|
今日は、相模湾で海上自衛隊の観艦式が行われていますね。
陸海空の各自衛隊が毎年、持ち回りで行っている式典なので観艦式は、3年に一度ということになります。
今年は、海自の他、オーストラリア、フランス、インド、韓国、米国の艦艇も参加するそうです。
空自のブルーインパルスも参加するらしいですね。
いやぁ、一度は見に行きたいです。
でも抽選で当たらないと行けないので、こればかりはなかなか難しい。
今回の注目は、初参加の新鋭護衛艦 「いずも」 になるかと思います。
どこから見ても小型空母にしか見えない護衛艦ですが(笑)
しかし私が子供の頃、まさか海自がこのような艦艇を保有する日が来るとは夢にも思わなかったですね。
当時は、海自初のミサイル護衛艦 「あまつかぜ」 を見て 凄げー!と感じる時代でしたから。
個人的に注目しているのは、護衛艦 「くらま」 です。
多分、今回が最後の参加になるかと想像するのですが。
対潜ヘリを3機搭載可能な、世界的にも珍しいタイプの護衛艦です。
5インチ砲2門を前方に集中装備している所などが好きですね。
このタイプの護衛艦は、ながらく艦隊の旗艦を務めてきたので数年後に見れなくなるのは、
とても寂しい思いがします。
記念艦として残してほしい程です。
次は、また3年後になりますが、是非行きたいですね。
艦隊の雄姿を生で見てみたいものです。
|
軍事
[ リスト | 詳細 ]
|
国籍不明の潜水艦が12日深夜に沖縄県・久米島沖の接続水域を
潜航したという報道があった。
航路からいって解放軍の潜水艦に間違いは無いだろう。
だからといって気にする程のことでもない。
この程度の動きはロシアや旧ソ連の潜水艦などは、日常的に行っていることだ。
ただ哨戒活動を日本としては怠る訳にはいかない。
近年、中国の急激な軍拡が注目されているが、それには中国という国が持つ
特異な事情が強く反映されていると考える。
広大な国土を持つ中国は多くの国々と国境を接し且つ、複数の国と
領土問題を抱えている。
そして国内に関してはウイグルやモンゴルなどの民族的火種を持つ。
一般的な中国人に至っても様々な社会問題に直面している。
党内においても汚職や腐敗が蔓延している始末。
これらの課題を中国共産党は、一党で全てを負わなければ成らない。
中共は国の内外に多くの問題を抱えている現状に大きな脅威を感じている筈だ。
それらの問題を最終的には実力で制するだけの力、
つまり軍事力を確保しておきたいという戦略がある。
例えば中国と日本を軍事力で比較した場合、中国は日本を完全に圧倒している。
でもその比較はあくまでも1対1として考えた場合だ。
先にも述べたように中国は複数の国、そして国内にも紛争の火種を
抱えている特異な国家だ。
その結果、戦力の一極集中化が出来ない。
分散配備が必至な状況であり、例え空母を6隻建造したとしても
その全てを日本攻略の為に配備することなど到底不可能。
中共が抱えるこういった事情が結果的に軍事費の拡大を
避けられないものにしているのは明らか。
中共の本当の姿を人々は冷静に把握する必要がある。
過剰に人民解放軍を脅威と見なすのは避けるべきだ。
私達が想像している以上に中共は今、危機感を感じているのかも知れない。
その焦りが軍事費増大にも現われているように感じる。
補足
中共が指揮する人民解放軍は、中国人を守る為の軍隊ではない。
その事実を中国の人々は認識するべき。
同じことは北朝鮮にも言える。
|
|
尖閣周辺、中国軍機40機超 8隻侵入時 新型大半「前代未聞の威嚇」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130427-00000087-san-pol 中共の行動が徐々にエスカレートしている事くらいは、
細かく説明しなくても誰もが分っていること。
そして彼等の最終目的もご存知だろうと思う。
中共にしてみれば全て当たり前のことを確実に実行しているに過ぎない。
つまり日本政府にとっては、今回中共が起こした内容もタイミングはどうであれ
全て想定内にある出来事だったと言えるものだ。
分かっていて有効な対策と決断をとれずにいる日本政府。
それでも現場で対処しなければならない海保と自衛隊の職員達。
ここに大きな溝がこれ以上広まらなければいいがと危惧している。
日本は文民統制、いわゆるシビアン・コントロールによって
軍隊及び軍事的行動の全てを、「現在、軍人ではない者」 によって統制されている。
この事自体に否定はしないが、余りにも温度差がある場合は
今後は何らかの弊害が生まれて来るのではと心配するところではある。
冷戦時代、当時のソ連が今回の中共と同じような行動を何度か日本に示した。
ただそれは、あくまでも敵対する米国を意識した戦略であり尖閣諸島の
領有権争いは、それとは違い日本は紛争の当事国なのだということを
もっと自覚する必要がある。
時が経てば問題は解決されるという他力本願的発想でこの問題を
捉えることは、とても危険だと感じる。
尖閣諸島は死守なのか、そうでは無いのか。
近い将来、日本政府は人々に対して明らかにしなければならない選択に迫られる。
その決断を受け入れる覚悟を私達は持っておくべきだろう。
|
|
海軍副参謀長が示唆 「中国海軍の空母は1隻にとどまらない」―中国報道
XINHUA.JP 4月24日(水)15時41分配信 【新華社北京】 中国海軍の宋学副参謀長は23日、「中国海軍の航空母艦は1隻にとどまらない」と述べ、今後、増やす可能性を示唆した。
【その他の写真】
4月23日は中国人民解放軍海軍の成立64周年の記念日に当たり、世界64カ国から75人の武官が招かれ、中国空母の建設・発展をテーマとした記念行事に参加した。
この行事の際、宋学副参謀長は「国家の海洋権益を守る必要に応じて空母の保有規模を確定する。中国の空母の数は今後、1隻にとどまらない」と述べた。「上海の造船所が空母を建造している」との海外報道については、「事実ではない」と否定した。
現代における空母という存在が国に齎す働きとはいったい何なのだろうか。
軍事的な抑止力効果は、実力が伴えばそれなりに見込めるだろう。
相手国に対しての政治的な意志表示や国力の象徴としての
存在意義は大きいものと考える。
しかし空母、とりわけ正規空母(攻撃型空母)を保有、維持するには莫大な予算を
必要とする為に対費用効果に見合う運用は極めて難しいものとなるだろう。
特に大規模な戦争が起こりずらいであろう現在の国際社会では、
その存在意義も薄いものとなって来ている。
但し米国のように世界規模で影響力を発揮したい国 (覇権国家) や
英国のように本土から遠く離れた場所 (フォークランド諸島)に
領土を構える国にとって空母は、効果的な力を持つ存在となる。
中共が正規空母を持つ目的と意義とは、いったい何処にあるのだろうか。
周辺国と領土や領海問題を多く抱える今の中国にとって空母という存在は
国内外に問題をより大きくする要因となるのは明らかである。
それを承知で保有に踏み切っている背景を周辺国は認識しなければならない。
つまり東アジアの10年後は、何が起きても不思議ではない地域と
なっているかも知れないのだ。
日本としては、それ相応の備えをしておく必要がある。
このまま中共が軍事費を増強し続ければ何らかの弊害が国内に現われる。
中国の一般庶民の負担が増えるのだから政府に対し不満が出て当然であろう。
もしも他国と紛争ともなれば尚更負担が増す結果となる。
つまり、何れ中共体制は自ら滅びる運命にあると言える。
その時、日本はあらゆる面でなるべく被害を被らないよう
今から備えておく必要がある。
現在の中共体制では、米国の真似など到底不可能。
何故なら国家に関わる組織の基盤が余りにも腐敗し過ぎている為に
脆弱化しているからだ。
正規空母を複数保有することによって組織崩壊は加速していくと予想される。
|
|
海上自衛隊の護衛艦に対し、中国海軍艦艇が射撃用の
火器管制レーダーを照射をしたという。
これは完全に一線を越えた行為であり絶対に許されないことだ。
自衛隊の護衛艦は即座に進路変更などの回避行動を取ったというが
私が気になるのは、その時に護衛艦もレーダー照射を行ったのかどうかという点。
もし行っていないとしたら、艦長の指揮統制能力は低いと言わざるをえない。
部下の安全確保すら出来ないようなら艦長失格と言われても仕方あるまい。
人によっては、回避行動のみで充分と思うだろうが私は違う意見だ。
中国艦側の不手際で誤って発砲してくる場合も状況的には有り得る。
防衛対処が即座に行える態勢を常に整えておく事も絶対に必要。
それすら国は認めないというのなら、武器を搭載する必要性など全く無い。
巡視船や護衛艦から武器は取り去るべきだ。
今回の件は、『遺憾の意』 を伝えるだけで済まされるような内容ではない。
これを日本政府が許し続ける限り事態はますます悪化していくだろう。
遅かれ早かれ衝突は必ず起こる。
危機管理意識と備えが今後の日本には今迄以上に求められる。
政治家だけではなく一般の庶民も、そういった認識は持つべきだ。
戦争や紛争などの当事国になることなど多くの人は望んでいない。
私もその一人だが、ただ相手が存在する以上
全てがこちらの思う通りになるとは限らない。
いくら努力しても通じない部分は現実的にあるもの。
最善の努力を最後まで尽す志は捨て去ってはならないが
それと同時に解決出来なかった場合を想定し備えておく事も絶対に必要だ。
話が飛んだので戻すが、護衛艦の艦長が現場で指揮した内容を私は知りたい。
公表されている一連の 『回避行動』 の中でレーダー照射は行われたのかどうか。
もしも行っていないのであれば防人として課された職務や義務を今回は
全うしていないということになる。
対処出来ない自衛隊という組織ならば、
単に税金の無駄使いをしている集団と等しい存在になる。
世論も自衛隊の防衛処置すら許さないのであれば、
日本という国は遠からず滅びゆく運命にあると言っても過言ではないだろう。
|


