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給付つき税額控除、導入なら年１兆円必要 財務省試算
2011年12月26日21時4分 朝日新聞
消費増税と社会保障の一体改革で、財務省は２６日、低所得者の税負担軽減や現金を渡す「給付つき税額控除」を導入したときの必要額の試算を明らかにした。消費税率５％幅の引き上げで１３．５兆円の税収増が見込まれるが、年収５５０万円以下の世帯を対象に食品の増税分を返すと、年１兆円の支出増になるという。
２６日の民主党税制調査会に示した。試算は、平均の世帯年収５５０万円で単純に線引きしたもので、ひとり暮らしも子どもが多い家族も区別していない。そのため、全世帯の６割が給付つき税額控除の対象となり、必要額もふくらんだ。実際の制度設計では、対象の世帯収入を低くしたり、家族の人数で給付額を変えたりする方向だ。
また、食品など生活必需品だけ税率を低くする「複数税率」を導入すれば、少なくとも３．１兆円の税収減になるとの試算も示した。
政府・民主党は、税率が１０％以上になったときの低所得者対策は、複数税率ではなく、給付つき税額控除とする方針を固めている。野田政権がまとめる一体改革の「素案」にこうした方向性を盛り込む方針だ。
この計算、「複数税率」をやらせないための、いつもの「眉唾物」だろうと推量できる。ＣＰＵ発達した今日、食品ごとの税率を明らかにすれば、簡単で、初期費用（システム）のみで済む筈。
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避難区域再編方針を正式決定 原子力災害対策本部
2011年12月26日20時21分 朝日新聞
野田政権は２６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、東京電力福島第一原発事故で設定した避難区域を、放射線量に応じて３区域に再編することを正式に決めた。原発から半径２０キロ圏の警戒区域と圏外の計画的避難区域は解除。見直す時期は当初、来年４月１日をめざしたが、「早ければ４月」とした。
また、対策本部は東電福島第二原発に出していた「原子力緊急事態宣言」を９カ月半ぶりに解除した。第二原発から半径８キロ圏内の避難指示も解除したが、いずれも警戒区域内のため住民に直接の影響はない。
再編する３区域のうち、年間に換算した放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」は今後５年以上、帰宅できない地域で、政権は土地買い取りなどの支援策を検討。原発のある福島県大熊町や双葉町には放射線量の低い地域に当面の生活拠点を築く構想があり、政権も検討に入る。
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コメの作付け、５００（＞100Ｂｑの筈だが）ベクレル超で制限…農水省
（2011年12月27日03時00分 読売新聞）
福島県産のコメから放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は、これまで１度でも同セシウムが検出された２９市町村の稲作農家２万５０００戸が作ったコメについて、来年２月までに全戸調査し、結果を来春のコメの作付け制限に反映させる方針を決めた。
それ以外の地域では今年の基準を踏襲して制限する。
同県では先月末までに、福島市や二本松市など２９市町村で同セシウムがコメから検出されており、同省が県と協力しながら、この地域の全農家について追加検査を進めている。同省ではこれを２月までにまとめ、国の暫定規制値の１キロ・グラム当たり５００ベクレルを超えた場合、１２９ある旧市町村ごとに地区全体の作付けを禁じる方針。厚生労働省が来年４月、規制値を同１００ベクレルに引き下げ、１０月から適用されることから、５００ベクレル以下１００ベクレル超のケースについては県と市町村と共に対応を協議する。
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武器輸出三原則 例外措置発表へ
12月27日4時28分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/img/twitter.png
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014929181000.html
政府は、２７日、外国への武器輸出を認めないとした「武器輸出三原則」に包括的な例外措置を設け、一定の条件の下に防衛装備品の国際共同開発に参加できることなどを決め、藤村官房長官が談話を発表することにしています。
政府が、新たに設ける包括的な例外措置によりますと、平和貢献や国際協力で使用する場合は、防衛装備品の海外移転を認める、また、日本の安全保障や国際平和に資する場合に限って、アメリカなどとの間で行う防衛装備品の国際共同開発や共同生産に日本が参加できるとしています。そして、いずれの場合でも、目的外に使用したり、第三国に移転する場合には日本政府の同意を得ることを義務づけています。
これによって、国連のＰＫＯ＝平和維持活動で、自衛隊が外国で使用した重機やヘルメット、それに防弾チョッキなどをそのまま現地に供与することができるほか、戦闘機などのハイテク装備を共同で開発・生産することで、コストを抑えられるとしています。政府は、この例外措置について、２７日、安全保障会議を経て閣議に報告したあと、藤村官房長官が談話を発表することにしています。
「武器輸出三原則」を巡っては、去年、当時の菅政権が、包括的な例外措置を設けることを検討していましたが、国会での協力関係を模索していた社民党が「武器輸出三原則を緩和することは認められない」と反発し、見送った経緯があります。
武器輸出三原則の緩和によって防衛装備品の国際共同開発などが認められることについて、安全保障に詳しい専門家からは「開発にかかるコストの削減につながる」などと評価する声がある一方で「日本が開発に加わった武器が戦場で使用されるおそれもある」として、慎重な対応を求める意見も出ています。
海上自衛隊の護衛艦隊司令官を務め、安全保障に詳しい金田秀昭元海将は「自衛隊の装備品のほとんどは、これまで国産か輸入かのどちらかに限られ、開発コストがかかってきたが、共同開発ができればコスト削減につながるほか、外国の優れた技術を導入できるメリットもある」と評価しています。
また、「これまでは地雷の除去装置なども武器として扱われ、輸出できなかったが、人道支援のためにこうした装備品が活用されることになれば、平和の構築にもつながる」と話しています。一方、国際政治が専門で流通経済大学法学部の植村秀樹教授は「アメリカはイラクやアフガニスタンで武力行使を行ってきたが、日本がアメリカなどと装備品の共同開発を行えば、武器として戦場で使用されるおそれもある」と指摘しています。
そのうえで「武器輸出三原則は平和を求める日本の姿勢を示すものでもあるので、緩和する場合には特に慎重な検討が必要だ」と指摘しています。
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