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カンタベリー震災復興局(CERA)の代表を務めていたロジャー・サットン氏が、部下からセクハラの申し立てがあったことの責任を取って辞任することを表明した。サットン氏は、カンタベリー大学で機械工学を学んだ後、電力会社で技術者として働いていたが、2011年5月12にCERAの代表者に就任した。 彼は、震災復興という困難で大きな責任にひるまずに関係者と話し合って利害を調整し、その明晰で親しみやすい言動で、市民から絶大な人気を得ていた。そのため、突然の好ましくない理由での辞任表明に、市民は驚きと落胆を隠さない。 セクハラの内容の詳細は明らかにされていないが、女性スタッフにハグをしたり不適切な冗談やコメントをしたとのこと。セクハラの申し立てを受けて調査に当たった政府サービス委員会は、「公共機関の長として常に適切だったとは言い難い時があった」と述べ、サットン氏の言動に問題があったことを示唆したが、辞任は示唆しなかった。 ハグやきわどい冗談は、この国では結構普通にあるような気がしますが、サットン氏は、女性に対して「Honey」や「Sweetie」と呼びかけたことは認めてますし、そうされた側が不愉快に感じるような事情が何かあったのだと推察します。 上のサットン氏の写真は著作権フリーですが、出典を以下に記します。 Roger Sutton 29CC BY-SA 3.0 Roger_Sutton_CTV_29.JPG: Schwede66 derivative work: Schwede66 - This file was derived from: Roger_Sutton_CTV_29.JPG Kazzy & Rika がやっている個人旅行者を応援する小さな宿 Minna House B&B http://minna-house.co.nz
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政治・経済・社会
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ニュージーランドの政治・経済・社会に関するニュースと短評です。
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中東において残虐行為や女性の拉致を続けている武装集団「イスラム国」に対抗する「有志連合」の活動にニュージーランドも加わります。ジョン・キー首相は、11月5日に安全保障に関するスピーチを行い、非戦闘目的での軍派遣と、イスラム国を支援する者への諜報活動やパスポート失効などの対策強化を発表しました。 有志連合は、イスラム国に空爆を行っている米国を中心に約50カ国が協力しています。国安全保障理事会の議決ではなく、米国の自衛権の行使を根拠にすることから「有志連合」と呼ばれます。国連中心主義を取り、米国のイラク侵攻の際には、ANZUS(豪・NZ・米安全保障条約)締結国にもかかわらず、協力派兵を見送ったこの国が、今回は参加することにしました。 その理由は、イスラム国の非人道的な行為を放置することが正義に反すると判断したこと、それにキー政権が対米関係を考慮したからと見られます。キー首相は、有志連合への協力によって、この国がテロの標的となる危険性について、何とも言えないが現状と大差ないとの認識を示しました。 すでに3人のニュージーランド将兵が現地で調査にあたっており、10人程度の先遣隊を出して、どのような支援活動をするか具体的に検討するとのことで、実際の派遣規模がどの程度になるかはまだわかりません。どのような性質と規模になるのか、気になるところです。 キー首相は、イスラム国への支援協力者の疑いがあるとして監視している国内居住者が30〜40人、その疑いがあり調査継続中の者が30〜40人いることを明らかにしましたが、その詳細については言及を避けました。同時に、国内にいる５万人強のイスラム民族の大多数が善良な市民であることを強調しました。 この政府の方針には、労働党も大筋で賛成するようで、明確な反対をするのは緑の党のみになりそうです。 キー首相の声明の動画と新聞報道は以下のリンクで参照できます。 http://www.nzherald.co.nz/islam/news/article.cfm?c_id=500817&objectid=11353573 上の写真は、ニュージーランド海軍の給油艦Endeavour(中央)と駆逐艦Te Kaha(左）で、本文とは直接関係ありません。(これは著作権フリーの画像です）。 ということで、この国も「イスラム国」と全く無関係ではいられないというお話でした。 |
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10月の第4月曜日は、「Labour Day」という国民の祝日。これは１日８時間労働が導入されたことを祝う日で、その起源は1840年に遡ります。英国からウェリントンに移住してきた、大工のサミュエル・パーネル(Samuel Parnell＝上の写真の人)は、運送業者のジョージ・ハンターから店舗の建築を頼まれた際、働くのは１日８時間を条件にしました。それが、この国の1日８時間労働の始まりでした。 当時、イギリス本国では、1日12時間の長時間労働があたりまえでした。英国が、18歳未満と女性に1日10時間以内の労働時間を法制化するのは1847年です。そんな中で、労働者寄りの工場主で「空想社会主義者」と言われるロバート・オーウェンは、自分の工場で1日10時間動労を実現し、次の目標として1日8時間労働を掲げます。そして「仕事に8時間、元気回復に8時間、睡眠に8時間を」（Eight hours labour, Eight hours recreation, Eight hours rest）のスローガンができました。 大工のサミュエルは、まさにこのオーエンの掲げたスローガンを、新天地で実現したのでした。彼は、依頼人のハンターに対して「I will do my best, but I must make this condition --」と言ってから、そのスローガンを続け、「明朝8時から仕事にとりかかる」と言います。するとハンターは、「知っての通り、英国では始業は朝６時だ。そうでないと仕事にあぶれる」と反論します。しかし、サミュエルは「ここはロンドンじゃない」と聞き入れませでした。 もちろん、サミュエル以外の大工に長時間働かせようとする雇用者もいましたが、サミュエルに同調する労働者が次第に増えていき、1日8時間労働は慣行として定着します。サミュエルが強気に出られたのは、当時のニュージーランドは植民の初期であり、人材が不足していて技術のある人々は「売り手市場」だったからです。一方、本国のイギリスは「産業革命」の機械化によって、熟練工がその価値を失い、代わりに若年者や女子などの未熟練労働者が、低賃金で長時間働かざるを得ない状況にありました。 19世紀の産業革命当時、ブルーカラーで起こった雇用の変化が、現代ではOA化やIT化によって、ホワイトカラーに起こっているのは興味深いことです。その昔、組合が「電算機導入反対」を叫んでいたのを、技術革新に反対する活動は必ず敗北すると醒めていたのを思い出しました。 このサミュエル・パーネルさんの写真とストーリー(英語)は以下のリンクで見られます。 彼が80歳まで長生きしたのは、やはり1日8時間労働をし、8時間睡眠をとったからでしょうか。 http://www.nzhistory.net.nz/people/samuel-parnell |
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ブログ村の「オヤジ」カテゴリに初参加したのに、妻の食べ物エッセイをアップをしてしまう間の悪さ・・。場違いで申し訳ないので、海外不動産投資に関する本の書評を再掲します。これを再掲することにしたのは、反響が大きかったのと情報の鮮度が落ちていないからです。既読の方はご容赦ください。 書評：「相続税ゼロへの道 ニュージーランドに新築住宅を建てて永住権を取得する！」 [Kindle版] 相続税がない。贈与税もない。キャピタルゲインへの課税もないニュージーランド。 しかも新築不動産投資での永住権申請が可能になった。本書は、これらを活用して有利な海外投資をしようと説きます。 筆者の白鳥猛氏は、証券会社や外資系金融機関で25年間様々な投資を行ってきた投資のプロ。その投資のプロが、「実際に、自分自身で投資を実践し、ニュージーランド永住権を取得し、クライストチャーチで不動産オーナーとなって得たものの大きさを知るからこそ、多くの方々にその魅力を伝えたい」と筆をとったのが本書です。 節税や投資という「蓄財上の利点」と「生活の質の高さ」の両面でニュージーランドが優れていることを事実と実感に基づいて述べています。目を引く刺激的タイトルで、海外の投資を薦める本なので、マユツバ的なイメージを抱く方もいるかと思いますが、書かれていることは全て事実です。 私は、現地の情報誌に記事を書く仕事もしてますので、事実確認が習い性です。この本も、実際に投資家部門で永住権を取った日本人は珍しいので、事実確認のために購入しました。筆者が移住先の候補として、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドに注目し、検討の末にニュージーランドに決めるところは、私の移住とも重なるものがあり、この国の現状認識も含めて共感できる内容でした。 ただし、筆者が利用した投資家カテゴリで移住できる人は、日本人のほんの一握りだと思います。その一握りの富裕層の方には、きわめて具体的、実際的で参考になる本です。また、移住はしないけど海外不動産投資をしてみたいという方には、永住権取得実践編の章を読み飛ばしても、本書は十分有益でしょう。怪しくないフェアな海外投資をしたい方にお薦めです。 海外不動産投資に興味がなくても、社会制度や海外移住に関心がある方には、日本とあまりに違うこの国の制度設計の興味深い一端を知ることができます。そして、白鳥氏がなぜニュージーランドをそんなに気に入ったのかが理解でき、実際にニュージーランドを訪れてみたくなると思います。 Amazonキンドル版で250円(プレミアム会員は無料)と非常に廉価ですが、内容や資料はしっかりしてます。語りも誠実で好感がもてました。小冊子的なボリュームですぐに読めます。私自身は投資する元手もない庶民ですが、こいうことをお尋ねになるお客様もいらっしゃるので大変参考になりました。それにしてもこの国は、社会保障制度がしっかりしてる一方で、お金持ちも優遇されてるな〜とつくづく思います。面白い制度設計です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＜目次＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 第１章 ニュージーランド/ 税金フレンドリーでファイナンシャルなメリット ・ 永住権取得が人生のターニングポイントへ ・ 投資によるニュージーランド永住権取得 ・ 【ドキュメント】・ニュージーランド永住権取得 ・ 私が「投資家カテゴリー」を選択した理由 ・ 相続税・贈与税・キャピタルゲイン課税がゼロ ・ 「国籍は日本のまま」で得るベネフィット ・ アメリカ・中国の富裕層によるニュージーランド投資 ・ 「広さ」と「ゆとり面」の充実 第２章 永住権取得実践編 ・ 投資家カテゴリーの要件が緩和に ・ 投資家カテゴリーの申請要件 1. 投資家カテゴリー１：１０００万ドルクラスの要件 2. 投資家カテゴリー２：１５０万ドルクラスの要件 第３章 投資実践編 ・ 投資先の要件 第４章 新築不動産を建ててニュージーランド永住権を取得する ・ 新規の住宅建設が永住権取得要件に ・ 私がクライストチャーチに注目する理由 1. 物件自体が足りない強烈な実需/ 再開発スタート 2. 地盤の強さを政府が公表 3. 上昇を続ける賃貸料 4. 投資の際ロケーションごとに価値判断がつきやすい ・ 外国人不動産取得規制論が浮上 ・ 手垢がついていない今がチャンス 第５章 人と住宅に優しい住環境 ・ 「安全な国」世界トップランク ・ 美しい自然が残されている国 ・ 害虫被害が少ない国 ・ 熱帯夜がない街 ・ 地政学上のリスクヘッジ 終章 |
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日本では３人のノーベル賞受賞を祝っています。しかし、その中の一人、青色発光ダイオードの発明で有名な中村修二氏がAmerican citizenと発表されたことで、中村氏がはたして日本人なのかアメリカ人なのかが話題になりました。この機会に、かねてから思っている日本も二重国籍を採用したらいいんじゃないの？について書きます。 まず、この弁護士ドットコムの記事をご紹介。 http://www.bengo4.com/topics/2140/ ニュージーランドの新聞でも「Japanese born American」と表記されていました。この国の人口の25％、オークランドでは人口の半分が「Overseas born residents」です。珍しくありません。 日本が二重国籍を認めると、�‘�脳(技能)流出者の国籍保持問題、��二重国籍の子どもの国籍選択問題、�１塀山姐饋佑料�挙権問題、が一挙に解決します。 二重国籍を認めると �ヽ惱僂筌好檗璽弔虜庸修鯒Г瓩蕕豺餝阿暴个董�他国の市民権を取った人が日本国籍を維持できます。 中村氏のような人は他にもいるし、今後も輩出します。他国の市民権取得によって日本国籍を喪失させるよりも、それを保持してもらった方が本人と国、双方の利益になるはずです。ご本人は、受賞インタビューで、米国の市民権がないと研究費が取れないなどの不都合あるので市民権を取ったと仰ってます。 ��国際結婚や海外居住で生まれた二重国籍の子が両国籍を保持できます。 現行法は22歳に達するまでに国籍を選択することになってます。これはニュージーランドのように多重国籍が許容される国で育った子にとっては、辛い選択だったりします。外地暮らしのままでも、日本語や日本文化を学び、日本と外地を行き来しながら「日本人らしさ」を保持する子がいます。そういう子は、現地の日本人コミュニティの将来を担い、日本との架け橋となる大事な人材です。彼らが日本国籍を保持することは、本人と両国の利益に必ずなります。 �１塀山姐饋輿�挙権については、「日本国籍を取得すべし」が日本の法制度上の筋です。 ただし元国籍も保持可能になるので、韓国籍を失いたくないと帰化に抵抗する理由がなくなります。二重国籍者が「国益に反する」ことが心配ならば、重国籍である旨を戸籍やパスポートに入力すればよいのです。現行の帰化日本人よりも二重国籍者の方が出自が明らかになります（私はこの事に重きを置きませんが、気にする方もいるので）。 ニュージーランドは永住外国人に国政選挙権まで与える珍しい国ですが、だからといってオートマティックにこの選挙権が与えられたわけではありません。その前提になったのは、植民地だった性格上、二重国籍の人が多数存在したことです。二重国籍者と永住者との間に実質的な差異がないと判断して、1975年の選挙から永住者に選挙権を拡大したのです。二重国籍を前提としないで永住者への選挙権を与えるのは制度立案に無理があります。この件については過去のブログもご参照ください。 http://blogs.yahoo.co.jp/kaz34nz/8133405.html 結論：二重国籍は日本の国益に反しない。むしろ個人と国の利益になる。 無条件ではなく条件付きでもいいんです。両国籍を保持をすることが合法化されればいいなと。 私は日本国籍に愛着があるので、日本が二重国籍を認めたらここの市民権を取ります。そうすれば選挙に立候補もできます（A joke です！真に受ける人がいると困るので追記します）。実際この国では、選挙時に二重国籍であることを明示すれば立候補できますし、グリーン党のノーマン共同代表をはじめ、二重国籍の議員は少なくありません。 現地の日本語補習校や自主的な学習会などで、次代を担う子どもたちが学んでいます。生まれながらに二重国籍な子だけの問題ではなく、日本から来て今は日本国籍しか持たないお子さんでも、成長してこの国で存分に活躍するために市民権が必要となる場合があります。そういう人々が日本国籍を保持し続けられることを願っています。 引用した画像のソース情報です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%9A%E9%87%8D%E5%9B%BD%E7%B1%8D Dual CitizenshipCC NuclearVacuum - File:BlankMap-World-Microstates.svg アップロード者: Izhak 作成: 2009年8月3日 |
