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新ベンチャー革命20111227日 No.500
 
タイトル:東電福島原発事故調査委員会の結論:最悪シナリオを想定外にする習慣をもつ能天気日本人は原発保有不適格者
 
1.東電福島原発事故の調査・検証委員会の中間報告が公表される
 
 20111226日、東電福島原発事故の調査・検証委員会(注1)の中間報告書が公表されたのを受けて、翌27日付け朝日新聞が久し振りに、原発事故特集を組んでいます。もうすぐ2011年が終わりますが、東電福島原発事故は今年最大の事件ですから朝日が特集組むのもわかります。
 
 同委員会の委員長はあの失敗学の畑村洋太郎・東大名誉教授ですから、東電・政府の事故対応がいかにお粗末だったか、これでもかこれでもかと指摘されています。本件に関するマスコミ報道を見る限り、この中間報告書の指摘事項はそのとおりなのだと思われます。問題は、この報告書を誰が受け取って、その提言を誰がどのように対策・実行するのかが曖昧な点です。それでも、事故対応のお粗末の公式記録が残るのはそれなりに意味があると思います。
 
2.東電は2008年に15.7mの津波試算を行なっていた
 
 上記、報道によれば、東電は869年、仙台・福島沖で発生したM8.4の貞観地震の研究結果を知っており、2008年には福島原発に15.7mの津波襲来の可能性があること内々で突き止めていました。しかし3.11事件の直前33日に文科省がそれを国民に公表しようとしたのを暗に阻止していたとのこと、あきれてしまいます。東電の試算では、もし福島原発に防潮堤対策すれば、4年の工期で数百億円の費用が発生することまでわかっていたようです。ところが、大津波を想定しだすと際限ないという理由で、このような指摘をすべて無視すると決めた矢先に3.11事件が起きてしまったのです、何という恐ろしい因果応報でしょうか。
 
3.10mを超える津波は来ないと勝手に決めていた
 
 東電幹部は福島原発には10mを超える津波は来ないと勝手に決めていたようです。確かに、3.11事件の前に、このような大掛かりな工事をやったなら、福島住民に余計な不安を与えて、これまで騙し続けてきた安全神話のウソがばれてしまうわけです。その発想からは、東電福島原発にはいかなる津波対策もしないで、安全だと言い続けるしか東電に選択肢はなかったのでしょう。
 
 このような許されざるトンデモ発想も、原発以外の火力発電にはギリギリ通用したでしょうが、原発に限ってはまったく通用しない話です、なぜなら、原発破局事故が起きたときの被害規模が他の火力とは根本的に異なるからです。
 
 東電幹部は原発を他の火力の延長線上で捉えていたことが、今回の調査で判明しています。
 
 ところが、不運にも想定しないことにした大津波が実際に来てしまったのですが、もともと想定していなかったわけですから、想定外の事故への訓練も対策もしてこなかったわけで、今回の調査でそのことも明らかにされました。
 
4.東電幹部は最悪シナリオを想定しないように逃げたからこそ、皮肉にも最悪シナリオが起きた
 
 上記、畑村調査委員会にて東電幹部は原発の最悪シナリオを極力、考えないようにしてきたことがわかりますが、運命の神様はだからこそ、彼らに最悪シナリオを強制的に見せつけたかのようです。
 
 人間誰も最悪シナリオ(死)を避けたいのですが、われわれ人間は誰も明日、突発的に死ぬかもしれないという運命から逃れることはできません。その確率は低いながらもすべての人間に存在します。だからと言って、毎日、明日死ぬかもしれないと悩んでいたら気が狂ってしまいます。そこで、人間には快感原則が働いて、最悪シナリオを考えないようにしているわけです。そのような無意識かつ本能的な習慣をわれら人間はもっています。東電幹部にもそのような心理が働いたようです。
 
5.最悪シナリオを常に考えなければならない原発は能天気日本人には不向き
 
 上記、畑村調査報告書は事故対応の東電幹部がいかにお粗末だったかを検証していますが、東電幹部を含め、われら日本人は総じて能天気ですから、何事につけ最悪シナリオをできるだけ考えないようにするクセがあります。そのような日本人に、原発だけは特別だから常に最悪シナリオを想定して、経済性度外視の万全の対策を常時準備しておけと命じても、それは能力的に無理な話です。
 
 結論から言うと、最悪シナリオを考えない習慣を持つ日本人には、原発は根本的に不向きであるということです。
 
 上記、事故調査・検証委員会は日本人の遺伝的能天気性を検証して、日本人に限って原発は不向きであると結論付けて欲しい。やはり能天気日本の場合、われら日本人の手に負えない原発をすべて止めるべきです、そしてどれだけ高くても再生エネルギー発電とLNGや石炭ガス化など非原子力の火力で電力を賄うしかありません。
 
 東電を含む日本の電力経営者全員は、上記、畑村調査報告を読んで自分たちが最悪シナリオを考えない能天気人間(原発をもつ資格がない人間)だと思い知るべきです。
 
注1:東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
 
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転載元転載元: 新ベンチャー革命


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