クライストチャーチ日々是好日 Kazzy

外国人選挙権に関する日本の報道

この件では、東京新聞が読売新聞の社説よりはずっとバランスのとれた記事掲載していました。
事実は、「日本の首相および与党首脳は外国人地方参政権について実現する意向を明確にした」といことです。そして、これは公選法の一部改正案を国会に提出し、可決されれば可能です。それだけのことですが、その合意形成は容易ではないとこの記事は述べています。この記事には、読売新聞のような憲法違反うんぬんというくだりはありませんが、それは記者が無知だからではなく、読売の論説委員よりも論理や道理を分かっているからだと思いたいです。

東京新聞2009年10月10日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101002000098.html

　＜以下引用＞
永住外国人の地方参政権　首相、前向き表明　訪韓した鳩山由紀夫首相は九日、李明博（イミョンバク）大統領との共同記者会見で、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与に取り組む姿勢を打ち出した。日韓両国を「近くて近い国」にしようとする意気込みの表れだが、民主党内には慎重論も根強く、実現は多難だ。
　首相は記者会見で、韓国メディアから外国人地方参政権について問われ、「前向きに結論を出していきたい」と表明した。
　地方参政権をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長が先月、大統領の実兄に賛意を伝えている。岡田克也外相も党副代表だった昨年五月、党有志の議員連盟で地方参政権を認めるべきだとの結論を出した。政権トップの首相と小沢、岡田両氏が足並みをそろえたことで、韓国側の期待が高まるのは確実だ。
　ただ、民主党内には保守系議員を中心に反対論は少なくない。実際、岡田氏の推進派議連と並び、慎重派の勉強会も存在した。こうした事情から、二〇〇九年「政策集」には地方参政権の早期実現を明記する一方で、衆院選マニフェストでは言及を控えた。
　首相は時間をかけて合意形成を図る考えだが、慎重派の説得は簡単ではない。この日の会見でも「国民の思いが必ずしも統一されていない。これからしっかりと内閣としても議論を重ねて結論を見いだしていきたい」と述べている。意見集約の過程で反対論が声高に叫ばれるようになれば、友好ムードの日韓関係に水を差すことにもなりかねない。（ソウルで、後藤孝好）

外国人選挙権に関する日本の論調

ニュージーランドの永住外国人は、地方のみならず国政レベルの選挙権まで付与されていることは、すでに書きました。日本では、民主党に政権交代したことで、この外国人参政権の問題がにわかにクロースアップしてきました。今朝の読売新聞のウェブ版で、以下のような社説が掲載されており、その悪質さに私は驚きました。私の意見は追って掲載しますが、まず、問題の記事をお読みください。特にニュージーランド在住の方は、複雑な思いがするはずです。

記事のURL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091009-OYT1T01269.htm
<以下、引用＞
外国人参政権　地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説）
　地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。
　鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。
　韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。
　民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。
　選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。
　だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。９３条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。
　法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。
　外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある。地方自治体は、国の基本政策に関する問題にも密接にかかわるからだ。
　武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国への協力を妨げることもありえよう。
　韓国は２００５年に在韓永住外国人に地方選挙権を付与した。だが、在韓日本人で選挙権を付与されたのはごくわずかだ。日本の永住外国人は約４２万人に上る。韓国が認めたのだから、という議論は成り立たない。
　韓国は今年２月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。
　日本が地方選挙権を認めれば、在日韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、日本でも知事や市町村長、地方議員に投票できるようになる。そのような二重選挙権を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。
　外国人が参政権を望むなら、やはり、日本国籍を取得するのが筋だ。拙速な判断で、将来に禍根を残してはならない。
（2009年10月10日01時19分  読売新聞）
＜以上、引用＞

NZ航空と日本航空の明暗・・・利益重視か顧客重視か

ニュージーランド航空は、世界不況と新型インフルエンザの影響で乗客数が減少したのを理由に、５月〜９月にかけてオークランド〜関空便の減便を行いましたが、このやり方に、名古屋からのお客様が憤慨しておられました。成田からクライストチャーチへの直行便を予約してあったのに、航空会社の都合でオークランド行きに変更されてしまい、おまけに成田を離陸したその飛行機は、関西空港に寄ってお客さんを乗せたというのです。

つまり、成田〜クライストチャーチの直行便が、成田〜関空〜オークランド〜クライストチャーチに変更されたわけです。その結果、朝８時45分にクライストチャーチに到着のはずが、５時間遅い13時50分到着となり、初日に予定していた市内観光の時間が半分になってしまったと、かなりご立腹でした。
「いらん所に寄り道して、頼んだ所には連れていかん」フライトに怒るのは当然だと思います。もし、これが天候の不順などによるやむを得ない変更であれば、仕方がないという気にもなれますが、航空会社の経営上の都合で顧客に不利益をしわ寄せしたのですから、乗客の怒りを買うのは当然です。

ニュージーランド航空の６月末の決算によれば、同社の利益は前年比で90％も落ち込み、2100万NZドルでした。それでも世界の航空会社が赤字決算をする中で、数少ない黒字決算の航空会社の一つだったそうです。その一方で、日本航空は経営危機に陥っています。そして、経営再建策の一つとして、不採算路線の大幅な減便も予定されているそうです。

ニュージーランドのビジネスでは、今回のNZ航空のように、利益を確保するために顧客に不利益を与えるようなことが、あまり抵抗なく普通に行われています。１年以上住んでいる方ならば、業者から「約束を守らない言い訳」の一つや二つ必ず聞かされたことがあるはずです。

私は日本人ですから、この国でときおり経験する「顧客軽視」の姿勢にはあまり好感を持ちません。
ピーク時は年間15万人以上であった日本からの来訪者は、ここ数年は漸減してついに10万人を切りました。その原因の一つが、日本人には「顧客軽視」と映るこの国の観光ビジネスの姿勢にあるのではと感じています。

その一方、ニュージーランド航空は、年末年始に名古屋〜オークランドの臨時フライトを６便運航すると９月１日に発表しました。利益が見込めるときには、乗客の利便を計るというわけです。ビジネスとしては当然の判断なのでしょうが、上記のお客様が知ったら、また腹を立てられることでしょう。

プライバシー侵害か社会的公正か

＜ニュージーランドの大臣が公的扶助受給者の受給額を公表＞
　就学支援手当の受給を打ち切られた二人のシングルマザーが、野党やメディアを巻き込んで政府に抗議したところ、その反論として受給していた公的扶助の全額を公表されてしまった問題で、プライバシー委員会は苦情申し立てを受理しており、調査を開始することを明らかにした。受給額の公表を指示したポーラ・ベネット社会政策大臣は、「この二人が受給している公的扶助の金額が、主張するように不十分なものかどうかを、国民に正しく判断してもらう必要があった」と公表を正当化した。

日本ならば、プライバシーの侵害であると大問題になり、この大臣は首になるかもしれない事件だと思う。しかし、この二人のうち一人の受給額は週715ドルと高額であったうえ、以前にも就学手当を受給してポリテク（国立専修学校）で資格をとったが、体が弱くて働けないという理由で疾病手当を受給していたにもかかわらず、再び就学手当を申請して却下されたという。このため、国民の反応は「公表はやりすぎ」という意見ばかりでなく、「今回のような場合は許容される」とか「公的扶助の受給者はもっとチェックすべき」との声もあがっている。

実際、公的扶助の受給は日本より容易であり、しかもなかなか打ち切られない。審査も甘い気がする。確たる証拠はないが、日本で公務員をしていた経験と、この国で見聞することからそのように判断する。受給が容易であることは、悪いことではない。セイフティネットの機能をきちんと果たして国民を守っているからだ。この国の政府は、困った人を助けるのが本当に好きだ。国民ばかりではない、こんな小国でありながら年間1000人以上の難民を受け入れている。

しかし、権利の濫用に甘いのはよくない。国民がペネット大臣の「蛮行」に同情的であるもう一つの理由は、同大臣がシングルマザーで、自身もかつて福祉手当を受給していた過去があるからだろう。ベネット大臣は、公的扶助を受給しながら勉強し、子育てし、努力して閣僚の地位に上がった苦労人なのである。福祉も大事だが自助努力も大事という彼女の主張は、真っ当なものである。

ジョン・キー首相が、ベネット大臣を諌めずに支持しているところをみると、事前に相談の上のことだったのかもしれない。ビジネスで成功して大富豪になったキー首相だが、父親を早くに失い、母子手当を受けていた時期もある。キー首相とベネット大臣は福祉手当の重要性と有り難みを身にしみて認識している者同士なのだ。その上で「自助努力」を求めているから、国民は反撥を覚えないのだろう。

それにしても、受給額の公表はプライバシーの侵害にあたると思うが・・・。

ニュージーランド国民の過半数がキー内閣を支持

＜国民の過半数がキー内閣支持＞　
先月TV３が実施した世論調査によれば国民党の支持率は58％で前回の調査より2ポイント上昇した。その一方、労働党は29％という国民党の半分の支持率に留まっていた。また、首相にふさわしい人物としてキー首相を挙げた人が52％あり、過半数が現首相を支持している。次点はクラーク前首相の８％で、国民党のフィル・ゴフ代表を挙げた人は6.5％しかいなかった。キー首相に大差をつけられたゴフ代表は、「政治はいわばマラソンであってジャンプ競技ではない」とコメントした。

一般に景気が悪いときは労働党の支持率が上がるのが普通ですが、キー政権はスピード感ある政策決定を行って難局に対応しているイメージを醸成し、不況下でも国民を味方につけることに成功しているようです。たとえば以下の若年雇用促進パッケージも、事態の認知から対策の発表まで１か月足らずで行っています。

＜若年雇用に１億５千万ドル＞
　 若年層の失業者数は、昨年6月の4000人から今年6月には１万7000人に急増した。事態を重く見た政府は総額１億5200万ドルの若年雇用促進パッケージを打ち出した。低賃金で雇用できるはずの若年者が職につけないのは、経験や能力が未熟であることが大きい。 そのため、5270億ドルを投じて16〜17歳の未就学者を対象に2000人分の職業教育の場を作り、未経験者を雇用する企業へは６カ月間で5000ドルの賃金補助を行い4000人の雇用を創出する。その他、コミュニティ活動を通じての勤労経験プログラムに4000万ドルを注入し3000人を雇用するなど９つの施策で１万6900人を吸収するという。

雇用主は上記の政策のうち、特に未経験者を雇用する企業への補助金(半年5000ドル)を歓迎しており、実際に制度の利用を検討しています。ただし、これらの政策が若年者の雇用を支える一方で、その結果、年配者の雇用の可能性が削減されることを懸念する声もあります。