国会を解散する日本、任期を全うするニュージーランド

日本の衆議院の解散にともなう総選挙が先日行われ、次のような結果となりました。投票率は52.66％で過去最低だったそうです。低い投票率の理由はいくつかあるでしょうが、そもそも解散総選挙をする必要があったのか疑問です。

自民：293→290　(ほぼ現情維持)

民主：62→73　(少し失地回復)

維新：42→41　(まあ現状維持)

公明：31→35　(躍進)

共産：8→21　(大躍進)

次世代：19→2　(大敗)

生活：5→2　　(惨敗)

社民：2→2　　(現状維持)

日本の国会(衆議院)は首相の判断で(形式上は天皇によって)頻繁に解散されるのが特徴で、任期満了による解散総選挙は、戦後の現行憲法のもとで1度しかありません。衆議院の任期は4年ですが、今回のように任期途中での解散が恒例化しているので、実際の平均任期は2年半くらいです。

ニュージーランドの国会議員の任期は3年なので、それより短いことになります。この3年という任期でさえ決して長い方ではないので、それより短い任期では腰を落ち着けて仕事ができないのではないでしょうか。さらに選挙のたびに莫大な費用がかかります。

ニュージーランドでも、首相は国会をいつでも解散する(形式上は女王の代理である総督が解散を宣言する）ことは可能ですが、任期途中での解散が行われたことはありません（国家的行事の都合で選挙が数ヶ月早められたことはあります）。

国会で内閣不信任案が可決された場合に、内閣総辞職か国会の解散を選択するのは日本と同じですが、過去にそれで解散した例もありません。そもそも、どの国でも政権党は、国会で内閣不信任案が可決されないよう手を講じた上で組閣します。内閣不信任案が可決される可能性は極めて低く、それゆえ任期を全うすることになります。

ニュージーランドでは、現行の選挙制度(MMP=選挙区比例代用併用制）が施行されてから、選挙で一政党が単独過半数を取ったことはなく、必ず他党と支持協定を結んで与党になってます。"Support and Supply"と呼ばれるこの協定は、要するに「内閣不信任案には反対」して「予算案には賛成」する約束で、それ以外の裁決では、各党の自由判断になります。だから国民党と共通点の乏しいマオリ党でも協定できるのです。

したがって、すでに数で優越し、支持協定によって安定多数を占める与党が、解散総選挙をすることは、この国の人には理解されないと思います。国会議員が３年の任期を律儀に全うする一方で、政権の交代は戦後9回起こっていて、一つの政権の平均存続期間は約７年です。(過去記事→ http://blogs.yahoo.co.jp/kaz34nz/6441498.html）。私には、この国の「任期を全うし、政権は交代する」ありかたが、日本よりも政治的に健全に思えます。