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NZニュース 2002年 経済
経済成長率2．4％を達成（Citizen 29/03/02)
政府は、ニュージーランドの経済が前年比で2．4％成長しており、当初の予測を下回るものの安定した成長過程にあるとの見方を示した。政府統計局の国内総生産（GDP）の指標によれば、景気を牽引したのは、個人消費支出の伸びと企業の活発な設備投資。特に民間設備投資は前年比で22．5％の増となり、昨年９月以降の旅行サービスの落ち込みを埋め合わせた。カレン財務大臣は、経済指標から判断する限り、むこう1年の経済成長が約束されていると述べた。国際通貨基金（IMF）は、ニュージランド経済が外的なショックを吸収しうる健全な経済構造を持ってることをと評価した。また、米英の格付け機関の大手2社は、NZ通貨の国内での長期安定性に対しAAAの高い評価を与えた。
カレン蔵相「ＮＺ経済はきわめて堅調」 (26/08/02 Dominion)
ニュージーランド経済は、世界規模で景気が後退局面にあるにもかかわらず、きわめて健全な状態にあり、向こう3年間で2．5〜3．5％の経済成長を維持するとの見通しを、新内閣で副総理も兼任することになったカレン財務大臣が語った。政府は、ニュージーランドの所得水準を再びＯＥＣＤ諸国の中位以上にランクアップすることを目標にしており、そのためには年平均４％程度の経済成長が必要とされている。カレン大臣は、米国を中心とした世界経済の動向を不安要因にあげ、移民や留学生の増加と好調な観光をプラス要因とした。また、持続的な成長には産業振興とともに国民の能力開発が不可欠として、高等教育の改善を重点施策に掲げた。
国民の資産、年齢と人種により偏在 （07/09/02 Herald)
国民の資産の６割を２割の富裕層が所有する・・・統計局と退職委員会が’01年の世帯貯蓄調査に基づいて分析した国民の資産状況を発表した。それによると、18歳以上の16％が負債を負う一方、45歳以上は20万ドル以上の資産を保有する。また、およそ半数が平均16万ドルの家を所有している。9割以上には預貯金があり、預入額は平均2300ドル。4人に3人が平均8000ドルの車を所有している。また人種によって富が偏在する傾向があり、パケハ（ヨーロッパ人)カップルの世帯では、平均37万ドルの資産を保有するという。
男女の年収格差5千〜１万ドル (04/09/02 Herald)
9月に発表された’01年の所得統計によれば、国民の年収の中央値（メジアン）は1万8500ドルで、男性は同2万4900ドル、女性は同1万4500ドルとなった。そのうち、フルタイム（週30時間以上)で働く男女では、それぞれ3万5000ドルと2万8900ドルだった。また、全体の18.6％が4万ドル以上を得ているが、そのうちの7割は男性であり、所得の男女差は依然大きい。しかし、統計局は所得の男女差が徐々にではあるが年々縮小していると指摘した。4人に1人が年収4万ドル以上の都市はウェリントンで、オークランドの5人に1人がこれに続く。
20人に3人が公的給付を受給 (05/09/02 NZPA)
失業、疾病、障害、就学、老齢などの理由で、手当や年金など何らかの公的給付を受けている大人の割合は16.5％となっている。統計局の発表によれば、給付者の割合が多いのは、65歳以上の90％、20〜24歳の31％、60〜65歳の23％となっている。また、マオリの受給率は35％で、そのうちの6割は公的給付が唯一の収入となっている。一方、受給者の多くが公的給付以外に賃金、投資、事業などでなんらかの収入を得ていることがわかった。
老後のために貯金をする人が減少
老後のために資金を蓄えている人の割合は42％という調査結果が発表された。大手保険会社のAMPが500人を対象に調べた結果、老後のために貯蓄をしている人の割合は、昨年７月調査時の49％から７％減少した。また、老後の所得保証は政府の責任と考える人の割合は同20％から27％に上昇した。AMPの老齢年金担当者は、政府に500億ドルの老齢年金基金が存在することと、個人および企業年金積み立てに対して33％課税されることがこの変化の背景にあると分析し、年金積立の非課税化を支持した。
民間企業と共同でインフラを整備 （Herald 23/10/02） (220字)
政府は、オークランドをはじめノースランドやウェストコーストの道路整備を急ぐために、民間企業と共同して事業を行うことを検討中。このプロジェクトはPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）と呼ばれ、特に建設資金の調達に威力を発揮する。道路建設の財源となるガソリン税は、昨年値上げされたが、建設を要する道路が多いため資金不足は明らか。このため政府は民間企業と協力して、有料道路を建設、その道路使用料よって30年程度で資金を回収することを計画している。
米オラクル社長 北島への企業進出に乗り気 （03/10/02）
オラクル社代表のラリー・エリソン氏は、北島に同社の開発センターを作ることに強い関心を示した。ルイ・ヴィトンカップに出場するオラクル・ＢＭＷレーシング代表としてオークランドを訪問した同氏は、土地の取得や進出条件などについて政府関係者と会談した。大富豪のセーラーでもあるエリソン氏は幾度も北島に滞在しており、環境や人情がすっかり気に入ったと語っている。
住宅価格1割近く上昇 (18/08/02 Herald)
ニュージーランドの住宅価格は、今年に入ってから平均で７％から9％上昇した。特にオークランド地区で10％から20％上昇しており、数年前なら30万ドルで売買されたはずの家が40万ドル以上の値をつけることも珍しくないという。この高騰の背景には、低金利と移民を含む人口の増加、良好な住宅の不足があると見られている。不動産協会の八ドリー代表は、今年はすでに5万1000戸のセールスがあり、昨年の合計販売件数である7万4000戸を上回る勢いと述べた。
オークランドの住宅事情、高密度化でも広々と （27/05/02 Herald)
オークランド地方庁が過去10年間の住宅建設申請を分析した結果、都心の高密度化と一戸当りの床面積増大の傾向が確認された。オークランド地域では、10年間で7万8000戸の住宅建設があり、その総額は105億ドルにのぼった。住宅の半数以上は郊外の新興住宅地ではなく、既存の市街地に建設された。このため新築住宅の４割が集合住宅形式となり、特にオークランド中心部では127件の建築申請で3850戸の住宅が供給されるなど、市街地住宅の高密度化を裏づけた。一方、住宅１戸当りの床面積は、一戸建てで130�屬�ら200�屬法⊇弦臀斬陲任�95�屬�ら130�屬砲修譴召豎搬腓靴拭�
ワインのネット販売。リカーライセンスは？ (26/08/02 Herald)
ウェブサイト上で行うのワインの売買仲介業は、酒類販売許可を持てるかが議論になった。28歳のパーカー社長が起業したセラーソフト社は、ワイン愛好家やコレクターを会員に募り、会員間でワインを売買するオークションサイトを運営している。同社はこのビジネスのために酒類販売許可（オフ・ライセンス)を申請していた。しかし、当局は同社の行為が酒類の貯蔵・販売を行う店舗の実体を有するものではなく、個人売買の仲介役であるとの理由で許可を出さなかった。パーカー社長は、当局から酒類販売の許可を得られなかったことは不満としながらも、企業側に法的な落ち度はないとして事業の継続に意欲を見せている。
スモールビジネスのＩＴ化、ＯＳよりソフト重視？ (26/08/02)
ニュージーランドの小規模企業ではＯＳよりもアプリケーションの更新が先行するらしいとの調査結果が、マイクロソフト社から発表された。同社は今年６月に法人会ツアーを実施して、参加企業659社のＯＳとアプリケーションソフトの使用状況を調査した。参加した企業の7割以上が小規模で、従業者2人以下が42％、3〜10人が37％だった。この調査の結果、ウィンドウズ98を使用中の企業が45％で一番多く、同2000が23％で続き、最新のウィンドウズＸＰを使っている企業は21％で、同95を使用中のところも10％あった。興味深いのは、全体の55％が95／98環境でありながら、65％がオフィス2000かＸＰをアプリケーションとして使用していたことだ。このことから、冒頭の仮説が導きだされたわけだが、ウィン98にオフィス2000を組み込んで発売されたパソコンも多いので、その反映にすぎないとの見方もある。
遺伝子組み替えの凍結延長を否定 （23/05/02 Herald)
ヘレン・クラーク首相は、連立を組むグリーン党と意見が対立している遺伝子組み替え問題について「ニュージーランドは世界のどこよりも厳しい管理の元で実用実験をしている。グリーン党の主張は感情的であり、ニュージーランドのイメージにプラスにはならない。実際のところ、もしニュージーランドが来年以降も遺伝子組み替え技術の商業利用を凍結し続ければ、先進諸国の笑いものになる」と述べ、この問題でグリーン党の要求に応じる意志がないことを強調した。
牛の胚細胞を用いた遺伝子実験にゴーサイン （02/10/02）
遺伝子問題を独立的に調査監督する環境危機管理機構は、牛の胚細胞に5種類の哺乳動物の遺伝子を掛け合わせる実験を許可した。この研究を申請していた国有企業のアグリサーチ社は、牛の胚細胞にヒト、ネズミ、シカ、ヤギ、ヒツジの遺伝子を適宜に組み合わせて、多発性硬化症の治療に有効なタンパク質を合成する実験などを行うという。今回の決定で世界最先端レベルの研究に道が開かれたが、遺伝子操作についてはグリーン党を中心に根強い反対がある。
遺伝子組み替え関連３研究に260万ドル （08/04/02 Herald)
遺伝子組み替えの周辺分野に関するの３つの基礎研究が予定されている。7月1日から始まるのが、人々の遺伝子組み替えなど未知の技術に対する態度、「テクノロジー・リスク」についての考え方に関する研究で、リンカーン大学が中心となり2年間で80万ドルがあてられる。あと２つの研究は、組み替え遺伝子の垂直転移と水平転移に関する研究で180万ドルが費やされることになる。垂直転移は組み替えられた遺伝子が、花粉などを通じて近しい種の間で伝達されるしくみを、水平転移は植物から土壌バクテリアそして別種の植物へと異種間での転移のメカニズムを探ることになる。政府は昨年10月に、遺伝子組み替えの実用実験を解禁している。
リザーヴ・バンクが経済ゲームを配信 (05/04/02 Herald)
金利・金融の元締めであるリザーヴ・バンクが金利政策のシミュレーション・ゲームをウェブ・サイトで配信した。ＭｏＰｏＳと呼ばれるこのゲームは、スイス中央銀行で開発されたものを元に、経済を学ぶ高校生に金融政策がいかにデリケートなものかを体験させるために作られた。経済成長率、インフレ率、市場金利、公定歩合の4変数をモニターしながら、ガバナーとしてプレイヤーがコントロールできるのは、実際と同じ公定歩合だけ。その微妙さは片手でジャグリングするようなものと解説している。このゲームはリザーヴ・バンクのサイトwww.rbnz.govt.nzで入手できる。
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