環太平洋自由貿易圏に現実味

　今月15日から「環太平洋パートナーシップ(TPP)」(Trans Pacific Partnership=TPP）交渉がメルボルンで開催され、ニュージーランドからはティム・グローサー貿易大臣はじめ政府や産業の関係者15人が参加した。

今回の会合では、TPPメンバーであるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイに加え、米国やオーストラリア がTPPに参加の意向で出席したことが重要で、TPPがアジア太平洋自由貿易圏へと発展する可能性に現実味がでてきた。

すでに米国はマレーシアとの自由貿易交渉を２国間ではなく、TPPの枠組みを拡大する中で行うことを提案している。また、ペルーやベトナムもTPPに参加の意向を示している。TPPの中身については、来年11月にハワイで開催されるAPECまでに、一応の結論が出せるよう交渉を進めることが合意されている。

ニュージーランドは、2008年4月に西側諸国で最初に中国とFTAを締結しており、来月からはインドとのFTA交渉を開始する。米国とのFTAが遅れたのは、非核政策を堅持してANZUS(豪・米・NZ安全保障条約)に基づく米艦船の寄港を拒否したことで、米国の機嫌を痛く損ねたことが背景にある。

貿易の自由化は確実に貿易規模の拡大をもたらすが、その益の一方で競争力のない国内産業の淘汰など不都合も生じる。しかし、ニュージーランドは、自由貿易の中に自国をさらすことが、小さな農業大国の生きる道だと信じているようである。