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この件では、東京新聞が読売新聞の社説よりはずっとバランスのとれた記事掲載していました。
事実は、「日本の首相および与党首脳は外国人地方参政権について実現する意向を明確にした」といことです。そして、これは公選法の一部改正案を国会に提出し、可決されれば可能です。それだけのことですが、その合意形成は容易ではないとこの記事は述べています。この記事には、読売新聞のような憲法違反うんぬんというくだりはありませんが、それは記者が無知だからではなく、読売の論説委員よりも論理や道理を分かっているからだと思いたいです。
東京新聞2009年10月10日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101002000098.html
＜以下引用＞
永住外国人の地方参政権 首相、前向き表明 訪韓した鳩山由紀夫首相は九日、李明博（イミョンバク）大統領との共同記者会見で、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与に取り組む姿勢を打ち出した。日韓両国を「近くて近い国」にしようとする意気込みの表れだが、民主党内には慎重論も根強く、実現は多難だ。
首相は記者会見で、韓国メディアから外国人地方参政権について問われ、「前向きに結論を出していきたい」と表明した。
地方参政権をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長が先月、大統領の実兄に賛意を伝えている。岡田克也外相も党副代表だった昨年五月、党有志の議員連盟で地方参政権を認めるべきだとの結論を出した。政権トップの首相と小沢、岡田両氏が足並みをそろえたことで、韓国側の期待が高まるのは確実だ。
ただ、民主党内には保守系議員を中心に反対論は少なくない。実際、岡田氏の推進派議連と並び、慎重派の勉強会も存在した。こうした事情から、二〇〇九年「政策集」には地方参政権の早期実現を明記する一方で、衆院選マニフェストでは言及を控えた。
首相は時間をかけて合意形成を図る考えだが、慎重派の説得は簡単ではない。この日の会見でも「国民の思いが必ずしも統一されていない。これからしっかりと内閣としても議論を重ねて結論を見いだしていきたい」と述べている。意見集約の過程で反対論が声高に叫ばれるようになれば、友好ムードの日韓関係に水を差すことにもなりかねない。（ソウルで、後藤孝好）
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