「日教組は癌」の診断下る

低学力地域は日教組票多く
活動強いと成績不振目立つ

産経新聞(10/8付)が「日教組は癌」であるとの診断を下した。
中山前国交相が「日教組は癌だ」と主張した時、マスコミはこぞって統計的上、事実ではないと組合組織率を理由に否定した。
私の知る限り、ＴＢＳの杉尾秀哉特別解説委員、与良正男毎日新聞論説委員、テレ朝の大谷昭宏氏らが声を大にして否定した。
中山氏とテレビで対決した山岡賢次民主党国対委員長もその一人だった。
ＴＢＳ番組では、山岡・杉尾・与良トリオが束になって中山氏を批判した。

一方、中山前国交相は「組織率」でなく組合の「強いところだ」だという意味合いの表現で反論していた。
私達の庶民的な感覚からして中山氏の主張が正しいと思われた。

産経新聞の分析手法は日教組の強さを測る指標として平成１９年と１６年の参院選(比例区)での日教組の組織内２候補(民主党)の総得票数と今年の学力テストの結果から相関関係があるとした。
一方、石川や静岡などの組織票が多いところでは「目だった闘争運動がない」県だった。

最近、変節したかといわれる産経新聞の久々のヒットである。
なお、私の知る限りこの記事を取り上げたテレビ局は僅か一局で、解説なしのノーコメントだった。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081008/edc0810080731000-n1.htm
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転載元: 反日勢力を斬る(2)