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＜国民の過半数がキー内閣支持＞
先月TV３が実施した世論調査によれば国民党の支持率は58％で前回の調査より2ポイント上昇した。その一方、労働党は29％という国民党の半分の支持率に留まっていた。また、首相にふさわしい人物としてキー首相を挙げた人が52％あり、過半数が現首相を支持している。次点はクラーク前首相の８％で、国民党のフィル・ゴフ代表を挙げた人は6.5％しかいなかった。キー首相に大差をつけられたゴフ代表は、「政治はいわばマラソンであってジャンプ競技ではない」とコメントした。
一般に景気が悪いときは労働党の支持率が上がるのが普通ですが、キー政権はスピード感ある政策決定を行って難局に対応しているイメージを醸成し、不況下でも国民を味方につけることに成功しているようです。たとえば以下の若年雇用促進パッケージも、事態の認知から対策の発表まで１か月足らずで行っています。
＜若年雇用に１億５千万ドル＞
若年層の失業者数は、昨年6月の4000人から今年6月には１万7000人に急増した。事態を重く見た政府は総額１億5200万ドルの若年雇用促進パッケージを打ち出した。低賃金で雇用できるはずの若年者が職につけないのは、経験や能力が未熟であることが大きい。 そのため、5270億ドルを投じて16〜17歳の未就学者を対象に2000人分の職業教育の場を作り、未経験者を雇用する企業へは６カ月間で5000ドルの賃金補助を行い4000人の雇用を創出する。その他、コミュニティ活動を通じての勤労経験プログラムに4000万ドルを注入し3000人を雇用するなど９つの施策で１万6900人を吸収するという。
雇用主は上記の政策のうち、特に未経験者を雇用する企業への補助金(半年5000ドル)を歓迎しており、実際に制度の利用を検討しています。ただし、これらの政策が若年者の雇用を支える一方で、その結果、年配者の雇用の可能性が削減されることを懸念する声もあります。
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