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線延伸に原発マネー 福井県、地元負担分に核燃料税
2011年12月28日3時1分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1227/images/OSK201112270202.jpg
北陸新幹線 新たな認可区間
記事「新幹線延伸に原発マネー 福井県、地元負担分に核燃料税」より
国土交通省が２６日に新規着工を決めた北陸新幹線・金沢―敦賀間（福井県）の地元負担分について、福井県が県税の核燃料税を充てる方針であることが分かった。同税は県内に原子力発電所を持つ電力事業者から原発立地の見返りに徴収している税金。原発マネーが新しい新幹線の財源の一部になりそうだ。
核燃料税は、全国最多の原発１４基を抱える福井県が１９７６年に国の同意を受けて導入。電力事業者が原子炉に核燃料を新たに装填（そうてん）するたびに燃料価格に応じて課税してきたが、今年６月、原発が停止中でも半額分を徴収できるように仕組みを変更した。
原発の稼働が続いた場合、５年間で、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構から、燃料価格の実質１７％分の計６０９億円を見積もっている。
この仕組みは、大問題だ！
一旦事故があれば、原発のみならず、補助金を貰っている福井県にも責任が発生する筈だ。補償問題が発生すればどうなるのかを問いたい。
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東通１号機、津波１５ｍでも安全…耐性検査結果（？…当方）
（2011年12月28日01時13分 読売新聞）
いずれも、設計の想定を超える地震や津波に対して「安全性に余裕がある」とする結果だ。
これまでに、関西電力大飯(おおい)原発３号機など計８基のテスト結果が保安院に提出されていた。今回の３基を合わせた１１基のうち、東通１号機だけが福島第一原発１〜４号機と同じ「沸騰水型」とよばれる形式。この型の提出は今回が初めてだ。
東北電力によると、東通１号機は、地震の揺れは加速度９００?（想定４５０?）まで耐えられ、津波は１５メートル（同８・８メートル）の高さでも原子炉を安定して冷却できる。泊２号機、敦賀２号機は、想定の地震に対し１・７７〜１・８６倍、津波は１・５〜４・１倍の高さまで余裕がある。
保安院は、東通１号機について、敷地内の断層の再評価を東北電力に指示している。その結果をストレステストに反映させるため、再稼働の時期は不透明という。
注）
？部分、おそらくＧＡＬの意だろう。
岩手・宮城内陸地震では、4022ガルと言われているので、果たして安全か疑問が残る。
1ガルは、1秒(s)に1センチメートル毎秒(cm/s)の加速度の大きさと定義されている。すなわちガルは「センチメートル毎秒毎秒」(cm/s²)と書き表すことができる。国際単位系(SI)における加速度の単位はメートル毎秒毎秒(m/s²)であり、1 Gal = 0.01 m/s² となる。
世界最大の地震による加速度は、岩手・宮城内陸地震（2008年6月14日）の際に岩手県一関市厳美町祭畤で観測した4022ガルである。
以上、ウィキペディアより
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福島県会、原発事故収束宣言撤回求め意見書可決
（2011年12月27日20時04分 読売新聞）
福島県議会は２７日、野田首相が東京電力福島第一原子力発電所事故について「事故そのものは収束に至った」と発言したことに反発し、「原発事故の収束宣言の撤回を求める意見書」を全会一致で可決した。
自民党の県議が提案。同日、政府や衆参両院議長などに提出した。意見書は「当県の実態を理解しているとは言い難く、避難者の不安・不信をかきたてる事態となっている」とし、発言撤回と発言に至る経緯を県民に説明するよう求めている。
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人事：文科事務次官に森口氏 原子力担当、「もんじゅ」を推進
毎日新聞 2011年12月27日 東京夕刊
文部科学省は２７日、清水潔事務次官（６２）が退任し、後任として、森口泰孝文部科学審議官（６０）を昇格させるなど幹部の人事異動を発表した。発令は来年１月６日。森口氏は原子力部門の担当者として高速増殖原型炉「もんじゅ」を推進してきた経歴があり、存廃を含めた見直し論議への影響も注目される。
森口氏は７６年に旧科学技術庁に入り、主に原子力や宇宙開発を担当。同庁原子力局動力炉開発課長だった９９年５月には、もんじゅを巡るテレビ討論会で「短期的には必要なくても、長期的には高速増殖炉でプルトニウムを増やして燃やす必要がある。原子力を認めないなら、代わりをどうするのか」などと発言したことがあった。文科省への再編後も、原子力政策を担う研究開発局長などを歴任してきた。中川正春文科相は２７日の閣議後の記者会見で、森口氏起用について「原発対応を期待し、中身を分かっているだけに、技術ベースも含めた判断ができると思っている」と説明した。【木村健二】
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汚染米、６市２５地区で＝稲作農家の１８％、来年作付け不能も−福島
（2011/12/27-23:25） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122700927
福島県産のコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが相次いで検出された問題で、福島県は２７日、農林水産省が来年の作付け制限を検討している１００ベクレル超の汚染米が見つかった地域が６市２５地区に上ると発表した。対象地区の稲作農家は約４８００戸に達しており、今年の作付けを制限された１０市町村の約７０００戸と合わせ、来年は県内の稲作農家の１８％に当たる約１万１８００戸が生産見送りを迫られる可能性が出てきた。
県によると、農水省が制限を決めた５００ベクレル超の汚染米が収穫された地域は福島と伊達、二本松の３市８地区で、農家数は約１５００戸。制限を検討する１００〜５００ベクレルの地域は３市を含む６市１７地区の約３３００戸。
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