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本日10月1日から、GST(Goods and Services Tax＝消費税）が12.5％から15％に引き上げられるとともに、所得税率の引き下げが実施された。いわいる「直間比率の見直し」を行ったことになる。
この国にGSTが最初に導入されたのは、国家財政が破産の危機に瀕して、徹底した行財政改革を断行した1986年10月のことだった。導入時の税率は10％だったが、３年後の1989年7月に12.5％に引き上げられた。今回のGST引き上げは、それ以来21年ぶりのことだ。
消費税率が2.5％引き上げられ、価格に転嫁されると、論理的には物価が2.2％上昇する。
例：税抜き＄100の12.5％増しは＄112.50、同15％増しは＄115.00。115÷112.5＝1.0222
宿泊やツアーなど観光業種は、もともと10月1日に料金改定を行うところが多いので、このGST増税も織り込んで５％〜８％の料金改定を行った業者が多いはずだ。
その一方、所得税率は、以下のように引き下げられた。
＜課税標準＞ ＜旧税率＞ ＜新税率＞
１万4000ドル未満： 12.5％ → 10.0％
４万8000ドルまで： 21.0％ → 17.5％
７万0000ドルまで： 33.0％ → 30.0％
７万0001ドル以上： 38.0％ → 33.0％
政府は、GST増税分よりも所得税減税分の方が大きく、平均所得者で週15ドル分の減税になると説明している。こうしてみると、高所得者に減税の恩恵が大きく、低所得あるいは無所得の層に厳しい税制改正であることが伺える。しかし、隣国のオーストラリアが法人税や高額所得者に対する税率を引き下げたのに倣ったもので、そうしないと高額納税者がオーストラリアに逃げてしまう。
労働党やマオリ党は、この機会に野菜や果物など「健康に寄与する食品」を非課税にする法案を国会に提出したが、否決された。ニュージーランドのGSTは、家賃や住宅を除き例外がなく、世界的で最も簡潔な税体系だとされるが、食料品など生活必需品を非課税扱いとする国は、隣国オーストラリアや宗主国の英国を含め少なくない。
英国での５年にわたる選手生活を終えて帰国したラグビー界の英雄、ジャスティン・マーシャル氏は、英国暮らしの間もニュージーランド産のラム肉やバターを購入していた。その彼が帰国して驚いたことは、産地である本国の方が英国より値段が高かったのだ。彼の５人家族の食費は英国で暮らしていた時より週70ドル増えたそうで、その一因が食品へのGST課税だと考えられる。
私自身は、国家の税収の基礎がしっかりしていることは悪いことではないと思っている。
日本のように国民健康保険や国民年金を別途払うのわけではなく、それも税金でまかなうのだから、全国民が何らかの形で負担をするのはやむを得ないことだ。そして未納者がでないニュージーランドの税制の方が合理的だと思う。
なお、世界的に見ると、15％の消費税率は、高い欧州(20〜25％)と低い日本、台湾、カナダ(５％）のちょうど真ん中くらいで、お仲間はベルギー、スペイン、キプロス、メキシコなど以外に少ない。
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