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原発１３基で安全性評価を実施 電力各社、再稼働目指す
http://img.47news.jp/PN/201109/PN2011090601000778.-.-.CI0003.jpg
北海道電力泊原発。左が１号機、中央が２号機＝２００９年１２月、北海道泊村（北海道電力提供）
定期検査中の全国の原発約３０基のうち１３基が、再稼働の前提となる地震や津波への耐性など安全評価の１次評価に入ったことが６日、共同通信の調べで分かった。関西電力、四国電力は経済産業省の原子力安全・保安院に対し、今月中にも評価結果を報告する。他の電力４社も報告を急ぎ、保安院と原子力安全委員会の検証を経て、一部については年内の再稼働を目指す。
野田首相は再稼働に前向きな姿勢だが、地元自治体の原発行政への不信感は強く、運転再開の同意が得られるかどうかは不透明だ。
保安院と安全委の検証後、野田首相と鉢呂経産相、細野原発事故担当相らが協議し、再稼働を容認するかどうか決める。
2011/09/07 02:02 【共同通信】
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東日本大震災：原発事故対応…菅前首相に聞く
毎日新聞 2011年9月6日 23時08分（最終更新 9月7日 2時19分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110907k0000m040117000c.html
菅直人前首相は、毎日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災による被災地救援、東京電力福島第１原発事故への初動対応について、事故状況や現地での作業状況を巡る十分な情報共有ができなかったことを認めた。原子炉建屋で水素爆発が連続した前後、官邸と福島第１原発は東電本店を介した「伝言ゲーム」で意思の疎通が進まず、米国とも「情報の連携がうまくいかなかった」と指摘。米国の不信感につながった。情報を巡る混乱で政府、東電、米政府の間に疑念が深まり、事故対処が後手に回った。
◇現場と「伝言ゲーム」
◇米と情報の連携不調
３月１２日未明、原発事故対応で、原子炉格納容器の圧力を下げるため、弁を開放するベント作業を指示しながら、実施が遅れたことについて、東電から官邸に派遣された連絡役を介して要請したが、「（現場とは）ワンクッションあり、伝言ゲームだった」と述べた。１２日早朝の現地視察は直接、現場にベント実施を伝えるためだった。
最も危機感を強めたのは東電から、現場からの「撤退」情報が届いた１５日未明。東京都内の東電本店に乗り込み、「（撤退すれば）日本が成り立たなくなる。外国が（事故収拾作業を）やる、と言い出しかねない。逃げても逃げ切れない。撤退はありえない」と伝えたと証言。当時、東電への不信感が極まっていたことを明かした。
１７日朝の陸上自衛隊ヘリコプターによる上空からの放水についても、「（米国から）日本がどこまで（本気で）やるのか、という雰囲気が伝わってきた」とし、日米関係への危機感が背景にあったことをうかがわせた。
毎日新聞 2011年9月6日 23時08分（最終更新 9月7日 2時19分）
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したたか？野田人事…党内融和と増税シフト
（2011年9月6日10時52分 読売新聞）
政府・民主党は５日、副大臣・政務官人事と党役員人事を決め、野田新内閣が本格的にスタートした。
野田首相の党内融和路線を反映し、小沢一郎元代表グループから多くの人材を登用した。一方、党税制調査会長をはじめ、増税に関係する役職には、首相と同じ「財政規律派」を充てるなど、「増税シフト」を敷いた。
「党運営の基本的な考え方として二つ持っている。党内融和・一致結束。もう一つは情報管理だ」
輿石幹事長は５日の記者会見で、党役員人事の狙いをこう解説した。
党内融和の面では、小沢グループから副大臣に、中塚一宏内閣府副大臣、黄川田徹総務副大臣ら５人を起用。今年１月の菅再改造内閣発足時の３人より増やした。党要職への起用も目立つ。元代表側近の鈴木克昌氏を筆頭副幹事長に、三井辨雄氏を政調会長代理に充てた。党の中核である幹事長室や政策調査会に元代表の意向が伝わりやすい環境を整えたとみられる。
ただ、党内融和の人事は「もろ刃の剣」でもある。
小沢グループは、復興財源のための臨時増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など主要政策に慎重な議員が多く、政府や党内の意見集約が難航する可能性が高まるためだ。グループの中核議員は「野田政権が増税をいつ打ち出すか、注視しなければいけない」と警戒を隠さない。
首相もこうした事情を察知し、党税調の会長に財政再建派である藤井裕久元財務相を起用。党税調事務局長には財政規律を重視する元財務政務官の古本伸一郎氏をつけた。消費税の引き上げに前向きな五十嵐文彦財務副大臣を留任させ、財務政務官に「身内」である野田グループの若手、三谷光男氏を送り込んだ。消費税増税に積極的な仙谷由人氏を政調会長代行に据えた。
（2011年9月6日10時52分 読売新聞）
これは、小沢Ｇｒの分断・取り込み作戦と見た方がよさそうである。
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インタビュー：部品の輸入は手間や費用かかり得策ではない＝トヨタ副社長
2011年 09月 6日 23:29 JST ＲＥＵＴＥＲＳ
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23051020110906?sp=true
http://jp.reuters.com/resources/r/?m=02&d=20110906&t=2&i=495698286&w=&fh=&fw=&ll=192&pl=155&r=img-2011-09-06T232945Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-230510-1
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［横浜 ６日 ロイター］ トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の佐々木眞一副社長は６日、ロイターとのインタビューで、円高の影響を軽減するために自動車部品を輸入することについて「手間や輸送費、梱包費用などがかかるため、得策ではない」と述べた。
また、「国内で車両を生産している以上、どれだけ輸入部品を使用しても為替の影響を吸収しきれない」と語った。その上で、円高には原価低減や工場の生産性向上などで対応していく考えを示した。
佐々木副社長は、自動車部品の輸入は得策ではないとしたものの、素材に関しては自動車部品ほど梱包などに「手間がかからない」ことから、例外であるとの考えを示した。韓国のポスコ(005490.KS: 株価, 企業情報, レポート)から輸入した素材を国内生産の「カムリ」に採用した事例もあるという。
一方、海外生産する車両に日本からの輸出部品を使うことは円高で採算が合わないため、サプライヤーに対して現地生産するよう「お願いしている」と述べた。トヨタは米国、欧州で９０％近くを現地調達しているものの、基幹部品については日本から輸出している。単独で現地に進出することが難しい中小の２次サプライヤーなどには、豊田通商(8015.T: 株価, ニュース, レポート)のノウハウを生かせる「サプライヤーパーク」の活用などで現地進出の「ハードルを下げようとしている」と語った。
＜東海地震発生時も「２週間以内で生産再開できる体制に＞
また、東日本大震災によるサプライチェーン寸断の影響で生産が滞った教訓を生かし、部品の共通化や標準化、特殊な技術を使わずに生産できる部品の開発などを進める考えを示した。部品の共通化や標準化は１社だけでは難しいことから業界レベルで検討し「５年ぐらいをかけて体制を整備していく」と語った。
さらに、国内や海外で地域完結型のサプライチェーンを構築することで震災リスクを分散する。海外では部品調達比率が高まることになるため、円高抵抗力をつけることにもなる。
佐々木副社長は、こうした対応により、警戒されている東海地震が発生した場合でも「２週間以内ですべての生産を再開できる体制を目指している」と語った。今後、従業員やその家族に対して安全確保の啓もう活動を行い、事業継続計画の完成度を高める。
＜世界経済の減速懸念には楽観視＞
足元では米国経済の減速懸念が強まっているほか、欧州の財政問題などが根強く残っており、６日の東京株式市場は日経平均が終値ベースで大震災以来の安値を更新したが、今後の景気動向について佐々木副社長は「楽観視している」という。景気減速は「リーマンショックやオイルショックの時のように実体経済が傷ついているのではなく、精神的な不安感からきているものが大きく、国際協調で各国が大丈夫だと言えばかたがつく」との見方を示した。
（ロイターニュース 杉山健太郎）
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