んだように見えます。

たしかに、２０１３年７月の都内の講演会で、麻生財務大臣は、「あの手口に学んだらどうかね」と発言していますので。

③しかし、緊急事態命令（1933/2/28）の数日中に、プロイセン州だけで、司法手続きなしで、約５０００人が、逮捕、予防拘禁されました。
緊急事態命令により、言論の自由、報道の自由、電話の秘密等の基本的人権は、停止されました。
緊急事態宣言下で、1933年７月には、ナチス以外の政党は、全て禁止されました。

④現在は、現憲法は、緊急事態宣言を定めていません。

その点で、緊急事態宣言下の１９３３年３月のドイツと、現憲法を持つ今の日本は、全く、違います。

⑤現政権は、緊急事態宣言を出していません。出しようがありません。現憲法が
、緊急事態宣言条項定めていませんので。

⑥しかし、２０１６年の自民党の選挙公約は、緊急事態宣言条項を定める憲法改正です。

自民党の憲法改正が成功すると、内閣総理大臣は、緊急事態宣言を出す権限を持ちます（自民党憲法改正草案９８条）。

恐ろしい！

市民・升永
#違憲状態首相（＝国会活動の正統性の無い議員。憲法９８条１項より

拡散希望

Thu, 22 Oct 2015 18:46:29 +0900

拡散・　シェアをお願い申し上げます】

◇　安保法制の廃止（渡辺輝人氏、弁護士、要旨、2015/9）

　・　アベ政権の閣議決定を元に戻す→安保法制は止まる。
　　　しかし、国会で法を廃止する必要。すぐは無理。

　・　ただ、選挙で、安保法制を憲法違反とする政府
　　　（2014/6までの政府）ができ、新しい政府が、
　　　アベ政権の集団的自衛権行使の閣議決定（2014/7）を
　　　憲法違反！とし、前の政府解釈に戻す閣議決定をする。

　・　安保法制は政府、行政権自身の憲法解釈として違憲立法
　　　「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に
　　　反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の
　　　行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
　　　とする憲法９８条１項により、
　　　政府は、法の執行を停止せざるを得ない。

　・　一政権の判断で憲法解釈を覆した結果の安保法制の
　　　法的な不安定性は、　最後はこのような形で現れます。

補注、

◇　アベ独裁の終焉を、共通政策の一つに→　野党連合選挙を

◇　共通政策（案）

○　安保法制・・廃止（違憲立法、立憲主義の破壊）

○　秘密保護法・・国連自由権規約　に沿い、廃棄か、改定

○　ＴＰＰ・・国会で否決すべき！　（アメリカでも、反対あり）

例、アメリカ・医療産業・利益　＞　日本・保険制度→価格↑崩壊

例、　盲腸７００万！　タミフル１本７万円！　貧者向け医療

アメリカ州法　＞　ＴＰＰ条約　＞　参加国の法律、除アメリカ

ＴＰＰのアメリカ側スタッフ＝　献金・世界企業の出身者が多

○　脱・原発・・　危険、　高コスト、　廃棄物・難

○　派遣法の漸次・改廃・・皆仲間、同じ労働形態で、階層化×

○　アベノミクス＝誤り
　・トリクルダウン（富者から貧者へ金）は、誤り
　　ＯＥＣＤ結論、2014/12/10発表、日本で報道なし

　例、金融緩和・米国：景気回復+富の集中+格差拡大～2015

○　アベ金融、誤：富集中+格差↑、非正規除主婦２倍～2015
　　３０代以上中心、非正規・除主婦３８％、２倍、2000～2015

○　格差→　犯罪、自殺、独身化、生活保護、孤独死→社会崩壊
　　　
○　「アベノミクスへの対策案」（小幡　績さん慶大、ほか）

１、緩和バブル：　急な出口なし→　円安と、国債暴落へ対処

２、国債発行↓、軍事・公共事業↓、予算年5兆↓、景気策×＝既得権

３、最低賃金・大幅↑　+　低生産性企業の淘汰
　　オランダ：　通年就業+雇保3年、研修→　昇給＋仕事シェア

４、皆仲間、同じ労働形態+　同一職務・賃金+　年金医療一本化

５、人材派遣（×）→　人材紹介（〇）+通年採用　+　雇用流動化

６、ニーズの高い供給力　（開発、労働、実経済）　を志向

７、国内経済　８割　：　輸出２割　→　内需経済、労働所得↑

◇格差→　犯罪、自殺、独身化、生活保護、孤独死→社会崩壊
　例、アメリカ型格差社会→　北欧型共生社会　へ転換も

升永弁護士からの拡散希望

Tue, 20 Oct 2015 23:21:10 +0900

拡散希望】　　拡散希望の４文字付シェア、期待します。
できれば、更に、コメントを付して、ｼｪｱ、期待します。
拡散力が違いますので。世論を創るためです.

【自民党憲法改正草案・９８条（「緊急事態宣言」条項）の恐ろしさは、憲法９条改悪の恐ろしさどころではない。異次元の恐ろしさです。】
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

①憲法改正：衆院の全議席の2/3以上の賛成と参院の全議席の2/3以上の賛成で、国会は、憲法改正の発議をする。

②憲法改正は、2016年7月の参院選で、与党（自民公明）が77議席とれば、参院の全議席の2/3以上になる。。2013年の参院選で自民・公明は、既に、85議席取っている。普通に行けば、自民・公明にとって、77議席は楽勝である。

③衆院の与党の議席：既に2/3以上である。。

④普通であれば、2016年7月の参院選で、自民・公明は、77議席取るであろうから、国会は、憲法改正の国会発議を2016年の8～10月にやるであろう。

⑤憲法改正は、2016年8～月頃、9条を除いた、一見争点の無いように見える、憲法改正案につき、国民投票を行う。

⑥マスコミは政府よりなので、マスコミは、争点を隠す。そのため、緊急事態条項の恐ろしさは、国民に届かない。
よって、国民投票で、国会の憲法改正案に反対の票が、過半数になる可能性は、極めて少ない。

⑦したがって、憲法改正（ただし、緊急事態宣言条項を含む）は、成立する可能性が高い。

⑧憲法改正を止める、唯一の方法は、2016年7月の参院選で、野党連合候補を立てることである。
もし、野党連合候補を立てられれば、間違いなく、野党連合は、自民公明に勝てる。憲法改正を阻止できる。
市民・升永
違憲状態首相（国会活動の正統性の無い議員。憲法98条1項により）

拡散希望

Sun, 11 Oct 2015 16:46:12 +0900

【拡散希望】　「拡散希望」の言葉付シェア期待します。
望むらくは、それに、コメントも追加したシェア、期待します。
拡散力が違うので。
「緊急事態宣言」条項を含む、自民党憲法改正案に反対の世論を創ることが目的です。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
Ⅰ：【緊急事態宣言】の歴史的実例
１９３３年のドイツ：
1933/1/1　　　ナチス・ヒットラー内閣が成立（初回）。
　　　　　　　　　ヒットラーが首相になる。選挙で、ナチ党の得票率（33%。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　得票率・1位).
　　　　　2/2　　解散・総選挙。
　　　　　2/27　　国会議事堂放火事件、発生。
　　　　　2/28　ヒットラー首相は、大統領をして、緊急事態宣言（大統領令）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を発令させた。
　　　　　　　　　緊急事態宣言に基づくナチス政府の命令により、一つの　　　　　　　　　州　　　　　　　　　　だけで、緊急事態宣言発令日の数日間で　、ナチスに反対する約５０００　　　　　　　　　　人（共産党支持者、社会民主党支　　　　　　　　　持者、その他ナチスに反対の人人）　　　　　　　　　　　　が、令状なしで、逮捕・拘禁され、その後行方不明となった。

　　　　　　　　　この5０００人の逮捕・拘禁は、市民に恐怖を与えた。
　　　　　　　　　「政府の反対しただけで逮捕・拘禁される」という認識が、ドイツ　　　　　　　　　　　　　　　　　市民に広がった。　

　　　　　　　　　　秘密警察（ゲシュタポ）が設けられた。秘密警察（ゲシュ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タポ）は、密告を奨励した。

　　　　　　　　　　一部の市民は、自分以外の人間からの密告を恐れた。

　　　　　　　　　　戦後、ゲシュタポの書類が公開された。同書類の中に　　　　　　　　　　　には、家族が他の家族を密告した密告書が存在する。
　　　　　3/5　　　選挙投票日：ナチス（＝ナチ党）の得票率・43.9％。
　　　　　３/23　　全権委任法成立。
　　　　　　　　　　同法は、向こう４年間、政府に、行政権と立法権を与えた。

　　　　　7/6　　ナチス政府の立法した法律により、ナチ党以外の政党の存続、結成が　　　　　　　　　　禁止された。
１９３３/１１/２選挙結果：
　　　　　　　　　　　ナチスの得票率・９２．２％　（３９．６５５.２８８票）
　　　　　　　　　　　無効票　　　　　　　　7.8％　　　（３.３５２．２８９票）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100.0％　　　（４３．００７.５４４票）
　Ⅱ：　【ナチス政府が、ナチスに反対する約５０００人を、緊急事態宣言発令後の数日間に、令状なしで逮捕拘禁したこと】は、重要である。
【ナチスに反対する声を上げた人人が、逮捕・拘禁され、その後行方不明。】という情報が、市民の間に流れた。

多くのドイツ国民は、

「今更、ナチスに抵抗しても無駄。」

と諦観した。

Ⅲ：1933/3/5の選挙では、44％がナチス支持。
残り56％がナチス不支持であった。
しかし、８か月後の、１９３３/１１/１２の選挙では、ナチスの得票率は、92.2％（３９．６５５.２８８票）であった。

ということは、1933/3/5の選挙で、56％のナチス不支持の投票した人人は、８か月後には、ほぼ全員ナチス支持に意見を変えているということである。

Ⅳ：【このありえない事実が、１９３３/１１/１２に、ドイツで現に起きた理由】は、緊急事態宣言発令に基づく、令状なしのナチス反対の人人の逮捕・拘禁・行方不明である。
56％のドイツ国民は、この緊急事態宣言に基づく、ナチス反対の人人の逮捕・拘禁・その後の行方不明を、恐怖した。

１９３３年のドイツの緊急事態宣言は恐ろしい。

現在でも、独裁政権は地球上に存在する。
北朝鮮国内で、政府反対の声を上げている人がいると聞いたことがない。

独裁政権の力の源泉は、非常事態宣言下、反政府の発言をする人を逮捕する国家権力である。普通の国民の【独裁政府に対する恐怖心】である。

Ⅴ：自民党憲法改正案・９８条・９９条は緊急事態宣言条項を定める。
私は、腹の底から、恐ろしい。

Ⅵ：麻生太郎・現財務大臣は、２０１３年７月、都内の講演会で、

「。。。。ワイマール憲法がいつのまにかかわっていいて、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気が付かないでかわったんだ。あの手口学んだらどうかね。」

と発言した。

市民・升永
＃違憲状態首相（＝国会活動の正統性の無い議員。憲法９８条１項により）

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- 上野直也二度とこの様な暴挙を許してはいけません、シェアさせていただきます
  
  いいね！ · 返信 · 3 · 3時間前
- 大久保正雄不正選挙。ムサシ、暗躍
  
  いいね！ · 返信 · 1 · 2時間前
- 繁之上村なぜ憲法違反‼を司法は放って置くのか？国民全部がヤクザになれというのか？無法国家それは司法が責任を果たしてない‼
  
  いいね！ · 返信 · 2 · 2時間前
- 石井洋子再度シェアです。室井さんの投稿をみて升永弁護士のこのナチスの投稿と一緒だとおもいました。
  
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拡散お願いします

Sat, 03 Oct 2015 20:59:46 +0900

「拡散希望」：　　

「拡散希望」と出来ればコメント付シェア、期待します。
世論を創るためです。

Ⅰ：麻生副総理・財務大臣は、2013/7/29、都内で講演し、

　　　「（靖国神社に、）昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつか　　　　ら騒ぎにした。　　　　マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれた　　　　ら、中国も騒がざるをえ　　　　ない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。　　　憲法は、ある日気づいたら、　　　ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっ　　　ていたんですよ。だれも気づかな　　　いで変わった。あの手口学んだらどうかね。」
　
と発言された。
すなわち、麻生副総理・財務大臣は、

　　　「あの手口（＝ナチスの手口）学んだらどうかね。」

と発言した。

Ⅱ：ナチス・ヒットラーは、「緊急事態宣言」を利用して、独裁政権を創った。

1932/2/28　　国会放火事件発生
1933/2/28　　ナチス・ヒットラー内閣は、この国会放火を理由に、大統領の「緊急　　　　　　　　　　　　　　事態宣言」を発令させた。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　「緊急事態宣言」に基づくナチ政府の命令により、3000人強　　　　　　　　　　　　　　　　　　の①共産党員；②社会民主党党員が逮捕・拘禁された。　　

　　　　　　　　　「緊急事態宣言」により、1933年前半だけ見ても、プ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイセン州だけで、7700人強が、逮捕・拘禁された。
　　　　　　　　　１９３３/7/14　　「緊急事態宣言」に基づくナチ政府の命令により、ナチ党　　　　　　　　　　以外の党は、存続を禁止された。

1933/4/26 ﾅﾁｽは、秘密警察（ゲシュタポ）を設けた。国民の一部は、密告　　　　　　　　　した。国民の多くは、密告を恐れた。
　
　　　　　　　　　1933年夏には、少数の例外を除き、おおくのドイツ国民は、いまさらナチ　　　　　　　　　　スに反対しても、流れは止められないと諦観した。
　　　　　　　　　　多くのドイツ国民は、ナチスの独裁を座視し、ナチスの独裁を受け入れ　　　　　　　　　　　た。
Ⅲ：『【ナチスの手口を真似る政党のリーダーが、自民党憲法草案９８、99条の緊急事態宣言を用いて、独裁国家を創る可能性】は、無い』とは、断言できない。

Ⅳ：下記は、自民党憲法改正草案98条、99条：

第98条（緊急事態の宣言）
１　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第99条（緊急事態の宣言の効果）
１　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
「第98条（緊急事態の宣言）
１　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

Ⅴ：拡散希望。

拡散希望の４文字、コメント付ｼｪｱ、期待します。世論を創るためです。
市民・升永
＃違憲状態首相（＝国会活動の正統性の無い議員。憲法９８条１項により）

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[転載]アメリカの指示通り動く安倍政権

Mon, 28 Sep 2015 00:35:26 +0900

安倍政権アメリカ超党派の指示通り遂行中。
(ジョセフナイの報告書)

現在の尖閣問題は、ロックフェラーのために中国とデキレースするように仕向けている。（一部抜粋）

小泉元首相の家庭教師
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であった。

ジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

Current Senkaku problem is destined to China and Dekiresu for Rockefeller. (Excerpt)

Joseph Nye al., "Japan bipartisan report"
- Bipartisan report concerning Japan -

Strategy document of this US government, former chairman of the US Presidential National Security Council NSC to oversee the CIA, was at the same time is a person in charge of East Asia (Clinton administration), Assistant Secretary of Defense security charge after.

Joseph Nye, was created attracted US Senate House of Representatives of more than 200 members of the Diet, is a report of strategy meeting to the contralateral Japan.
Nye is currently the United States of politicians training school, is a director of the Harvard University Kennedy School of Government is a high-ranking official training school, is a myriad of person who has become a playmaker of politicians and administrative Man that is graduates from there. This person is "virtually", has been drafting the US policy.
Its contents are as follows.

1, East China Sea, is in the vicinity of the Sea of Japan has been sleeping oil and natural gas in the undeveloped, the total amount is an amount that surpasses the world's largest oil-producing countries Saudi Arabia. The United States also as what must obtain the East China Sea energy resources.

2, that chance is when Taiwan and China has caused the military conflict. Initially, the US military to start a battle with China Standing in Taiwan side. Based on the Japan-US Security Treaty, Japan's Self-Defense Forces also to participate in the battle. China forces, Japan US military base is a supply base of the US-date military, will the Self-Defense Forces base to "mainland attack". The Japanese who attacked the mainland amok, medium war is started full-fledged day.

3, US forces in accordance with the progress of the war, gradually withdraw from the war, war with Japan's Self-Defense Forces and the Chinese military is to induce so that the center.

4, to intervene in the US peace talks where the day during the war has intensified, the East China Sea, PKO the (peacekeeping operations) US forces in the Sea of Japan is performed by a center.

5, East China Sea and the military and political leadership the United States is that to get in the Sea of Japan, overwhelmingly US energy industry in resource development in the region will be able to get the advantage right of development.

6, as a premise of this strategy, it is necessary that the Self-Defense Forces of Japan should form a situation like can "military activities" freely abroad.
As described above, the United States has formulated the "Palestine of" planning of the Sea of Japan, the United States is planning to disposable Japan. And, overseas activities of the Self-Defense Forces are beginning to be "liberalization" under this plan.
The above-mentioned US energy industry, it's of course refers to the Rockefeller = Rothschild.
"Carry out the killing" by the Japanese military and the Chinese military for the interests of the Rockefeller = Rothschild, this is clearly written in the strategy document of the United States administration center.

転載元: har**oka*e96*のブログ