土壌汚染の未然防止等マニュアル

平成23年6月28日

「土壌汚染の未然防止等マニュアル」の公表について

　環境省では、土壌汚染の未然防止対策や工場等の操業中から実施可能な土壌汚染対策について、事業者等の取組の参考となる、

[1]人為的な要因による漏洩等により土壌汚染を新たに生じさせないための教訓となる事例情報、

[2]土壌汚染の早期発見のためのチェックポイント

などの事項等を「土壌汚染の未然防止等マニュアル」として取りまとめました。

 

１.策定経緯・位置付け

　土壌汚染をいったん生じさせるとその対策に多大な費用と時間を要することになるため、「新たな土壌汚染を如何に生じさせないようにするか」、「もし不幸にして新たな土壌汚染を起こしてしまった場合には如何にその状況を早く発見するか」が重要です。
　そこで事業者等の取組の参考となる、[1]人為的な要因による漏洩等により土壌汚染を新たに生じさせないための教訓となる事例情報、[2]土壌汚染の早期発見のためのチェックポイントなどの事項等を「土壌汚染の未然防止等マニュアル」として取りまとめました。
　今回のマニュアルは、ヒューマンエラーによる土壌汚染の未然防止を図るものです。なお、地下水汚染の未然防止の観点から有害物質の使用又は貯蔵を行う施設の構造等に関する基準の遵守義務等を規定する水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成23年6月14日に成立しており、改正水質汚濁防止法の施行によってさらに土壌汚染の未然防止が図られることを期待しています。

２.「土壌汚染の未然防止等マニュアル」の概要

　本マニュアルは、事業者の皆さま自らが具体的な対応措置を採っていただけるよう以下の２点についてまとめました。また、有害物質を土壌にこぼしてしまった場合の応急措置事例をコラム欄で取り上げました。

[1]

人為的な要因による漏洩等により土壌汚染を新たに生じさせないための教訓となる事例情報

[2]

土壌汚染の早期発見のためのチェックポイント

 

目次

1.有害物質の取扱い−人為的な漏洩等によって新たな土壌汚染の要因をつくらないために
　　有害物質の取扱いに十分注意を払うべき理由
　　有害物質の取扱いについて
　　人為的な要因による漏洩等により土壌汚染を
　　新たに生じさせないための教訓となる事例情報

2.土壌汚染をできるだけ早期に発見するためのチェックポイントについて
　　事前準備
　　設備、配管等の外観確認
　　作業工程の実態確認
　　設備周辺の状況確認

コラム：有害物質を誤って土壌に直接こぼしてしまった場合の応急措置事例

参考資料
　a)土壌汚染に係る基準
　b)土壌汚染調査の概要
　c)工場等の操業中から実施できる拡散防止方法および浄化方法の概要と適用事例

 

 

 

 

 

３.マニュアルの入手方法

　以下の環境省ホームページから本マニュアル全文のダウンロードが可能です。

 

 

　http://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html

 

 

• 自治体職員のための土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン（案）について
• 油汚染対策ガイドライン
• 射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドライン
• 土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン〜事業者が行うリスクコミュニケーションのために〜（土壌汚染対策法に基づく指定支援法人のページへ）(リンク：(財)日本環境協会)
• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン
• 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン暫定版
• 汚染土壌の運搬に関するガイドライン暫定版
• 汚染土壌の処理業に関するガイドライン暫定版
• パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」
• 土壌汚染の未然防止等に係るマニュアル [PDF 1,460KB] [Word版 1,382KB]

 

転載元: 放射能土壌汚染セミナー8月21日（日）大阪中之島