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「行財政改革」という言葉と「行政改革」という言葉があるが、どちらがより適確な表現なのか？
まぁ、個人的な考えとなるのだが、この逼迫した財政状況に対応できるような行政運営を行うためには、絶対条件として「行政改革」が必要となる。
よって、「行政改革」とは「財政改善」を伴うものと解し、「行政改革」という表現で誤りは無いのではないかと思われる。
行政改革には色々な題材が考えられる。
一般的には、事務事業の見直し、補助金の見直し、職員定数の見直し、民間委託などが揚げられているが、その実態はいかがなものか？
我町的な検証で申し訳ないが、基本的には弱い者いじめの歳出削減程度にしか実態はない。
「改革＝見直し＝削減」ではない。
そんな短絡的なものが改革ならば、高い給料の職員（我町の課長さん）に検討委員会と称する無駄な会議に時間を費やせる必要はないのである。
それこそ無駄の上塗りとなっているではないか。
しかしながら、その職員（課長）だけを責める事ができないのも実態である。
ある程度シビアな見解を示しても、助役段階で無理やりつぶしてしまうということが、ままあるからである。
また、課長さんたちは、そのような「つぶされる環境」に馴染んできたからこそ、「課長」にまで出世してきたのであるから、つぶされても正面から文句を言う者はいないのである。
陰ではむちゃくちゃ言ってる者もいるのだが・・・・・
行政改革の実施計画書作成段階で、庁舎内に検討委員会を立ち上げる事となった。
そのときの裏話である。
担当者は検討委員に「係長職」の起用を提案した。
意図は、改革は目先の事ばかりにとらわれるのではなく、ある程度は将来を見越した検討をしなければならない。
目先の改革では「削減」しか生まれないかもしれないと危惧していたのである。
「ある程度の将来を」となると、３年や５年で退職するような職員では真剣みに欠けるのではないか？
町の存亡は、職員の職場の存亡にもかかわる事である。
10年先に自分の職場がどうなってしまうのか？ということも真剣に考えて欲しいからなのである。
そのときの助役曰く
「課長にして欲しい。行政改革は組織をきちんと機能させる事が必要。そのためには、課長に考えてもらいたい事がある。今は、組織が組織として機能していない。そのためにも、課長を起用して議論させたい。」
「組織が組織として機能していない」という言葉が、助役から発せられたのである。
「そんな組織に誰がした？」
組織が硬直化してしまっていて、柔軟性に欠けるから改革が進まないのである。
そこまで解かっていながら、組織の改革には手がつけられていないのである。
それでは「真の行政改革」は進まない。
行政改革の第一歩は組織改革から。
大まかに、組織改革には「職員の意識改革」と「機構改革」が考えられる。
「意識改革」には時間がかかるが、「機構改革」はすぐにでも着手できるはず。
そんなことから、まずは「機構改革」を探ってみたい。
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2019
