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（続）水深５０００メートルの泥にセシウム 東北の太平洋、原発放出 　※　米、34年ぶり原発新設へ踏み出す。 　※　東京都、東電総会で送電網改革の株主提案へ

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科学１０大成果に「はやぶさ」など

アメリカの科学雑誌「サイエンス」は、科学の分野におけることしの１０大成果に、小惑星の微粒子を地球に持ち帰ることに成功した日本の探査機「はやぶさ」など、日本の２つの研究成果を選びました。

「サイエンス」は、毎年１２月ごろ、その年に発表された科学分野で画期的といえる１０の成果を選び出して、発表しています。

ことしは、小惑星「イトカワ」まで飛行し、世界で初めて小惑星の微粒子を地球に持ち帰ることに成功した、日本の探査機「はやぶさ」の研究成果が２番目に紹介されました。その理由として、「地上からの観測では、地球に落下した隕石（いんせき）と小惑星の成分は異なるという結果が出ていたが、はやぶさの持ち帰った微粒子の分析で、実際には違いがないことが明らかになった」と挙げています。

また、植物の中にある、光で水を分解するタンパク質の構造を解明した、大阪市立大学と岡山大学のグループの研究成果も、「光合成の仕組みの解明と、新たなクリーンエネルギーの開発につながる」として、４番目に紹介されました。さらに、ことし３月の東日本大震災が番外として取り上げられ、これほど大きな地震を想定できなかったことや、福島第一原発の事故などを挙げて、「日本の科学者たちは、天災が起きる前も、起きた後も、人々が必要とする知見を提供できなかったと感じている。人々との間にある溝を埋めるにはどうすればよいのか必死に考えている」としています。
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インタビュー：東京都、東電総会で送電網改革の株主提案へ＝猪瀬副知事

2011年 12月 20日 22:26 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE7BJ00D20111220/?sp=true

［東京　２０日　ロイター］　独自の天然ガス火力発電所の建設計画を進めている東京都の猪瀬直樹副知事は２０日、ロイターのインタビューに応じ、来年６月の東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の株主総会で新規参入者が電力市場に参入しやすくなるような送電網の制度改革に関する株主提案を行うことを検討していると明らかにした。

猪瀬副知事は東京都の発電所構想の狙いについて「東電を改革するというメッセージだ」と強調した。東京都は東電への出資比率２．６％の第３位株主。

東京都は原発１基分に相当する１００万キロワット級の天然ガス火力発電所新設の検討を進めている。すでに都内５カ所の候補地を選定し、２０１１年度末に事業化計画に関する報告書をまとめる予定だ。猪瀬副知事は、インタビュー前に開催された都の検討会議の席上、「国のエネルギー政策の方向性や東電の総合特別事業計画などの動向、天然ガス価格など諸条件も留意しながら幅広く詰めていきたい」と発言した。

＜東電と戦えるのは東京都だけ＞

検討会議で猪瀬副知事は、新規参入者が電力会社の送電網を利用して顧客に電気を供給する場合に、供給側と需要側の電力量の差を一定範囲内で収めることを求める「同時同量」で厳しい条件を新規業者に課している一方、東京都の２６７施設のうち２０施設で電力使用のデータを東電が取っていなかったと説明。送電網を外部に利用させる際の公平性が確保されていない一例としての指摘だ。過去に旧道路公団の民営化に携わった猪瀬副知事はインタビューで「東電も（道路）公団みたいなもの。独占企業体の東電に対して戦える公権力は東京都しかない」と語った。発電所計画は猪瀬副知事が発案し、石原慎太郎知事の了承を得たという。

＜支援機構とも接触＞

東京都は、１００万キロワット級発電所建設のほか、東電が東京湾岸に抱える１０００万キロワット強の高経年火力発電所（運転開始から３５年─４０年超）のリプレース（更新）にも関与することを視野に入れ、神奈川県など隣接８県市とも連携する。「都がお皿（プロジェクトの受け皿）を作って、銀行や外国資本、いろいろな投資家を集める。需要は目の前にあるから採算は取れる」としている。東電と原子力損害賠償支援機構は東電の火力発電所を売却するかどうかの方針を１１年度末にも示す意向だが、猪瀬副知事は東電や支援機構との接触について「非公式にいろいろなやり取り、情報交換はしている。もう少し緻密に話し合っていかないといけない」と話した。

＜橋下・大阪市長とも連携へ＞

同副知事は、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)への対決姿勢を示している橋下徹・大阪市長と連携する意向も明らかにした。同副知事は「明日、橋下さんが来るから（電力改革について）話す。私が東電の株主総会に行くから、彼（橋下市長）が関電の総会に行けばいい。東京と大阪の動きが連携しているような形にしたい」と話した。橋下市長は、関電の発行済み株式数の８．９％を所有する大阪市が来年６月の総会で原発依存度低減の株主提案に意欲的な姿勢を示している。「脱原発」を東京都が提案するかどうかについて猪瀬副知事は「脱原発は言う、言わないの問題ではなく、どうやって（福島原発などを）廃炉にしていくかという国民的な課題だ」などと語ったが、都としての具体的な方針には言及しなかった。

（インタビュアー：浜田健太郎　前田りさ）

（ロイターニュース、浜田健太郎）
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消費税増税、「13年10月に8％、15年4月に10％」で調整へ

2011年 12月 22日 10:55 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ

［東京　２２日　ロイター］　政府・民主党が「２０１３年１０月に消費税率を８％に引き上げ、２０１５年４月に１０％とする」案を軸に最終調整する環境が整ってきた。

年内の社会保障・税一体改革の素案取りまとめに向け、民主党税調は来週には「たたき台」を示し意見集約を進める方針。政府税調も「素案」（案）の策定作業に入った。政府・民主党そろって年内、同時決着を目指す。

＜党内議論の対立際立たず、執行停止条項は明記の方向＞

調整難航は必至とみられた党内議論は、対立が際立つことなく進んでいる。６月の成案とりまとめでは、消費税増税の際の「経済状況」をめぐって議論が沸騰し、「経済状況を好転させることを条件として消費税を含む税制抜本改革を実施する」との文言が盛り込まれた。素案とりまとめでも、具体的な経済指標の明記を求める議員の巻き返しで紛糾すると見込まれたが、一転、２１日の党内議論では定量的な指標導入には反対論が相次いだ。

政府税調でも、具体的な指標明記を求める意見は少数で、２１日に示された論点整理では「経済状況の好転」の判断は「総合的に判断する」とした。

政府・民主党とも、景気が急速に変動した場合には税率引き上げを停止する「執行停止条項」を関連法案に明記する方向性を打ち出しているが、法律の執行の事実上の凍結にもつながりかねない定量的な表現は回避される可能性が高そうだ。

変化の最大の理由は「行政改革こそ消費税上げの条件との認識が広がったため」（党税調幹部）という。実際、２０日の議論でも、反対論の大勢は、経済状況より、国会議員の定数削減や公務員制度改革など行政改革とセットで進めるべきとの「条件付き反対論」に変わったという。素案に行政改革の推進を盛り込むことで、とりまとめに向けた意見集約を図る糸口を得たというわけだ。

＜政府は２段階引き上げ案＞

焦点の税率と引き上げ時期では、政府は「１３年１０月に８％、１５年４月に１０％」とする２段階引き上げ案を軸に据えている。今の衆議院議員の任期中は消費税を上げないとした民主党マニフェスト（政権公約）を満たし、政府が国際的に公約した１５年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させるとの目標を達成させる狭い道だという。

一方、民主党内でも、「これ以外の選択肢はないと多くの議員が認識している」（党税調幹部）という。藤井裕久税調会長は１０％への引き上げ時期について「１５年４月が目安」と明言。古本伸一郎・税調事務局長は段階論について「６％、７％、８％、９％と刻むことは多分あり得ない。刻み方は相当縛られる」と指摘。２０日には「（党として）時期と率を決めることをダメだと言っているわけではないとわかり、私自身のなかで進歩した」とも述べている。透けて見えるのは、政府同様の２段階での税率引き上げの方向性だ。

＜増税反対派の勉強会乱立、残る火種＞

今週、連日開催された総会には約９０人の議員が参加した。総会では意見集約の兆しがみえつつあるが、火種が完全に消えたわけではない。

増税反対論を展開する議員らは「消費増税を慎重に考える会」を立ち上げ、小沢一郎元代表を支持する議員グループは２１日、勉強会「新しい政策研究会」の設立総会を開いた。同総会では小沢氏が「われわれの理想、打ち立てた旗を常に心の中に置いて毎日の仕事に携わらなければならない」と０９年衆議院選挙のマニフェストへの回帰を訴えている。

党税調の「場外」で繰り広げられるこうした増税反対論の広がりに、税調幹部からは「ここで決められなければ、『決められない民主党』の大批判合唱になる」と懸念の声も漏れてきた。残された時間は約１週間。神経戦が続く。

（ロイターニュース　吉川　裕子；編集　石田仁志）
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内部資料入手呆れる血税の大盤振る舞い
どこまで国民に甘えるつもりなのか
公務員住宅は全廃すべし

2011年12月23日（金）週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/f/f/600/img_ff4a503d68c9857545ca39093fd2a6fc90008.jpg財務省理財局が作成した「国家公務員宿舎の削減」を検討するための資料。だがなぜか、中身は宿舎の必要性を訴えるものばかり
※　長文なので、記事内容略す。一読をお勧めしたい。
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転載元転載元: 建ちゃんのスペースのブログ

水深５０００メートルの泥にセシウム 東北の太平洋、原発放出 　※　米、34年ぶり原発新設へ踏み出す。 　※　東京都、東電総会で送電網改革の株主提案へ

水深５０００メートルの泥にセシウム　東北の太平洋、原発放出
米、34年ぶり原発新設へ踏み出す。
東京都、東電総会で送電網改革の株主提案へ＝猪瀬副知事
科学１０大成果に「はやぶさ」など
今年は、３.１１以降、暗い状況が続いており、とりわけ原発事故関連では、解決の明かりさえ見えない状況である。
一方、日本経済も、既得権益を守ろうとする経団連の策謀等もあって、今だ、明るい兆しも見えない。
そのうえ、官僚の手のひらに載った、野田ポン助内閣のおかげで、国民は、塗炭の苦しみに陥れられようとしている。
国民の状況とは真逆に、官僚等は、左団扇。
こんなことは許されないと言えよう。
来る新年は、このような状況を打ち破って、国民生活の維持・向上を目指す年にしたいものである。
以下に関連情報を記録しておきたい。
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米、34年ぶり原発新設へ前進　東芝系の設計認可
2011/12/24 2:00 　日経新聞

【ワシントン＝御調昌邦】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が22日、米ウエスチングハウス（ＷＨ）の新型加圧水型軽水炉（ＰＷＩ）「ＡＰ1000」の設計を認可したと発表したことで、30年超凍結されていた米国内での原子力発電所新設に向けたプロセスが大きく前進した。米国内では同原子炉を採用した原発新設計画が複数あり、ＮＲＣが近く個別の計画に関して建設・運転の認可を出す可能性もある。

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米での原発新設再開問題を巡る経緯

2010年１月
オバマ大統領、一般教書演説で「米国内に安全でクリーンな次世代の原発を建設する」と表明

２月
オバマ大統領、米電力大手サザンカンパニーがジョージア州で計画中のボーグル原発の２基に約80億ドルの政府保証供与を発表。政府保証は1979年のスリーマイル島での事故以降、初

2011年３月
日本で福島第１原子力発電所事故が発生。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が専門家を派遣

ＮＲＣ、調査委員会を設けて米国内の原発の安全性を再評価すると発表

ＮＲＣ、建設・運転許可申請中のボーグル原発の２基について、認可を排除するような環境への影響はないと発表

オバマ大統領、米国のエネルギー安全保障について演説。原発は今後も重要な役割があるとの認識を示し、福島事故を受けて「日本からの教訓を生かす」と述べる

７月
ＮＲＣ、調査委員会の短期評価結果を発表。米原発は「安全に運転できる」と結論付け、電源喪失などへの安全対策を強化する方針を打ち出す

12月22日
ＮＲＣ、ウエスチングハウスの「ＡＰ１０００」の設計に認証を与えると発表
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　今回の設計認可はＡＰ1000を米国内で使用できる原子炉として認証したもの。原発新設には今後、個別プロジェクトごとの建設・運転許可の取得が必要となる。米国では1979年のスリーマイル島原発事故以来、新たな原発建設は凍結されてきた。ＮＲＣによる建設・運転認可は78年を最後に途絶えており、来年認可されれば34年ぶりとなる。

　ＡＰ1000は出力110万キロワット級の原子炉で、ＷＨは今後の主力原子炉と位置付けている。安全装置が運転員の操作や電源を必要としない世界初の設計が特徴だ。米国内では、大手電力サザンカンパニーがジョージア州で建設準備を進める「ボーグル原発」３〜４号機や同業のＳＣＡＮＡがサウスカロライナ州で計画中の「Ｖ・Ｃサマー原発」２〜３号機などで採用が予定されている。

　オバマ米大統領は福島第１原発事故の発生以降も原発の重要性を強調し、ＮＲＣも安全面を一段と重視しながら認可手続きを継続してきた。チュー・エネルギー長官も22日、ＡＰ1000の認証について「最近30年間で米国内で初となる原発新設に向けた重要な一里塚」と指摘した。エネルギー省はボーグル原発に約83億ドル（約6500億円）の政府保証を提供し、原発新設を後押ししている。

　一部の原発の建設認可手続きは最終段階を迎えているもようだ。ボーグル原発については数週間以内に建設・運転が認可されるとの見方も出ている。

　オバマ政権はエネルギー源の多様化へ原発の役割を重視している。ただ、米国内では新型天然ガス「シェールガス」の生産などが急増、一時期に比べて原発に対する期待はやや低下している。福島事故後は米国でも一部で「脱原発」の世論が高まっており、新設計画が順調に進むかどうか不透明な部分もある。
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水深５０００メートルの泥にセシウム　東北の太平洋、原発放出

2011.12.23 21:05 ［放射能漏れ］　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111223/dst11122321060013-n1.htm

　東日本大震災の震源域である東北地方の太平洋海底で、水深約５０００メートルの深海の泥から、東京電力福島第１原発事故で放出されたとみられる放射性セシウムが検出されたことが、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などの研究グループの調査で分かった。

　セシウムが検出された泥は水深約１２０メートルから約５０００メートルまで広く分布。全体として高濃度ではないが、測定結果についてグループの池原研・産総研副研究部門長は「おおむね、福島県に近いほど濃度が高い傾向にある」としている。

　グループは今年夏、宮城県・仙台沖から岩手県・大槌沖の海底（水深約１２０〜５０００メートル）で堆積物を採取。採取場所の１３カ所全てでセシウムを検出した。同時に採った海底の生物からは検出されなかった。

　濃度はセシウム１３４、セシウム１３７ともに１キログラム当たり数ベクレル程度。

汚染水放出は「国際犯罪」　チェルノブイリ関係者らが批判

2011.4.11 22:32　産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110411/erp11041122330008-n1.htm

　【モスクワ＝遠藤良介】東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。

　出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。

　ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。

　オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化するための“障壁”設置を急ぐべきであり、それを石棺で原発を覆うための第１段階と位置づけるべきだ」と指摘。「状況は日本人が考えている以上に深刻だ。少なくとも北東アジア全体にかかわる国際問題として受け止めてほしい」と話した。

　ロシア外務省は今月７日、汚染水の放出について「今後は排出を容認しない措置を取るよう望む」との声明を出し、不快感を表明した。
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☆☆☆文字制限続く
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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2011 December 23
http://apod.nasa.gov/apod/image/1112/NGC7600_crawford900s.jpg

Shell Galaxy NGC 7600
Image Credit & Copyright: Ken Crawford (Rancho Del Sol Observatory)
Collaboration: Andrew Cooper (MPA), Carlos Frenk, John Helly, Shaun Cole (Institute for Computational Cosmology),
David Martinez-Delgado (MPIA), Star Stream Pilot Survey Group

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Comet Lovejoy（ラブジョイ彗星）

太陽に、超接近した彗星ですが、消滅でなく、こんな素晴らしい彗星になったラブジョイ彗星、南半球でしか見られないので、残念です。

Comet Lovejoy - Dec. 22, 2011

http://www.sc.eso.org/~gbrammer/lovejoy/

http://www.sc.eso.org/~gbrammer/lovejoy/lovejoy_gbb.jpg

photos © 2011, gbb / js image fader

Description
Comet Lovejoy, accompanied by the VLT-Laser Guide Star and a waning crescent moon.

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International Space Station Imagery（ＩＳＳ）

ISS030-E-014350 (21 Dec. 2011) --- Comet Lovejoy is visible near Earth's horizon in this nighttime image photographed by NASA astronaut Dan Burbank, Expedition 30 commander, onboard the International Space Station on Dec. 21, 2011

Updated 2011 12 23

Comet Lovejoy 23-12-11

« on: December 23, 2011, 04:55:33 am »

http://oortcloud.org/index.php?topic=17565.0

http://kenitikimura.files.wordpress.com/2011/12/efbd8cefbd8fefbd96efbd85efbd8aefbd8fefbd99.jpg?w=592&h=872

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妻純子、抗生剤投与によって、改善方向。
体温　３６．５℃、パルス　９８、サチレーション　９５　で、安定してきた。
痰の状況も改善、体の力も抜けてきた。
何か雑菌の影響か？または、流感に影響されたのか？不明だが、これで、落ち着きそうである。
肺炎の疑いはなくなったと思え、まずは、一安心。
　睡眠不足状況なのか、今度は、私の喉がおかしくなったようで、風邪を引いたようである。注意しよう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・

転載元転載元: 建ちゃんのスペースのブログ

（続）馬鹿丸出し。八ツ場ダムの建設再開決定 民主マニフェスト総崩れ ※再稼働へ、ＧＯサイン準備？☆ 高放射能汚染地域内で問題はないのか？ ☆福島第二原発、緊急事態宣言解除へ

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政府、武器輸出三原則を緩和　27日に官房長官談話
2011/12/23 1:00 　日経新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E69E8DE0E0E3E0E0E2E3E38297EAE2E2E2

　政府は武器の海外輸出を原則禁じる武器輸出三原則の緩和を27日の官房長官談話で発表する。戦闘機などの国際共同開発・生産への参加や、平和構築・人道目的での装備品の供与を「例外」と認める。27日に安全保障会議を開いて決定し、同日の閣議に報告する。防衛産業が先端技術に接する機会を増やし、調達コスト低減にもつなげる。

　緩和は(1)米国や友好国との国際共同開発・生産への参加(2)平和構築・人道目的に限った装備品の海外移転――の２点を認める内容。共同開発・生産の相手国は米国や豪州、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などに制限する。三原則自体や「武器」の定義変更には踏み込まない。

　欧米では戦闘機などのハイテク兵器は各国で共同開発・生産をしてコストを分担するのが潮流だ。航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に決まったＦ35も米英など９カ国で共同開発した。日本はこれまで三原則が壁となって参加できなかったが、緩和後は参加できるようになる。共同開発・生産国に技術や部品を供与できるが、完成品は輸出しない方針だ。

　海外移転を認める装備品は巡視艇やヘルメット、重機、防弾チョッキなど。いずれも現在は「武器」に分類している。自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）を終える際、派遣先の国が重機や防弾チョッキの供与を求めてもこれまでは拒否してきた。緩和後は、国際貢献につながる装備品として供与できるようになる。

　野田政権では９月に民主党の前原誠司政調会長が米国での講演で三原則の見直しを表明。これを受け政府は11月末から関係副大臣級会合で内容を詰めていた。公明党などは三原則見直しには慎重だ。
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福島原発「廃炉３０年」の大ウソ

2011年12月22日 掲載　日刊ゲンダイ

まだ国民をだますのか

http://gendai.net/img/article/000/134/341/17bce77967d4fec042e42870bd2aff40.jpg

「何を寝ボケたことを言っているのか」――。政府と東電の中長期対策会議が発表した福島原発「廃炉」の工程表案に対し、早くも懐疑的な見方が広まっている。
　２１日発表された工程表案によると、２年以内に１〜４号機の燃料貯蔵プールにある燃料の取り出し作業に着手。炉心溶融（メルトダウン）した１〜３号機の燃料は１０年以内に取り出し作業を始め、施設を解体撤去する「廃炉」を３０〜４０年後に完了するという。しかし、８６年に起きたチェルノブイリ事故の「廃炉」作業がいまだに続いている状況を見れば、コトはそう簡単じゃない。
「最大の問題は、メルトダウンした燃料の取り出し作業です。工程表案では、まず、水漏れしている格納容器を補修し、原子炉内を水で満たす『冠水』を実施。その上で、圧力容器のふたを開け、圧力容器と格納容器に溶け落ちた燃料を回収する計画です。しかし、今も格納容器のどの部分が壊れているのか不明だし、何よりも溶融燃料が今どんな状態で、どこにあるのかさえ分かっていないのです。現場の放射線量も場所によっては近寄れないほど高い。そんな状況で『廃炉』も何もあったものじゃありませんよ」（科学ジャーナリスト）
　原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏もこう言う。
「工程表案では、どこにあるか分からない溶融燃料を引っ張り上げる――との計画も示されたようですが、マンガみたいな話です。そもそも『廃炉』作業は、事故が起きていない原発１基で３０〜４０年かかるのです。福島原発は３基で爆発事故が起き、格納容器が壊れてメルトダウンした。３０〜４０年で作業が終わるとは思えません。政府は『努力している』というポーズだけで、“見込み”を語っているだけなのです」
　これが専門家の「常識的」な見解なのだが、細野豪志環境・原発事故担当相は「廃炉完了時期の前倒しの可能性もある」と言うから、どうかしている。
「福島原発事故の影響で先送りされていたヨルダンやロシアなど４カ国との原子力協定の承認案が今国会で可決され、来年にも原発輸出が再開されます。政府としては、各国に対して『事故にも万全な対応が取れる』ということをアピールする必要があるのでしょう」（前出の科学ジャーナリスト）
　当初から予想されていたが、福島原発がチェルノブイリ化するのは間違いない。
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転載元転載元: 建ちゃんのスペースのブログ

馬鹿丸出し。八ツ場ダムの建設再開決定 民主マニフェスト総崩れ ※再稼働へ、ＧＯサイン準備？☆ 高放射能汚染地域内で問題はないのか？ ☆福島第二原発、緊急事態宣言解除へ

馬鹿丸出し。八ツ場ダムの建設再開決定　民主マニフェスト総崩れ
再稼働へ、ＧＯサイン準備？
高放射能汚染地域内で問題はないのか？

福島第二原発、緊急事態宣言解除へ

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　経過措置が取られた、米、牛肉、大豆等は、「汚染されている」ので、延長したと捉えるべきであろう。
　乳製品等、業界益優先の姿勢は、批判すべきであろう。

一般食品は１００ベクレル　食品の新基準値　厚労省部会が了承　

2011.12.22 23:22 ［食の安全］産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/life/topics/life-14962-t1.htm

　食品に含まれる放射性物質の新たな基準値作りを進めている厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会が２２日開かれ、「一般食品」が放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル、「飲料水」が同１０ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」が同５０ベクレルとする新基準値案が了承された。

　新基準値は来年４月から適用される見込み。ただ、市場や消費者の混乱を避ける必要があるとして、コメと牛肉は来年９月３０日まで、大豆は来年１２月３１日まで経過措置を設定する。

　部会長の山本茂貴・国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部長は、基準値の厳格化について、「平時でも使える数値を設定した。今後も長期にわたって耐えうる基準になったと思う」と理解を求めた。

　部会では、子供への影響に配慮して新設した「乳児用食品」に適用する食品の範囲も明示。乳児用調製粉乳のほか、ベビーフードや乳児向け飲料など、消費者が乳児向けの食品と認識する可能性が高い食品に適用する。また、粉ミルクなど、粉状の食品は、粉の状態で基準値を適用する。

　製造食品や加工食品は、原材料と、加工・製造時のそれぞれの状態で一般食品の基準値を適用する。

　ただし、乾燥キノコなどは、原材料の状態に加え、食べる際の水で戻した状態の両方で一般食品の基準値を適用。お茶は、原材料の状態では適用せず、飲む状態で飲料水の基準値を適用する。
☆☆☆
再稼働へ、ＧＯサイン準備の為か？
高放射能汚染地域内で問題はないのか？

福島第二原発、緊急事態宣言解除へ

（2011年12月22日23時05分 読売新聞）

　経済産業省原子力安全・保安院は２２日、東京電力福島第二原子力発電所に対する原子力緊急事態宣言の解除に向け、「災害拡大防止を図る応急対策の必要がなくなった」とする評価報告書を内閣府原子力安全委員会に提出した。http://img.ak.impact-ad.jp/ic/yl/2008/03/l1x1-0d3a1fb758df89fe76286575fa2fbffc9ae83d03.gif

　安全委が近く評価の妥当性を判断し、２６日にも野田首相が解除宣言を行う見通し。

　保安院は、同原発の立ち入り検査などで応急対策の実施状況を確認。原子炉の冷温停止が維持され、冷却系の多重化も完了したことなどから、解除できる条件が整ったと判断した。

　福島第二原発では、３月１１日の津波で１、２、４号機の原子炉冷却用ポンプが故障し炉内の水温が上昇。翌日、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出された。非常用電源などが働いて過酷事故には至らず、同１５日には全号機で炉内の水温が１００度を下回る冷温停止を達成した。
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鳩山・小沢両氏が会談、消費増税反対で一致

（2011年12月22日19時21分 読売新聞）

　民主党の鳩山元首相と小沢一郎元代表は２２日、東京都内で会談し、野田政権が目指す消費税増税について、「来年はもっと経済情勢が厳しくなる。消費税論議どころではない」として反対する考えで一致した。

　２１日発足した小沢グループ中心の勉強会「新しい政策研究会」と鳩山グループで連携を強めることも確認した。

　会談は、小沢元代表が勉強会発足の報告のために呼びかけ、約４０分間行われた。野田首相と距離を置く２人の年末の会談は、首相が年内をメドに目指す社会保障・税一体改革の素案取りまとめをけん制する狙いがあるとみられる。

　鳩山氏は会談後、記者団に、増税前に国会議員の定数を削減する必要性を強調。そのうえで「（定数削減を含む選挙制度改革を）周知徹底するのに時間がかかる。来年、そう簡単に（衆院を）解散できる状況ではない」と語り、当面の衆院解散は困難との見方を示した。
☆☆☆
馬鹿丸出し。
　野田政権の一連の動きをみると、首相と言う「権力」獲得のために、アメリカ（アメリカ人の顔をした日本人＝官僚）支配に全面屈伏して、国民が実現した「政権交代」の夢を打ち破り、挫折感を与える事に、手を貸したように思える。
　とはいっても、民主党議員全体ではなかろう。
　現野田政権とそれを支えた政務三役は、次の選挙で落選させるための運動が望まれる。（あの問題児の前原氏も相当こたえただろう。アメリカの真意は、軍事のみではなく、全面屈伏である）

八ツ場ダムの建設再開決定　民主マニフェスト総崩れ
2011年12月22日23時30分　朝日新聞

http://www.asahicom.jp/politics/update/1223/images/t_TKY201112220791.jpghttp://www.asahicom.jp/images08/common/icn_zoom.gif八ツ場ダム建設再開を表明する前田武志国交相＝２２日夕、東京・霞が関、山本裕之撮影

　前田武志国土交通相は２２日、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設再開を表明した。２０１２年度予算案に、凍結していたダム本体工事費を計上する。地元の意向を踏まえた判断だが、八ツ場ダムの建設中止は、民主党の０９年の衆院選マニフェストの象徴。高速道路無料化や議員定数削減などと並び、主要公約は総崩れ状態になった。

　国交省はこの日の政務三役会議で、工事再開と本体工事費の予算案への計上を決定。前田氏は直後の閣僚懇談会で野田佳彦首相に決定内容を伝え、事業費を負担する１都５県などの関係自治体にも報告した。記者会見で前田氏は「マニフェストの結果通りにならなかったのは残念だが、苦渋の決断をした」と語った。そのうえで「効果のある代替案のないまま中断するのはよくない」と指摘。総事業費４６００億円のうち、周辺工事に全体の８割近くが投じられていることを踏まえ、「あとは本体工事で、６、７年で完成する」と理解を求めた。

　前田氏はその後、ダム予定地の長野原町を訪問。地元自治体の首長らに建設再開を報告した。
☆☆☆
こんなことでは、いつまでたっても拉致問題は解決できない、バカだね〜。先の展望を持てない政治家は、引退すべきだろう。
事態（拉致問題）解決の絶好のチャンスを自ら潰すとは？・・・トホホホ

朝鮮総連幹部の再入国認めず　弔問での訪朝巡り官房長官
2011年12月22日20時50分　朝日新聞

　藤村修官房長官は２２日の記者会見で、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去に伴い、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の最高幹部が弔問で訪朝した場合には、再入国を認めない方針を明らかにした。

　日本政府は２００６年に北朝鮮がミサイル発射や核実験をしたことを受け、北朝鮮籍船の入港禁止や輸入禁止のほか、北朝鮮の最高人民会議代議員（国会議員に相当）を兼ねる総連幹部が北朝鮮に渡航した後の再入国禁止の制裁を発動し、現在も継続している。

　藤村氏はこうした制裁措置を踏まえ、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた強い意思の表れで、現行の取り扱いを変更する特段の事情は認められない」と述べた。再入国が禁じられている総連幹部の渡航要請は「いくつかあるやに聞いている」と述べたが、個別の幹部名は明らかにしなかった。政府は同日、法務省など関係省庁間で制裁を緩和しない方針を確認した。
☆☆☆
この違いは？

小泉元首相が朝鮮総連へ弔問　民主・石井氏も

2011.12.23 01:30 ［北朝鮮］

http://sankei.jp.msn.com/images/news/111223/plc11122301310009-n1.jpg

２００２年９月、首脳会談を終え握手する小泉純一郎首相（右）と金正日総書記＝平壌市内の百花園迎賓館（共同）

　北朝鮮の金正日総書記死去で、在任中に２度訪朝して金総書記と会談した小泉純一郎元首相が２２日午後、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を弔問に訪れた。複数の関係者が明らかにした。

　一方、民主党の石井一参院予算委員長も同日午後、朝鮮総連中央本部に金総書記の弔問に訪れた。金総書記死去で、現職国会議員による朝鮮総連への弔問が確認されたのは初めて。石井氏は産経新聞の取材に対し「現職議員が金総書記の弔問に朝鮮総連を訪れることは決して悪いことではない」と語った。
☆☆☆ 文字制限続く
☆☆☆

http://spaceweather.com/submissions/images/spacer.gifComet Lovejoy

http://spaceweather.com/submissions/images/androidflybys_lrgimg_bar.gifhttp://spaceweather.com/submissions/images/spacer.gif

Kosma Coronaioshttp://spaceweather.com/submissions/images/spacer.gif

Image taken:　Dec. 21, 2011http://spaceweather.com/submissions/images/spacer.gif

Location:　Louis Trichardt, Limpopo Province, South Africa.

http://spaceweather.com/submissions/pics/k/Kosma-Coronaios-Picture-008_2_3_1324438235_med.jpg

http://spaceweather.com/submissions/images/spacer.gif--

Steve Chadwick

http://spaceweather.com/submissions/images/spacer.gifImage taken:　Dec. 22, 2011

http://spaceweather.com/submissions/images/spacer.gifLocation:　Himatangi Beach, New Zealand

http://spaceweather.com/submissions/pics/s/Steve-Chadwick-Comet--Lovejoy_1324481773_med.jpg

妻純子、ＣＲＰ　６．３　のため、抗生剤投与
現在
　体温３６．０℃　サチレーション　96　パルス　９８
　抗生剤の投与によって、安定したようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・

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