介護タクシーとは、ホームヘルパー２級を取得し、高齢者や障害者のために特別な移動介護技術を習得、子供や女性への対応に配慮する為の特別な研修や試験を受けた乗務員が、外出をお手伝いするサービスです。 介護タクシーという名称は、平成１１年１０月１７日「介護タクシー」そこまでやる(東京交通新聞社発行)の単行本が発行されたのが始まりです。 名称の名付け親は九州のメディスの社長木原圭介氏です。 普通のタクシーに介護をするドライバーを搭乗させました。 車いす乗降装置等はなくドライバーがご利用者の身体を車いすから車内に体ごと移乗させていました。 正確には、法律用語としての介護タクシーと云う名称はありません。これは通称による名称で、実際の名称としては国土交通省では「一般乗用旅客自動車運送事業(患者等輸送事業限定)」となります。厚生労働省では「通院等乗降介助」「ケア輸送サービス」「介護輸送サービス」という名称を使用しています。 国土交通省は、介護保険に対応するしないに係わらず運賃及び料金によるサービスを提供している事業者については、一般乗用旅客自動車運送事業(患者等輸送事業限定)といいます。 厚生労働省では、介護保険に対応するしないに係わらず有償運送を行う事業者についてはケア輸送サービスといい、介護保険を使用して提供するサービスのことを介護輸送サービスとして区別しています。
「介護タクシー」は、「介護」という言葉と「タクシー」という言葉を含めた合体語です。逆に「介護タクシー」を「介護」と「タクシー」に切り離してみるとよくわかります。介護の部分の管轄は厚生労働省であり、タクシーの管轄は国土交通省になります。併せて介護タクシーとなるので、申請や受付窓口もひとつではなく二つに分かれているのです。 又、介護の内容は、衣服着脱や排泄介助、ベットから車いすへの移乗介助であったり、車椅子等での階段介助であったりします。 メーターの内容は、運賃と料金から成り立っています。 現在、介護保険を扱わず介護の部分を現金で行う事業者は、厚生労働省の管轄にはなりません。あくまでこの部分は介護保険を使用するとなれば厚生労働省の管轄になるという事でご理解して頂ければと思います。
現在介護タクシーの管轄は厚生労働省と国土交通省の二つの省で受け持ってはいますが、ある程度両省も横の繋がりをもつようになります。 平成１５年３月までは、厚生労働省も国土交通省も個々に別々の考えを持っていました。 厚生労働省としての介護タクシーは、当時介護報酬が２１００円のとき運賃を無料にすることができるとしてスタートしました。運賃無料でのサービスは、道路運送法に違反する行為ではないかとの意見もありましたが、国土交通省は、道路運送法上ただちに違法とはいえないという見解を出していました。 しばらくの間は、介護報酬だけで運賃を受け取らない介護タクシーのサービスが合法化されていましたが、運賃を無料にしても介護タクシーのサービスが可能であるということは、２１００円の介護報酬が高すぎるのではないかとの意見も多く出されていました。 タクシー業界からは、お金をいただいて移送サービスを提供しているのであるならばタクシーということになり、タクシーである以上は道路運送法の許可が必要ではないだろうか等の反発がおきます。それに対し厚生労働省は、介助に対しての対価であり、移送自体は無償であるから、タクシーではないとの見解を出していました。 国土交通省と厚生労働省の見解の相違により、業界に混乱が生じました。 １５年４月介護保険法が身体介護・折衷型・家事援助から身体介護・生活支援・通院等乗降介助に改正されました。 今まで、２１００円の介護報酬で運賃を無料にした介護タクシーが、１０００円の通院等乗降介助という項目で介護報酬が改正されました。 事業者としては、１０００円の介護報酬で運賃をとらないでサービスを提供することがだんだんと困難になります。 その後、国土交通省もタクシーであるので道路運送法の許可をとる必要があるとの見解にかたよっていきました。 平成１５年５月８日付けで、厚生労働省老健局振興課長及び老人保健課長名で「通院等のための乗車又は降車の介助の取扱について」という項目で通達が出されています。 道路運送法との関係としては、今般の介護報酬の改定に伴い、これまで移送を伴う訪問介護を提供していた事業者については、道路運送法上の取扱が変更されることはないこと。 新たに一律に道路運送法の許可を受けなければ介護保険の適用を受けられなくなるものでないことの通知でした。 この通達により、現場はさらに混乱していきます。 平成１６年３月厚生労働省及び国土交通省より介護輸送にかかる法的取扱いについての通達が公表されました。 訪問介護事業者が行う要介護者等の輸送については、道路運送法の事業許可を取得すること。 NPO法人等の自家用自動車については有償運送許可を取得すること。 訪問介護員等が自己の車両で要介護者を有償で運送する場合にも、有償運送許可を取得すること。 一定の準備期間後、訪問介護サービスに連続して行う輸送については、道路運送法の許可を取得すること。 重点指導期間経過後、道路運送法の許可を得ずに介護輸送を行う事業者については、当該輸送に伴う訪問介護サービスについては介護報酬の対象としないものとする等の厳しい通達を出しました。 平成１８年１０月国土交通省は、訪問介護サービスに連続して輸送する訪問介護事業者は、道路運送法の許可を取得すること。無許可で輸送を行う事業者に対しては、処罰の対象とする等の通達を出しました。 これらの通達により、混乱していた介護タクシー業界に終止符が打たれ、次第に収束の道を歩み始めます。
平成１５年４月介護保険法の改正が行われました。 身体介護・折衷型・家事援助から身体介護・生活支援・通院等乗降介助に介護保険法が改正されます。 ご利用者の間で、介護タクシーを介護保険を使用できるようにして欲しいという要望があまりに多かったので、厚生労働省は、介護保険の枠組みの中に通院等乗降介助という項目を加えました。 これがいわゆる通院等乗降介助つまり介護保険介護タクシーの誕生となります。 コアラでは、この介護タクシーのことを介護保険介護タクシーと名付けました。 コアラの代表である橋本利廣が介護保険介護タクシーの名付け親ということになります。 今までの介護タクシーは、介護保険を使用することができなかったのですが、この介護保険介護タクシーが新たに出現したことで介護保険を使用できるようになり、介護タクシーも新しい時代を迎えることになります。 一方介護保険を使用しない改正前の介護タクシー等は、以前のまま介護保険を使用できないということで、取り残されることになります。 法律改正前までは、介護タクシーといえば介護保険介護タクシーではなく介護保険を 扱わない介護タクシーがほとんどでしたが、今では介護保険介護タクシーのほうが圧倒的に台数が多く全体の過半数を超えるまでに至っています。
介護タクシーの料金は、乗車前介助と降車後介助を足した乗降介助という介護の部分と移送というタクシーメーターの部分の二つで構成されています。 <<乗降介助>> 乗車前介助と降車後介助を併せて乗降介助といいますが、この乗降介助というのは、自宅や病院等のベットから車両に乗せるまでや、車両から自宅や病院等のベットまでの一連の介助を含んでいます。 この介助が衣服着脱や排泄介助、ベットから車いすへの移乗介助であったり、車椅子等での階段介助であったりします。 この乗降介助の部分を介護保険で対応する事業者、介護保険では対応できないが現金で対応している事業者、そして乗降介助自体にも対応しない等の３つの事業者に分類されています。 介護保険に対応できる事業者は、ご利用者が介護保険の一割分の料金で使用できる等人気があります。 介護保険で対応しない事業者は、乗降介助の部分を現金で設定しています。本来は介護保険と同等の介助料金を設定しなければいけないのですが、介護保険と同額となりますと高額になるので、通常はこの部分を５００円とか１０００円の介助料金として設定しています。 介護保険にも乗降介助自体にも対応しない事業者は、通常玄関から目的地までの移送(ドアーtoドアー)が主な業務になっていて、移送メーターの部分だけの料金設定をしています。 又、ヘルパー２級以上の資格やそれ相応の移送介護技術を持っていない為に、乗降介助はほとんど行わずメーター対応だけの業務を行っている事業者もいます。 逆にこの乗降介助の部分はご利用者の家族が行っているのが現状です。 この形態でサービスしている事業者は、主に個人事業者に多くみられ、現金の仕事がほとんどで仕事自体も限られているのが現状です。 いづれにしても、介護保険や支援費制度及び身体障害者割引等を整備し、移送技術のレベルを上げることは、ご利用者の望む所でもあります。 |
♣介護タクシーについて
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