中核資本比率で外資調達を規制へ

ニュージーランド経済は、景況感に回復の兆しが見られるが、政策金利を決定する準備銀行のボラード総裁は、過去最低に張り付いた金利を当面据え置く構えだ。

ニュージーランドの政策金利は、昨年の７月に8.25％から8.00％に１年ぶりに引き下げられてから、６度にわたる引き下げによって５％も下がった。この低金利にひきずられて、為替レートも下落した。

その一方、準備銀行は政策金利による景気調整の効果を補完するために、金融機関に対して中核資本比率(コア・ファンド・レシオ)による規制を来年４月から実施すると発表した。

05年から07年にかけて、金融機関が海外から低金利の資金を調達して住宅市場に流し込んだため、住宅の価格は高騰し、外貨債務は1000億ドルも増加した。それに対し、準備銀行は８％以上の高金利政策を維持せざるを得ず、その結果NZドルが高騰して輸出にブレーキがかかった。

中核資本比率の導入は、このような海外からの資金調達をコントロールすることが目的で、景気調整とともに国内投資が促進される効果が期待できる。この試みは新たな金融政策として世界の中央銀行から注目されている。

要するにどういうことかというと、住宅価格や景気の加熱を押さえるために、日本の日銀にあたる準備銀行は金利を上げた（借金をしにくくした）のだが、金融機関は国外から金利が低い資金を借り入れて国内に貸し込んだので、準備銀行の金利政策がうまく機能しなかった。そのため、金融機関が国外から資金を無制限に調達できないようにしようということです。