クライストチャーチ日々是好日 Kazzy

反捕鯨を煽る報道と意外に冷静なネットの意見

今月の15日、反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のメンバーでニュージーランド人のピート・ベスーン氏が、日本の調査捕鯨船団の監視船、第２昭南丸に侵入しました(これは船舶侵入罪という犯罪です）。ベスーン氏は1月6日に第2昭南丸と衝突して大破したニュージーランドの高速艇アディ・ギル号の船長で、第２昭南丸の船長に｢衝突の原因は貴船にあり、損害賠償として300万USドルを要求する｣という文書を手渡しました。その結果、ベスーン氏は艦船侵入の現行犯および傷害、器物損壊の容疑で身柄を日本に移送されて事情聴取をうけることになりました。事態を重視したマカリー外務大臣は、??橋利弘駐ニュージーランド大使と対応を協議しています。

この反捕鯨活動をめぐる２つの事件は、テレビや新聞で大きく何度も取り上げられました。
普段は冷静かつ公正な報道をすることが多いニュージーランドのマスメディアですが、残念ながらこと捕鯨に関しては、大きく扱うくせにシー・シェパード側の言い分しか記事にしないとか、明らかに報道が偏向しています。たぶん、記者やデスクにシンパがいるのでしょう。先日もヘラルド紙電子版に、以下のような読者への質問が載りました。
＜質問文＞
｢数百万ドルもする捕鯨抗議船アディ・ギル号が第２昭南丸に衝突されて沈没し、乗船していたカメラマン１人が負傷しました。アディ・ギルのピート・ベスーン船長は、この衝突は６人の乗員に対する”殺人未遂”だと言いました。さて、あなたは、シー・シェパードの反捕鯨活動の手段を支持しまか」

誘導的なひどい質問です。寄せられたコメントを回読むと、｢断固支持する｣、｢政府は腰抜け｣、｢ジャップから鯨を守れ｣と質問に見合うひどさで、狂信的な言葉の羅列に胸が悪くなりました。今日、再びそのページを見ると、コメントが464もついてました。怖いもの見たさで恐る恐る最後から見ると、｢目的の正しさは手段を正当化しない｣、・・・おっ、雰囲気が変わっている。

最後から80件のコメントの内容を分類すると次のようになりました。
A．捕鯨に反対。SSの行動を支持する。・・・40
B．捕鯨に反対だが、SSの行動は犯罪。・・・26
C．捕鯨を容認する。SSの行動は犯罪・・・・14　

科学的なデータとはとても言えませんが、メディアの偏向報道にもかかわらず、捕鯨の是非と抗議活動の是非を分けて論ずる人がおり、さらに鯨の特別視に疑問を呈する人や異文化を許容する立場から捕鯨を容認する人がいることが分かり、ほっとしました。ファナティックなコメントの羅列に我慢できなくなった冷静な人が、書き込み始めたようでした。

何を正しいと信じるかは人それぞれですが、その基盤となる正義＝手続きやルールを踏み越えてはいけないという意識が立場を越えて共有されることが、本当に大切だと思います。

ところで、ベスーン氏が過激な行動にでている背景には、一昨年の選挙で国民党政権になってから、ニュージーランド政府における反捕鯨の重要度が下がったことに対する焦りと苛立ちがあると私は見ています。前の労働党政権は捕鯨反対を強く主張するグリーン党と親和性がりましたが、現在の国民党政権は経済重視で、グリーン党と距離があるので反捕鯨はポーズだけのような気がします。逆に労働党政権に変わったオーストラリアは、SSの後ろ盾になって反捕鯨のキャンペーンを強化してます。反捕鯨の立場に混じる狂信的な人々が、暴力や人種差別の引き金になることが心配です。

小沢辞めろと捕鯨止めろの感情論

１ヶ月以上もお休みしてしまいましたが、今日から復活します。この間ご訪問くださっていた方の中には、ご心配された方もあるかもしれません。お詫びいたします。

忙しかったのも確かなのですが、なんだか気力が萎えておりまして、その反面、ちょっと大きなテーマについて書きたい気持ちもあり、気力とテーマのアンバランスの狭間で筆が止まってしまいました。

さて、いきなりですが、年末から今に至るまで、マスメディアにおいて公正さを欠いたプロパガンダがなされている事件があります。日本では小沢一郎氏の政治資金をめぐるメディアバッシングであり、ニュージーランドでは反捕鯨を支持する扇情報道です。どちらも、メディアの力を濫用し、人々から冷静な判断力を奪うもので、活字メディアの端っこにいる者として、何ともいえない嫌な気持ちになってしまいました。

小沢一郎氏の問題については、日本のニュースのみならず、いろんな掲示板や大勢の方のブログで取り上げられてますので、今さら私ごときが語っても何ほどのたしにもならないと思います。ただ、この間に接した情報から私が到達した確信は、次のとおりです。
1）日本の地検特捜部は、恣意的に有力者を巨悪に仕立てて糾弾する暴力組織であること。
2）日本のマスメディアは、検察やその背後にある闇の力に追随しており、健全なジャーナリズム精神を欠いていること。
3）現政権は、上記の問題が民主主義や人権に対する著しい脅威となるにもかかわらず、有効な対処をせずに黙認し放置していること。

正直、こんな日本に住んでなくて良かった〜と思いました。これではマルコス政権時のフィリピンの状況と大差ありません。いいえ、フィリピンにさえ真実を伝えた放送局、ラジオヴェリタスがありました。

それに比べれば、ニュージーランドの司法は、能力はともかく、人を陥れる暴力装置ではありません。マスメディアも権力と適当に距離を置き、報道にも節度があって健全です。日本のテレビや新聞を読んでいると判断力が麻痺しますが、こっちのテレビや新聞は、単に情報を増やすだけです。ただし、捕鯨の問題は、事情が違います。こと捕鯨については、当地のメディアは明らかに反対の立場で報道しています。1980年代に太平洋上で行われた核実験に反対したときのような勢いで反捕鯨のキャンペーンを張っています。

捕鯨に反対なのはいいのです。国や文化が違うのですから、互いに受け入れがたい相違点の一つにすぎません。でも、その違いを｢私の方が正しくて、あなたの方が間違っている」と言うなら、話はちょっと違ってきます。さらに、シー・シェパードによる捕鯨妨害行動を支持する、つまり｢鯨を救うためなら、力ずくの妨害も許される」と言うに至っては大間違いです。目的達成の手段として暴力を選ぶなら、それはテロか戦争です。

日本の調査捕鯨が｢違法｣だと主張し、合法的に止めさせたいのであれば、ハーグの国際司法裁判所へ提訴すべきです。事実、シー・シェパードは、オーストラリアやニュージーランド政府に、それを要求しています(国際司法裁判所の当時者は国に限られているため、シー・シェパードが提訴することはできません）。ところが、今に至るまで提訴はありません。なぜなら、日本の調査捕鯨はいちおう合法であるため、勝訴の見込みが少なく、もし敗訴すれば、逆に調査捕鯨に合法のお墨付きを与えてしまうからです。

私には、そのありまさが、あたかも日本のメディアの小沢一郎氏を攻撃する報道のように見えます。
「合法(不起訴)でも間違っている。辞めなさいと・・・」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

中核資本比率で外資調達を規制へ

ニュージーランド経済は、景況感に回復の兆しが見られるが、政策金利を決定する準備銀行のボラード総裁は、過去最低に張り付いた金利を当面据え置く構えだ。

ニュージーランドの政策金利は、昨年の７月に8.25％から8.00％に１年ぶりに引き下げられてから、６度にわたる引き下げによって５％も下がった。この低金利にひきずられて、為替レートも下落した。

その一方、準備銀行は政策金利による景気調整の効果を補完するために、金融機関に対して中核資本比率(コア・ファンド・レシオ)による規制を来年４月から実施すると発表した。

05年から07年にかけて、金融機関が海外から低金利の資金を調達して住宅市場に流し込んだため、住宅の価格は高騰し、外貨債務は1000億ドルも増加した。それに対し、準備銀行は８％以上の高金利政策を維持せざるを得ず、その結果NZドルが高騰して輸出にブレーキがかかった。

中核資本比率の導入は、このような海外からの資金調達をコントロールすることが目的で、景気調整とともに国内投資が促進される効果が期待できる。この試みは新たな金融政策として世界の中央銀行から注目されている。

要するにどういうことかというと、住宅価格や景気の加熱を押さえるために、日本の日銀にあたる準備銀行は金利を上げた（借金をしにくくした）のだが、金融機関は国外から金利が低い資金を借り入れて国内に貸し込んだので、準備銀行の金利政策がうまく機能しなかった。そのため、金融機関が国外から資金を無制限に調達できないようにしようということです。

男女平等で世界５位の実態は女性上位

世界経済フォーラムが発表した09年世界男女格差報告書の男女平等レベルのランキングで、ニュージーランドは３年連続5位となった。1位はアイスランドで、以下フィンランド、ノルウェー、スウェーデンと北欧諸国が上位を占め、オーストラリアが20位、米国31位、日本は75位となっている。

この調査は134カ国を対象に、①経済活動への参加とその機会、②教育の達成度、③政治的な地位、④健康と保健の四分野で男女格差を指数化して評価したもの。日本は教育の達成度や健康と保健の分野は高ポイントなのだが、経済活動の機会や政治的な地位の男女格差が大きいために順位が低くなっている。

この報告書では言及してないが、私はここでニュージーランドの高等教育の男女格差について付記しておきたい。ニュージーランドの昨年の大学卒業者は、女性が１万6900人で、男性の2倍近い65％を占めていた。大学卒業者数の男女差は年々広がる傾向にあり、大学院も同様だ。教育機関は高等教育における男女の逆格差が社会的地位や収入や雇用形態などに及ぼす影響を心配しはじめている。

男女平等レベルが高い国の実態は、すでに女性上位なのではないだろうか。だから悪いとは言わないが。

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キリンがライオンを飲み込む

ニュージーランド人も日本と同じようにビールを愛飲している。ご贔屓のビールには地域性があり、クライストチャーチでは、地元で醸造されているカンタベリードラフト(通称CD)が有名。ダニーデンなどオタゴ地方では、やはり地ビールのスパイツが良く飲まれている。贔屓のラグビーチームが地域で分かれるように、ビールの好みも分かれるわけだ。しかし、CDとスパイツは銘柄こそ違っているが、どちらもライオン・ネイサンという大手醸造会社の傘下にあり、実は同じ親会社の製品なのだ。そしてこのライオン・ネイサン社の株式を100％持っているのは、麒麟ビールでおなじみのあの会社なのだ。

日本の総合飲料企業であるキリンホールディングス社は、先月、オセアニアの醸造大手であるライオンネイサン社(LN社)を完全子会社化した。キリンは1998年からLN社に資本参加しており、46％の株式を保有していたが、オセアニアにおける総合飲料グループ戦略の加速と収益性向上のために約33億AUドル(2300億円)を投じて残り54％の株式を取得した。LN社は、国内に5工場、豪州に4工場を有し、ニュージーランドでは、ライオンレッド、スタインラガー、マックス、カンタベリードラフト、スパイツなどビールの人気銘柄とワインを生産している。

というわけで、私がよく飲むCDやスタインラガーやマックスは、今やどれも100％日本の資本で生産されていることになるんだな〜。なんだか、不思議な感じ。

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