|
代替エネルギー
化石燃料や原子力に代わる再生可能な新しい資源として、新エネルギーの開発が重要な課題となっている。[関連情報]
被災地にメガソーラー建設…３万世帯分の電力読売新聞 7月6日(水)14時34分配信 大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。
被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。 最終更新:7月6日(水)14時34分
 ◇メガソーラーとは
・ メガソーラー発電計画 − 新エネルギーへの取り組み - 電気事業連合会 ・ 現地ルポ！ メガソーラー発電所の実力を探る - nikkei TRENDYnet(6月16日) ◇企業や自治体もメガソーラーに意欲的 ・ 誰が得？ 国民負担前提の再生エネ法 商機に動く新規参入者 - 産経新聞(7 月6日)
誰が得？ 国民負担前提の再生エネ法 商機に動く新規参入者産経新聞 7月6日(水)7時55分配信 菅直人首相が意欲をみせる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、国内で新たな大規模発電設備の導入計画が動き出した。新規参入の通信大手のソフトバンクや、電機メーカーをはじめとする関連産業も収益拡大に期待する。ただ、法案は発電にかかるコストの電気料金への上乗せを前提にしており、国民負担によって新規参入者がもうかるだけの結果になるとの懸念も持ち上がっている。
特措法案は、企業や家庭が太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、電力会社が買い取る「全量買い取り制度」が柱。買い取り価格を高くして発電設備の導入者が損をしないようにし、再生可能エネルギーの普及の足がかりにする。菅首相は自らの退陣条件の一つに法案成立を挙げている。 この特措法案を受けて、ソフトバンクは６月２４日の株主総会で定款を変更し、事業内容に電力事業を加えた。地方自治体と連携し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設していくという。孫正義社長は「平成３２年までに太陽光だけで発電容量１億キロワットを目指すぐらいの国家ビジョンを持つべきだ」と主張し、さらなる追い風を吹かせようと狙う。 太陽光パネルを製造するシャープ、京セラなどのメーカーや、充電池としての機能を再生可能エネルギーのシステムの一部に位置付け、自社の電気自動車（ＥＶ）の普及を目指す日産自動車などにとっても大きなビジネスチャンス。ＳＭＢＣ日興証券投資情報課は「太陽光発電パネルに欠かせないシリコンやガラスなどの素材メーカーも収益拡大を望める」（今川倫太郎次長）と産業の裾野の広がりに期待する。 自治体でも神奈川県が有識者会議を立ち上げ、４年間で２００万戸に太陽光発電パネルを設置する計画の具体化に踏み出した。 ただ、特措法案は魔法のつえではない。全量買い取り制度は、電力会社が買い取り費用を電気料金に転嫁することを認めており、国民の負担分が設置者に回ることになる。特措法成立後に決まる買い取り価格が高すぎれば、「国民負担が膨らむ一方で、設置者の利益が大きくなりすぎる」（経産省）との指摘もある。買い取り期間も不明で、企業の中には「採算が取れなければ当然、参入をあきらめる」との声もあり、国民負担とのバランスを考えた制度設計が必要だ。 ◇ ■再生エネルギー特別措置法案の概要 ・再生可能エネルギーの利用拡大のため、固定価格の全量買い取り制度を導入 ・買い取り対象は太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスで発電された電力 ・電力会社は経済産業相が定める一定の期間と価格で、再生可能エネルギーによる電力を買い取る ・電力会社は買い取りにかかった費用を電気料金に上乗せできる 【関連記事】 投資家が脅える菅の「脱原発」解散 菅首相「一生懸命やる」 ３法案早期成立へ決意強調 エゴ菅に再生エネ語る資格はない 不信任案否決１カ月 政府・国会機能不全 首相が脱原発解散に含み「残された時間を…」 食の安全・安心が脅かされている 命を守るためには… 最終更新:7月6日(水)10時38分
 ・ 【日本版コラム】ソフトバンクのメガソーラー参入、産業変革の機となるか - ウォール･ストリート･ジャーナル(6月15日) ・ ソフトバンク：自然エネルギー発電、誘致名乗り続々 経済・ＰＲ効果を期待 - 毎日新聞(7月6日) ・ 太陽光発電と電気自動車の特区を、県が県内全域対象に構想打ち出し/神奈川 - カナロコ(7月2日) ◇全量買い取り制度などを含む再生エネルギー法案の行方は ・ 再生エネ法、月内成立は困難 - 産経新聞(7月5日) ・ 再生エネ法「売り手だけ恩恵」懸念 国民負担とのバランス必要 - フジサンケイ ビジネスアイ(7月6日) ◇関連トピックス ・ 太陽電池 - Yahoo!トピックス バックナンバー脱原発の影響試算 東大准教授(3日) ... ＜脱原発＞５０年の経済影響なし 東京大准教授試算毎日新聞 7月3日(日)10時43分配信
【詳しく知る】脱原発へ 自然エネルギー20年代早期に20％へ 菅首相、政策転換を“国際公約” 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る−−の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０００億円で、ほぼ同レベルになった。 この理由を、（１）と（２）で太陽光パネル製造や設置費など４０年間で１６２兆８０００億円が投入され、製造工場などで雇用が生まれるためと説明している。 東日本大震災前の原発の平均発電量を得るには、１万平方キロの設置面積が必要だが、現存の耕作放棄地などを活用すれば可能という。 一方、電力料金については、２０年代半ばに１キロワット時あたり０・６円上がるが、大量生産が実現する３０年に元に戻ると分析した。 茂木准教授は「当初の太陽光発電のコストは他電源より高いが、国内ですべて生産すれば経済の足を引っ張ることはない」と話す。【藤野基文】 【関連記事】 【脱原発に向かうドイツは】パパ、どうしてドイツは…：脱原発の風景／１ 弱い照明、暗い町 ＜福島知事は＞復興ビジョンに「脱原発」前向き ＜大阪府は＞脱原発にメガソーラー検討 広域連合で提唱へ ＜橋下・大阪府知事は＞脱原発の本気度 ＜解説＞東電株主総会「脱原発」否決 「高リスク」認識広がる 最終更新:7月3日(日)22時6分
 |
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
