福島県会、原発事故収束宣言撤回求め意見書可決
南海トラフ：震源域を２倍に拡大 内閣府検討会
電力小売りの完全自由化検討 家庭向けも対象に
・・・・じわじわ進む、民主党分解・・・・
福島県議会が、政府対応の「原発事故終息宣言」にノーを突きつけた。
これは、当然であろう。
政権与党の、民主党も、内部崩壊が加速し始めたようである。
近いうちに崩壊することが、ますます明らかになりつつある。
学会が、南海トラフ関連情報を配信している。
これを見る限り、おおきな不安が募ると言えるであろう。
今後真剣な対応が求められていると言えよう。
ここまで記述して、一服したつもりが、気が付いたら９時、よほど疲れているのであろうか？・・・・トホホホ
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南海トラフ：震源域を２倍に拡大 内閣府検討会
毎日新聞 2011年12月27日 （最終更新 12月27日 23時59分）
http://mainichi.jp/select/science/news/images/20111228k0000m040098000p_size5.jpg
南海トラフの新たな想定震源域と想定波源域
西日本の太平洋沖に延びる「南海トラフ」で発生する巨大地震と津波について、内閣府の検討会は２７日、想定する震源域と波源域を最大で従来の約２倍に拡大する中間とりまとめを公表した。東海、東南海、南海の３地震に加え、宮崎県沖の日向灘南部なども連動する恐れがあると想定。地震の規模は暫定値でマグニチュード（Ｍ）９．０とした。同検討会は今後、想定津波高などの検討を進めるが、防災対策の大幅見直しを迫られそうだ。【八田浩輔、池田知広、神保圭作】
国はこれまで、南海トラフで想定する巨大地震の震源域を、駿河湾から高知県沖にかけての約６万平方キロ、規模は最大Ｍ８．７と想定していた。今回の見直しで、規模は３倍近くになり、震源域は東日本大震災よりも広い約１１万平方キロになる。
同検討会は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討する」との考えに基づいて検討。古文書や津波堆積（たいせき）物から過去の津波高などを調査した最新の研究成果を反映させた。
その結果、南海トラフで繰り返し起きる巨大地震のうち、３００〜５００年に１回は津波が特に大きくなると分析。こうした地震が最後に起きたのは、１７０７年の宝永地震だった。また、高知県内の堆積物の分析から、約２０００年前に発生した津波が最大級の可能性があるとした。
震源域と波源域については、宮崎県内の調査で宝永地震などによる堆積物が見つかったことから、西端を日向灘南部まで拡大。国の地震調査研究推進本部が東海地震と富士川河口断層帯（静岡県）が連動する可能性を指摘したため、東端は同断層帯まで延ばした。
北側の震源域については従来、深さ３０キロまでのプレート（岩板）境界面を想定。より深い領域の地震活動の調査から、最大同約４０キロ付近まで拡大した。
さらに、南側については、南海トラフから深さ約１０キロまでの浅い領域を新たな波源域として設定した。これにより、津波高は従来想定の２倍程度になる地点も出る可能性がある。同検討会は来春までに、震度分布や津波高を推計して公表。国はこれを基に、来秋までには被害想定をまとめる方針。
★南海トラフ 駿河湾から九州沖にかけて延びる浅い海溝。ここでフィリピン海プレート（岩板）がユーラシアプレートの下に沈み込んでいる。過去１００〜１５０年間隔でマグニチュード８級の巨大地震と津波を繰り返しており、国は近い将来に発生が想定される東海、東南海、南海地震の対策を進めてきた。１７０７年の宝永地震は、この３地震が連動して起きたと考えられている。
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無責任発言を容認か？
政府と東電の「事故対策統合本部」の会議議事録が作成されていないことが明らかになった。
どうも、この会議関係者が、自己保全を優先させ、真実を「述べていない」ことが明らかになったと言えるだろう。
という事は、責任ある発言がなされていないことを読み取るべきであろう。
本当に責任ある立場を表明するためには、各委員が、責任ある発言を求められるので、実名記録公表が不可欠である。
これでは、出された『報告』を信用できないではないか？
原発事故対策本部 議事録作成せず
12月28日5時2分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/img/icon_news_movie.gifhttp://www3.nhk.or.jp/news/img/twitter.png
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111228/k10014953831000.html
福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています。
統合本部は、政府と東京電力が共同で原発事故対策に当たるため、ことし３月１５日、東京電力本店内に設置され今月１６日に解散したものです。連日、福島第一原発との間を回線で結んでテレビ会議を開き、原子炉の状況の報告や作業内容の協議をしてきました。
ＮＨＫでこのテレビ会議の「議事録」などについて情報公開請求を行ったところ、文書は「不存在」とされ、会議の内容が記録されていないことが分かりました。
会議に参加していた原子力安全・保安院は「情報共有という位置づけの会議だったので議事録などの記録はとらなかった。録音もしていない」としています。
これについて、公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「今回の事故は未曽有の大事故であり、『そのとき何があったのか』を記録し、二度とこうした事故を起こさないための教訓として残さなければならない。その記録が作成されず検証もできないということになれば、将来、参考となる情報を失うことになり大きな損失だ」と話しています。
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・・・・じわじわ進む、民主党分解・・・・
- 民主の離党者１０人規模か 消費増税素案巡り党内混迷
- 2011年12月28日3時0分
http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201112270744.html
消費増税の対応をめぐり民主党が混迷している。増税法案の素案策定に向け、党税調役員会は２７日の総会で引き上げ税率や時期を記さない骨子案を示した。だが、批判が続出したため、２８日の総会で「２０１５年度に税率１０％」の案を提示することになった。段階的な引き上げの時期や税率も示す方向だ。一方、増税に反発する離党者は１０人規模に膨らむ可能性が出てきて亀裂が鮮明になってきた。
素案について、野田佳彦首相は２７日午前の政府・民主三役会議で、年内に党内でまとめるよう指示。これに対し、税調役員会は慎重派に配慮して税率と時期を入れない方針を確認し、消費増税に対する考え方をまとめるのにとどめた骨子案を午後の総会で示した。
だが、「税率や時期がわからなければ議論できない」として議論は紛糾。役員会は２８日の総会に、「１５年度１０％」案を示すことを決めた。段階的に引き上げる時期や税率も示す構えで、財務省が複数の案を準備している。
ただ、素案策定自体に対する党内の異論は強く、増税の時期や税率を示せば新たな反発を招き、意見集約の難航は確実だ。このため素案策定は年明けにずれ込みそうだ。野田首相が「年内」のとりまとめを指示したことにより、党内の混迷はいっそう深まっている。
消費増税への反発から離党の動きは拡大している。民主党の斎藤恭紀（宮城２区）と内山晃（千葉７区）の両衆院議員は２８日に離党届を提出する方針を表明。中後淳（ちゅうご・あつし）（比例南関東）と三輪信昭（比例東海）の両衆院議員も離党する方向だ。小沢一郎元代表に近い東京、南関東、東海、近畿の比例単独の衆院議員らも検討しており、離党者は１０人規模になる可能性がある。
内山氏は２７日、同党を除名された松木謙公衆院議員（北海道１２区）と国会内で会談し、年明けの新党結成をめざして賛同者を募ることを確認。離党者の中には松木氏とは別に新党をめざす動きも浮上している。
☆☆☆文字制限続く
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2011 December 27
http://apod.nasa.gov/apod/image/1112/m27_snyder_900.jpg
M27: The Dumbbell Nebula （アレイ星雲）
Image Credit & Copyright: Bill Snyder (Bill Snyder Photography)
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妻純子、順調に回復
現在、
体温 ３６．３℃、 パルス ９０〜97、サチレーション ９４〜９６。
もう安定期に入ったと言って良いだろう。
私も、少しおかしいので、病院へ行き、同じ抗生剤を投与指示された。
服用後、調子が戻ったようだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
転載元: 
