クライストチャーチ日々是好日 Kazzy

M5.1の余震発生、非常事態15日まで延長、クライストチャーチ

４日未明に発生したM7.1の大地震に見舞われたカンタベリーでは、その後も余震が続いていますが、今朝7:49分、クライストチャーチ間近でＭ5.1の余震が発生し、平静さを取り戻つつあった住民は、大きな揺れに出鼻を挫かれました。

この余震を受けて、当局は非常事態宣言を１週間延長し15日までとしました。
学校も休校措置を延長し13日から再開する予定です。

大聖堂やアートセンターを含む市中心部は立ち入り禁止区域に設定され、無傷のアートギャラリーは震災対策センターとして使用されています。郊外はともかく市内観光はハグレー公園を除きほとんどできません。営業している観光施設は南極センターだけで、本日以降に各種の施設やアクティビティが再開予定でしたが、今朝の余震で今週いっぱいは様子見になりそうです。

専門家によれば、４日の大地震の余震は１週間程度続く可能性があるとのことですので、10日以降は揺れなくなることを期待しています。

大地震が発生して以来、多くの方々からお見舞いのメールや電話をいただき感謝しております。
この地震は、私の50余年の生涯でも最大のもので、地震をこんなに怖いと思ったのは初めてです。
照明器具や花瓶や本棚が倒れ、フロアはぐちゃぐしゃになりました。幸い身体や建物本体は無傷ですみ、壊れた家財もわずかですみました。

市内では、古いレンガ造りの建物が数多く崩壊し、「震災」の状況に驚いています。
震災画像→　http://www.nzherald.co.nz/nz/news/image.cfm?c_id=1&gal_cid=1&gallery_id=113692#7076152

今は、電気も電話も水も使えますし、スーパーも営業しているので生活の不便はなくなりました。
無事に感謝しつつ、被害に遭われた友人や知人のいることが心を重くしています。

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環太平洋自由貿易圏に現実味

　今月15日から「環太平洋パートナーシップ(TPP)」(Trans Pacific Partnership=TPP）交渉がメルボルンで開催され、ニュージーランドからはティム・グローサー貿易大臣はじめ政府や産業の関係者15人が参加した。

今回の会合では、TPPメンバーであるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイに加え、米国やオーストラリア がTPPに参加の意向で出席したことが重要で、TPPがアジア太平洋自由貿易圏へと発展する可能性に現実味がでてきた。

すでに米国はマレーシアとの自由貿易交渉を２国間ではなく、TPPの枠組みを拡大する中で行うことを提案している。また、ペルーやベトナムもTPPに参加の意向を示している。TPPの中身については、来年11月にハワイで開催されるAPECまでに、一応の結論が出せるよう交渉を進めることが合意されている。

ニュージーランドは、2008年4月に西側諸国で最初に中国とFTAを締結しており、来月からはインドとのFTA交渉を開始する。米国とのFTAが遅れたのは、非核政策を堅持してANZUS(豪・米・NZ安全保障条約)に基づく米艦船の寄港を拒否したことで、米国の機嫌を痛く損ねたことが背景にある。

貿易の自由化は確実に貿易規模の拡大をもたらすが、その益の一方で競争力のない国内産業の淘汰など不都合も生じる。しかし、ニュージーランドは、自由貿易の中に自国をさらすことが、小さな農業大国の生きる道だと信じているようである。

ニュージーランド、移住の適地で世界５位

米国の海外移住専門誌｢インターナショナル・リビング｣が発表した移住好適国ランキングで、ニュージーランドは前回の９位から５位にランクアップしました。このランキングは、30年の歴史を持つ同誌が、194カ国の生活費、文化やレジャー、経済、環境、自由、健康、都市基盤、安全、気候などから｢生活の質(Quality of life)｣を数値化して比較したものです。

ニュージーランドは、変化に富んだ美しい国土が魅力で、子育てに好適だとと評価されましたが、リタイアメントビザがないため、退職者の移住が難しいことが減点の材料になりました。ニュージーランド以外のベストテンの国は次の通りです。1.フランス、2.オーストラリア、3.スイス、4.ドイツ、6.ルクセンブルク、7.米国、8.ベルギー、9.カナダ、10.イタリア。ちなみに日本は24位で、安全の評価はトップクラスでした。
この記事の詳細は以下でご覧いただけます。
http://www.internationalliving.com/Internal-Components/Further-Resources/quality-of-life-2010

反捕鯨を煽る報道と意外に冷静なネットの意見

今月の15日、反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のメンバーでニュージーランド人のピート・ベスーン氏が、日本の調査捕鯨船団の監視船、第２昭南丸に侵入しました(これは船舶侵入罪という犯罪です）。ベスーン氏は1月6日に第2昭南丸と衝突して大破したニュージーランドの高速艇アディ・ギル号の船長で、第２昭南丸の船長に｢衝突の原因は貴船にあり、損害賠償として300万USドルを要求する｣という文書を手渡しました。その結果、ベスーン氏は艦船侵入の現行犯および傷害、器物損壊の容疑で身柄を日本に移送されて事情聴取をうけることになりました。事態を重視したマカリー外務大臣は、??橋利弘駐ニュージーランド大使と対応を協議しています。

この反捕鯨活動をめぐる２つの事件は、テレビや新聞で大きく何度も取り上げられました。
普段は冷静かつ公正な報道をすることが多いニュージーランドのマスメディアですが、残念ながらこと捕鯨に関しては、大きく扱うくせにシー・シェパード側の言い分しか記事にしないとか、明らかに報道が偏向しています。たぶん、記者やデスクにシンパがいるのでしょう。先日もヘラルド紙電子版に、以下のような読者への質問が載りました。
＜質問文＞
｢数百万ドルもする捕鯨抗議船アディ・ギル号が第２昭南丸に衝突されて沈没し、乗船していたカメラマン１人が負傷しました。アディ・ギルのピート・ベスーン船長は、この衝突は６人の乗員に対する”殺人未遂”だと言いました。さて、あなたは、シー・シェパードの反捕鯨活動の手段を支持しまか」

誘導的なひどい質問です。寄せられたコメントを回読むと、｢断固支持する｣、｢政府は腰抜け｣、｢ジャップから鯨を守れ｣と質問に見合うひどさで、狂信的な言葉の羅列に胸が悪くなりました。今日、再びそのページを見ると、コメントが464もついてました。怖いもの見たさで恐る恐る最後から見ると、｢目的の正しさは手段を正当化しない｣、・・・おっ、雰囲気が変わっている。

最後から80件のコメントの内容を分類すると次のようになりました。
A．捕鯨に反対。SSの行動を支持する。・・・40
B．捕鯨に反対だが、SSの行動は犯罪。・・・26
C．捕鯨を容認する。SSの行動は犯罪・・・・14　

科学的なデータとはとても言えませんが、メディアの偏向報道にもかかわらず、捕鯨の是非と抗議活動の是非を分けて論ずる人がおり、さらに鯨の特別視に疑問を呈する人や異文化を許容する立場から捕鯨を容認する人がいることが分かり、ほっとしました。ファナティックなコメントの羅列に我慢できなくなった冷静な人が、書き込み始めたようでした。

何を正しいと信じるかは人それぞれですが、その基盤となる正義＝手続きやルールを踏み越えてはいけないという意識が立場を越えて共有されることが、本当に大切だと思います。

ところで、ベスーン氏が過激な行動にでている背景には、一昨年の選挙で国民党政権になってから、ニュージーランド政府における反捕鯨の重要度が下がったことに対する焦りと苛立ちがあると私は見ています。前の労働党政権は捕鯨反対を強く主張するグリーン党と親和性がりましたが、現在の国民党政権は経済重視で、グリーン党と距離があるので反捕鯨はポーズだけのような気がします。逆に労働党政権に変わったオーストラリアは、SSの後ろ盾になって反捕鯨のキャンペーンを強化してます。反捕鯨の立場に混じる狂信的な人々が、暴力や人種差別の引き金になることが心配です。

小沢辞めろと捕鯨止めろの感情論

１ヶ月以上もお休みしてしまいましたが、今日から復活します。この間ご訪問くださっていた方の中には、ご心配された方もあるかもしれません。お詫びいたします。

忙しかったのも確かなのですが、なんだか気力が萎えておりまして、その反面、ちょっと大きなテーマについて書きたい気持ちもあり、気力とテーマのアンバランスの狭間で筆が止まってしまいました。

さて、いきなりですが、年末から今に至るまで、マスメディアにおいて公正さを欠いたプロパガンダがなされている事件があります。日本では小沢一郎氏の政治資金をめぐるメディアバッシングであり、ニュージーランドでは反捕鯨を支持する扇情報道です。どちらも、メディアの力を濫用し、人々から冷静な判断力を奪うもので、活字メディアの端っこにいる者として、何ともいえない嫌な気持ちになってしまいました。

小沢一郎氏の問題については、日本のニュースのみならず、いろんな掲示板や大勢の方のブログで取り上げられてますので、今さら私ごときが語っても何ほどのたしにもならないと思います。ただ、この間に接した情報から私が到達した確信は、次のとおりです。
1）日本の地検特捜部は、恣意的に有力者を巨悪に仕立てて糾弾する暴力組織であること。
2）日本のマスメディアは、検察やその背後にある闇の力に追随しており、健全なジャーナリズム精神を欠いていること。
3）現政権は、上記の問題が民主主義や人権に対する著しい脅威となるにもかかわらず、有効な対処をせずに黙認し放置していること。

正直、こんな日本に住んでなくて良かった〜と思いました。これではマルコス政権時のフィリピンの状況と大差ありません。いいえ、フィリピンにさえ真実を伝えた放送局、ラジオヴェリタスがありました。

それに比べれば、ニュージーランドの司法は、能力はともかく、人を陥れる暴力装置ではありません。マスメディアも権力と適当に距離を置き、報道にも節度があって健全です。日本のテレビや新聞を読んでいると判断力が麻痺しますが、こっちのテレビや新聞は、単に情報を増やすだけです。ただし、捕鯨の問題は、事情が違います。こと捕鯨については、当地のメディアは明らかに反対の立場で報道しています。1980年代に太平洋上で行われた核実験に反対したときのような勢いで反捕鯨のキャンペーンを張っています。

捕鯨に反対なのはいいのです。国や文化が違うのですから、互いに受け入れがたい相違点の一つにすぎません。でも、その違いを｢私の方が正しくて、あなたの方が間違っている」と言うなら、話はちょっと違ってきます。さらに、シー・シェパードによる捕鯨妨害行動を支持する、つまり｢鯨を救うためなら、力ずくの妨害も許される」と言うに至っては大間違いです。目的達成の手段として暴力を選ぶなら、それはテロか戦争です。

日本の調査捕鯨が｢違法｣だと主張し、合法的に止めさせたいのであれば、ハーグの国際司法裁判所へ提訴すべきです。事実、シー・シェパードは、オーストラリアやニュージーランド政府に、それを要求しています(国際司法裁判所の当時者は国に限られているため、シー・シェパードが提訴することはできません）。ところが、今に至るまで提訴はありません。なぜなら、日本の調査捕鯨はいちおう合法であるため、勝訴の見込みが少なく、もし敗訴すれば、逆に調査捕鯨に合法のお墨付きを与えてしまうからです。

私には、そのありまさが、あたかも日本のメディアの小沢一郎氏を攻撃する報道のように見えます。
「合法(不起訴)でも間違っている。辞めなさいと・・・」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）