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中東において残虐行為や女性の拉致を続けている武装集団「イスラム国」に対抗する「有志連合」の活動にニュージーランドも加わります。ジョン・キー首相は、11月5日に安全保障に関するスピーチを行い、非戦闘目的での軍派遣と、イスラム国を支援する者への諜報活動やパスポート失効などの対策強化を発表しました。 有志連合は、イスラム国に空爆を行っている米国を中心に約50カ国が協力しています。国安全保障理事会の議決ではなく、米国の自衛権の行使を根拠にすることから「有志連合」と呼ばれます。国連中心主義を取り、米国のイラク侵攻の際には、ANZUS(豪・NZ・米安全保障条約)締結国にもかかわらず、協力派兵を見送ったこの国が、今回は参加することにしました。 その理由は、イスラム国の非人道的な行為を放置することが正義に反すると判断したこと、それにキー政権が対米関係を考慮したからと見られます。キー首相は、有志連合への協力によって、この国がテロの標的となる危険性について、何とも言えないが現状と大差ないとの認識を示しました。 すでに3人のニュージーランド将兵が現地で調査にあたっており、10人程度の先遣隊を出して、どのような支援活動をするか具体的に検討するとのことで、実際の派遣規模がどの程度になるかはまだわかりません。どのような性質と規模になるのか、気になるところです。 キー首相は、イスラム国への支援協力者の疑いがあるとして監視している国内居住者が30〜40人、その疑いがあり調査継続中の者が30〜40人いることを明らかにしましたが、その詳細については言及を避けました。同時に、国内にいる５万人強のイスラム民族の大多数が善良な市民であることを強調しました。 この政府の方針には、労働党も大筋で賛成するようで、明確な反対をするのは緑の党のみになりそうです。 キー首相の声明の動画と新聞報道は以下のリンクで参照できます。 http://www.nzherald.co.nz/islam/news/article.cfm?c_id=500817&objectid=11353573 上の写真は、ニュージーランド海軍の給油艦Endeavour(中央)と駆逐艦Te Kaha(左）で、本文とは直接関係ありません。(これは著作権フリーの画像です）。 ということで、この国も「イスラム国」と全く無関係ではいられないというお話でした。 |
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