（続）消費増税反対５割超、内閣支持率３０％超「崩落」－首相の足元揺れる →日経調査　※　日中韓のＦＴＡ早期交渉で一致—アンチＴＰＰ策として有効・・・早期実現を！　※　民主提言原子力安全庁を規制

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民主提言原子力安全庁を規制庁に

12月26日4時2分　ＮＨＫ　http://www3.nhk.or.jp/news/img/twitter.png

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111226/t10014898501000.html

政府が来年の発足を目指す「原子力安全庁」について、民主党は、原発を規制する立場を明確に打ち出すべきだとして、名称を「原子力規制庁」と改めるとともに、原発への強制的な立ち入り検査を認めるなど、強い権限を与えるよう求める提言をまとめました。
政府は、原発事故を受けて、来年４月に「原子力安全庁」を環境省の外局として発足させる方針で、経済産業省の「原子力安全・保安院」や、内閣府の「原子力安全委員会」を統合するなどとした組織の骨格を固め、来年の通常国会に法案を提出することにしています。これについて、民主党は、原発を規制する立場を明確に打ち出すべきだとして、組織の名称を「原子力規制庁」に改め、政府機関や電力会社に対する勧告権を持たせるとともに、原発への強制的な立ち入り検査を認めるなど、強い権限を与えるよう求める提言をまとめました。また、提言では、原発事故の損害に対する賠償の指針を作る、文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が担当している業務も、新しい組織に移すべきだとしています。民主党は近く、この提言を政府に提出し、法案に反映させるよう求めることにしています。

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放射性廃棄物保管のガイドライン

12月25日18時11分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/img/icon_news_movie.gifhttp://www3.nhk.or.jp/news/img/twitter.png

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111225/k10014894391000.html

一定の濃度を超える放射性物質を含む汚泥やごみの焼却灰などの廃棄物の処分が滞るなか、環境省は、国による処分が来月以降に始まるまでの間、市町村が廃棄物を保管するための具体的な方法をまとめたガイドラインを公表しました。
これは２５日に開かれた環境省の専門家による検討会で示されたものです。放射性セシウムを含む汚泥やごみの焼却灰などの廃棄物のうち、濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものは、特別措置法に基づいて国が来月以降、処分を行うことになっています。
しかし、国が処分を始めるまでは、各自治体が保管を求められることから、環境省は、放射性物質が地下水にしみこんだり、火災が起きたりしないための積み上げ方など、具体的な保管方法をまとめたガイドラインを公表しました。
一方で、国が処分場を確保するまでは、自治体による保管が続くことになり、住民の理解をどう得ていくかが引き続き課題となります。また、検討会では被災地のがれきのうち、放射性セシウムの濃度が、１キロ当たり３０００ベクレル以下のコンクリートについては、３０センチ以上埋めれば、同じ県内で道路や防波堤などに再利用できるとする基準も示されました。環境省はリサイクルを行うことで、がれき全体の量を減らしたいとしています。