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官僚の天下り問題
民主党はマニフェストに「天下り根絶」を明記。日本郵政社長人事がこれに矛盾するとの批判も[関連情報]
「社会的に許されない」＝電力会社への経産OB天下り―枝野官房長官時事通信 4月13日(水)17時8分配信 枝野幸男官房長官は13日午後の記者会見で、放射能漏れ事故を起こした東京電力に監督官庁の経済産業省OBが天下りしていることについて、「（原発への）チェック態勢が甘くなったのではないかと疑義を持たれるのは当然だ。法律上、天下りに該当するかにかかわらず、社会的に許されるべきではない」と述べた。
枝野長官は「行政権の範囲の中で、こうしたことを今後させないため、ほかの電力会社を含めて許さない姿勢で対応したい」と強調した。 【関連記事】 【動画】東電社長、放射能漏れ事故を改めて謝罪=避難者に生活資金仮払い 【東日本大震災特集】トップページ 〔詳報〕東電社長会見〜避難者に生活資金仮払い 25日に原発で集中審議=参院予算委 中国首相、汚染水放出に懸念 最終更新:4月13日(水)22時19分
 ・ “電力会社に天下り 廃止へ” - NHK(4月13日)
・ 枝野長官会見（１）電力会社への天下り「許さないという姿勢で対応していく」（１３日午後４時すぎ） - 枝野幸男官房長官の記者会見詳細。ページ半ばに「天下り」について。産経新聞(4月13日) ◇天下りを指摘する声 東電副社長はエネ庁幹部の指定席塩川議員調べ 天下り禁止が必要 東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発の未曽有の事故で、原発の安全のための規制機関を原発推進の官庁から切り離すことの重要性が浮き彫りになっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで、東電副社長が原発推進官庁である経済産業省（旧通商産業省）幹部の「天下り」指定席になっていることがわかりました。
東電には、ことし１月１日付で、前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が顧問として「天下り」したばかり。同氏の前に東電に天下りした旧通産省官僚は４人にのぼり、１９６２年からほぼ切れ目なく、東電に役員として在籍していたことになります。（表参照）
１９５７年６月、通産事務次官を退官した石原武夫氏は、古河電工（取締役、常務）を経て、６２年５月に東電取締役に就任し、常務、副社長、常任監査役を歴任しました。
資源エネルギー庁長官、通産審議官などを務めた増田實氏は、東京銀行顧問を経て、８０年１１月に東電顧問に就任。常務、副社長を務めました。
資源エネルギー庁次長、経企庁審議官などを務めた川崎弘氏は、日本輸出入銀行理事を経て、９０年１２月に東電顧問に就任。その後、常務、副社長となりました。
同じく、資源エネルギー庁次長、通産省基礎産業局長、日本輸出入銀行理事などを歴任した白川進氏も、増田、川崎両氏と同様、９９年１０月、顧問として入社後、副社長まで務めました。
天下りは、２００７年の国家公務員法改悪までは、「原則禁止」でしたが、禁止期間は２年間だけ。石田氏以前の天下り官僚が、いずれも退官後、銀行顧問など他の企業ですごした後に天下りしているように「抜け道」がありました。
国公法改悪で、「原則禁止」から「あっせん禁止」となりました。昨年８月に経産省を退職した石田氏は、わずか４カ月後の東電顧問就任。民主党・菅直人内閣は、官庁側の「あっせん」がなかったから「天下り」に該当しないといいますが、天下りそのものです。
塩川議員は、「『指定席』ともいえる経産省と電力会社との癒着が、今回の福島原発事故の背景にあったことは明らか。今回の事故を踏まえれば、『あっせん』があったかどうかではなく、高級官僚が所管企業に再就職すること自体が天下りであり、明確に禁止するべきです」と話しています。
・ 【オピニオン】日本が直面する本当の試練とは - 原子力行政を規制する経済産業省の元官僚7人は、東京電力で民間部門の給料を受けていた。そのうちのひとりが石田徹・前資源エネルギー庁長官だ。彼は昨年退官し、数カ月後に東京電力顧問に就任した。ウォール・ストリート・ジャーナル(3月28日)
東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中NEWS ポストセブン 4月6日(水)7時7分配信 原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。
東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円（2011年度概算要求額）。そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。 ※週刊ポスト2011年4月15日号 【関連記事】 福島第一原発 原子炉6基並ぶ世界に例ない“原発銀座”の理由 東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」 原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円 原発事故の原因の一つ 東電社内人事で原発専門家追放の過去 節電大臣蓮舫氏 計画停電に「初めての事なので」とパニック 最終更新:4月6日(水)8時45分
◇震災前にも天下りを指摘されていた
菅首相：「天下りでないと言い切れない」 前エネ庁長官の東電顧問就任に 菅直人首相は２８日の参院本会議で、昨年８月に退任した石田徹・前経済産業省資源エネルギー庁長官が、今月１日付で同庁が所管する東京電力の顧問に就任したことについて「天下りでない、と言い切ることはできない」と述べた。みんなの党の川田龍平氏が「明らかな天下りだ」と指摘したのに答えた。首相は「経産省が企業に確認したところでは、退職後に企業の判断で採用した」と説明したが、改めて調査する考えを示した。
大畠章宏前経産相（現国土交通相）は５日の会見で、企業側からの要請に基づく措置で「天下りと一般的に言われるのとはちょっと質が違う」と述べていた。民主党は天下りあっせんの根絶を掲げているが、０９年９月の政権交代後、昨年８月までに早期退職勧奨を受けた国家公務員１５９０人のうち勧奨を拒否したのは２人だけ。政府はあっせんを受けず自力で再就職したとの立場だが、野党は「裏下り」だと追及している。【笈田直樹】 毎日新聞 2011年1月29日 東京朝刊 ・ 枝野氏、エネ庁前長官の東電顧問就任「天下り」に当たらず - 産経新聞(2月2日)
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2011年04月13日
コメント（2）
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東芝
世界的景気悪化で、09年3月期は7年ぶりの赤字に。10年3月期も500億円の赤字を予想。[関連情報]
東芝、日立と共同で廃炉処理案…福島第一原発読売新聞 4月13日(水)14時33分配信
東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉について、東芝が日立製作所に対して、共同で廃炉処理を行う提案をしたことが１３日、分かった。
原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。４基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには１０年以上かかるとみられる。 東芝は子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）など米国４社と共同で、廃炉処理案を今月４日に東電に提出している。提案によると、東芝陣営は、最短１０年程度で廃炉作業を終了するとしている。 具体的には今後、半年間程度で原子炉内の冷却作業とがれき処理を行い、さらに５年間で燃料棒や貯蔵プールの使用済み燃料を取り出す作業を行う。その後の５年間で建屋や原子炉の解体、土壌改良を行って更地に戻すとしている。 一方、日立は、原子力事業を統合している米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や米プラント大手ベクテルなど７社による計３０人の合同専門家チームを結成している。米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発での復旧や処理作業にあたった経験を踏まえ、核燃料の取り出しや建屋・機器の除染、解体後の廃棄物の処分や最終的な解体までの作業・処理案を盛り込んでいる。すべての作業を終えるまでに約３０年かかるとみられる。 東電と経済産業省は、両社の提案をふまえて具体的な廃炉計画を策定する方針だった。だが東芝は、「福島第一原発という同じサイトなのだから、一緒にやろうと（日立側に）呼びかけている」（首脳）と述べ、日立との共同提案に切り替える方針を示唆した。 最終更新:4月13日(水)14時33分
◇東芝、日立が相次ぎ処理案
・ 福島第１原発「廃炉に１０年」 東芝がロードマップを提出 - 産経新聞(4月8日) ・ 日立が廃炉計画を提出 福島第１原発、東芝に次ぎ - 産経新聞(4月13日) ◇国内外の廃炉作業の見通し ・ 福島原発の廃炉作業に最長１００年…英科学誌 - 読売新聞(4月13日) ・ 福島第１原発 「燃料棒除去の着手まで１０年」東電顧問 - 毎日新聞(4月8日) ・ 焦点：出口見えない福島原発危機、解決には数十年か - ロイター(3月31日) ◇関連トピックス ・ 福島第1原発事故｜福島第1原発の安定化作業｜福島原発事故の被害補償- Yahoo!トピックス バックナンバーこれ普通逆じゃない？？東芝・日立は下請け業者になるのに・・・
本当に東電と政府って異常だわ(￣‥￣)=3 ﾌﾝ
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構造や規模に大きな違い＝福島とチェルノブイリ―IAEA時事通信 4月13日(水)6時21分配信 【ベルリン時事】国際原子力機関（IAEA）のフローリー事務次長は12日、福島第1原発事故の国際原子力事故評価尺度（INES）の暫定評価が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル7」に引き上げられたのを受け、ウィーンの本部で記者会見し、二つの事故は「構造や規模の面で全く異なる」と指摘した。
同事務次長は「チェルノブイリ原発では原子炉が爆発したが、福島第1原発は原子炉が東日本大震災後に自動停止した」と説明。また、放出された放射性物質の量も、「福島第1原発の37万テラベクレル（テラは1兆）に対し、チェルノブイリ原発は520万テラベクレルに達した」と規模の違いを強調した。 【関連記事】 〔写真特集〕津波、その瞬間〜福島第１原発を直撃する大津波〜 【動画】立ち並ぶ家屋をなぎ倒す大津波＝釜石港で国交省港湾事務所が撮影 〔写真特集〕福島原発〜事故評価、最悪の「レベル７」に〜 【特集】被災地見舞い〜エコカーで仙台、石巻へ 【特集】放射線、浴びたらどうする？ 最終更新:4月13日(水)12時5分
・ [映像ニュース]ＩＡＥＡ、チェルノブイリとは別物と見解 - TBS系（JNN）(4月13日)
◇国内発表の前にIAEAに報告 ・ [映像ニュース]レベル７発表、国内に先立ち各国に通報 - TBS系（JNN）(4月13日) ◇各国から懸念の声続く ・ レベル７ 各国、影響を懸念 - 東京新聞(4月13日) ・ 「正確な状況説明を」と中国＝「レベル7」に各国が懸念―福島原発事故 - 時事通信(4月12日) ◇「レベル7」とチェルノブイリとの比較 ・ 【水野解説・最悪の評価"レベル7"とは？】 - NHK「かぶん」ブログ(4月12日） ・ ［解説］「レベル７」…健康・環境への影響も考慮 - 読売新聞(4月12日) ・ [映像ニュース]原発キーワード「レベル７」 - 比較も。日本テレビ系（NNN）(4月13日) ・ チェルノブイリ・スリーマイル・福島の比較 - 各紙の報道から。NAVER まとめ ◇「レベル7」は妥当か ・ くらべる社説 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）（4月13日) ・ 社説：レベル７ 「最悪」の更新を防げ - 毎日新聞（4月13日) ・ 福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - 産経新聞(4月13日) ・ レベル７引き上げは当然…海外の専門家 - 読売新聞(4月12日) ・ 福島原発事故、なぜいまさらレベル７なのか？ - iza ブログ(4月12日) ・ チェルノブイリ事故 - 電気事業連合会【でんきの情報広場】 ◇関連トピックス ・ 福島第1原発事故 | 原子力 - Yahoo!トピックス この記事を掲載したトピック 国際原子力機関(IAEA)
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＜福島第１原発＞事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に毎日新聞 4月13日(水)2時36分配信
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。
原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大２４００億円に膨らむ。 原発の賠償措置額は当初は５０億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、０９年の改正（１０年１月施行）では、東海村事故を受けて６００億円から１２００億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、０９年改正では補償料率を「賠償措置額の１万分の５」から「１万分の３」に引き下げ、電力会社の負担を２割増に抑えた。 福島第１・第２、柏崎刈羽の３発電所を運転する東電の納付額は現在、年間１億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は８億〜９億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すことになる。 これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」（文部科学省幹部）。今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社の負担が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るため、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。【永井大介】 【ことば】原子力損害賠償法 原子力事故時の損害賠償の枠組みを定めており、電力会社は国が支払う賠償措置額の一定割合を「補償料」として国に納める。補償料率は損失の発生見込みなどを基に算定し、０９年の改正では、民間保険で保険料率が低下傾向にあることを反映して料率を引き下げた。事故で賠償が必要になる可能性は極めて低いとの見方から、補償料は国の一般会計に入れられて使われている。 【関連記事】 【放射線量は、避難地域は】図説・東日本大震災の現況 ＜東京電力＞経営悪化、不可避に ＜海江田経産相＞東電経営支援で検討チーム 賠償問題も協議 ＜東電＞政府管理へ 巨額賠償に対応 電力安定供給を優先 ＜東電＞再建策、手探り 政府、水俣病救済も参考に 最終更新:4月13日(水)2時36分  ◇賠償策の原案
・ 原発事故の賠償、他電力会社も負担…原案 - 読売新聞(4月13日) ◇補償対象は ・ 原発補償どこまで 交渉難航も - Yahoo!トピックス バックナンバー（4月12日） ◇原子力損害賠償法のしくみ ・ [用語]原子力損害賠償法 | 原子力損害賠償制度 - 東奥日報 ・ 原子力損害賠償法 - 制度の図解。電気事業連合会 でんきの情報広場 ・ 原子力損害賠償法 - 原発事故と東京電力の責任 - ポイント解説。東京商工リサーチ ◇関連トピックス ・ 福島第1原発事故 | 東京電力 - Yahoo!トピックス この記事を掲載したトピック福島原発事故の被害補償
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![[写真]](https://s.yimg.jp/images/icon/photo.gif){kind=icon}
(読売新聞)|
この今日の一連の抜粋記事を見てどう思われますか・・・・
枝野長官も事前に把握＝レベル7引き上げ
枝野幸男官房長官は13日午前の記者会見で、原子力安全委員会が福島第1原発の放射性物質の放出量がレベル7相当量になる可能性を3月下旬に把握していたことに関し、「同委などから『可能性があると認識していた』との報告は受けていた」と明らかにした。官邸サイドも、「引き上げの可能性」の情報に12日の発表以前から接していたことを認めたものだ。(時事通信) ・ 枝野氏、最悪の危険性を３月下旬に認識 原発レベル７ - 産経新聞(4月13日) ・ 先月にレベル7該当の可能性あるとの報告あった＝官房長官 - ロイター(4月13日) ◇安全委は事前に認識 ・ ＜福島第１原発＞「レベル７」事前に認識 安全委 - 毎日新聞(4月13日) ・ 放射性物質、発生１３日で既にレベル７相当に - 読売新聞(4月13日) ◇12日に発表 ・ 福島第１原発 最悪レベル７ チェルノブイリに並ぶ - 毎日新聞(4月12日) ・ 事故評価、最悪の「レベル7」＝チェルノブイリと並び2例目―福島第1原発 - 時事通信(4月12日) ◇引き上げに関する内外の評価 ・ 与野党から首相批判噴出…１か月過ぎてレベル７ - 読売新聞(4月13日) ・ [映像ニュース]福島第1原発事故「レベル7」 日本政府の対応の遅さなど批判、評価厳しすぎるとの指摘も - フジテレビ系（FNN）(4月13日) ・ ＜福島第１原発＞「チェルノブイリ」に遠く及ばず ＩＡＥＡ - 毎日新聞(4月13日) ・ チェルノブイリ事故とスリーマイル島事故 - 関連情報エリア ◇関連トピックス ・ 福島第1原発事故 - Yahoo!トピックス この記事を掲載したトピック原子力
放射性ストロンチウムを検出＝原発30キロ外、福島6市町村―文科省
福島第1原発の事故で、文部科学省は12日、福島県でサンプル調査をした結果、土壌と植物から放射性ストロンチウム89と90が検出されたと発表した。同省によると、事故をめぐりストロンチウムが検出されたのは初。(時事通信) [記事全文] ・ 微量のストロンチウム、福島の土壌から検出 - 読売新聞(4月13日) ◇ストロンチウムとは ・ ストロンチウム - 排出放射性物質影響調査のページ ・ ストロンチウム-90 - 原子力資料情報室（CNIC） ◇人体への危険性 ・ 炉心溶融で漏出する物質―危険なのはヨウ素、ストロンチウム - ウォール・ストリート・ジャーナル（3月14日） ・ 垂れ流された放射能、危険なのはストロンチウム (FLASH) - Infoseek ニュース（4月6日） ・ 放射線の健康影響に関する一般の方に向けたＱ＆Ａ（その１） - 厚生労働省（3月23日） ・ 放射線の数値とその影響を理解する - Yahoo!トピックス「福島原発による人的影響」 この記事を掲載したトピック 福島第1原発事故
福島県の２０小学校で土壌検査、１９校から検出
福島県災害対策本部は１３日、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、県内の小学校２０校で実施した土壌検査の結果を発表した。(読売新聞) [記事全文] ◇学校利用の基準を求める声 ・ 福島、学校利用の基準示して 放射性物質検出で - 47NEWS(4月13日) ・ 校庭活動に放射線基準…文科省、福島県に提示へ - 大気中の線量基準などを示す方針。読売新聞(4月10日) ◇福島第1原発周辺の土壌では ・ [映像ニュース]放射性ストロンチウム、福島の土壌から検出 - 日本テレビ系（NNN）(4月13日) ・ [映像ニュース]福島第1原発事故 土壌調査で放射性物質の値が国の基準を下回った地域で農作業開始 - フジテレビ系（FNN）(4月13日) ◇放射線などについて ・ 放射線の対応についてよくある質問と回答（Q&A） - 栃木県庁 ・ 放射線の数値とその影響を理解する - Yahoo!トピックス「放射性物質の拡散調査」 ◇関連トピックス ・ 放射性物質の拡散調査 - Yahoo!トピックス この記事を掲載したトピック
レベル７「売れなくなるのか」 産業界 広がる不安
■自動車や電子部品も「安全証明」 「このまま売れなくなってしまうのか」。日本の産業界に、東京電力福島第１原子力発電所の事故の国際評価が最も深刻な「レベル７」まで引き上げられたことに対する不安が広がっている。海外からの「日本産」「日本製」に向けられる視線は厳しく、実際に食品や工業品では輸出先が慎重姿勢を示すことが増えた。正確な情報発信など、風評被害対策が急務だ。(産経新聞) [記事全文] ◇輸入規制の拡大懸念 ・ 「安心・安全」取り戻せ 「政府は海外へ情報発信を」 産業技術の日本ブランド - 産経新聞(4月13日) ・ レベル７で輸入規制の拡大懸念 政府、海外へ情報開示急ぐ - 47NEWS(4月12日) ◇観光業界も悲痛な声 ・ ＜福島第１原発＞産業界に「レベル７」ショック - 事故を受け、日本で開催予定だった国際会議計６０件が延期・中止。宿泊施設の予約キャンセルは５６万人分超。毎日新聞(4月12日) ・ 観光業界に追い打ち 福島第１原発事故「レベル７」 - 河北新報(4月13日) ◇原発メーカーにも逆風 ・ 原発メーカーへの逆風強まる 新設計画見直し、事業撤退も - フジサンケイ ビジネスアイ(4月13日) ◇「レベル7」に対する海外の反応 ・ レベル７ 各国、影響を懸念 - 東京新聞（4月13日） ・ [映像ニュース]レベル７、米ロなど各国から様々な反応 - TBS系（JNN）(4月13日) ・ レベル７引き上げは当然…海外の専門家 - 読売新聞(4月12日) ・ レベル7は「行き過ぎ」＝ロシア原子力企業 - 時事通信(4月13日) ◇「チェルノブイリとは異なる」との指摘も ・ ＜福島第１原発＞「チェルノブイリ」に遠く及ばず ＩＡＥＡ - 毎日新聞(4月13日) ・ チェルノブイリとは異なる…レベル７に海外機関 - 読売新聞(4月13日) ◇震災の経済被害額試算は ・ 直接被害、最大２５兆円＝ＧＤＰ０．５％押し下げ−東日本大震災で政府試算- 時事通信（3月23日) ◇関連トピックス ・ 福島第1原発事故 | 福島原発事故の海外の反応 | 国際原子力機関(IAEA) - この記事を掲載したトピック震災の経済への影響
東京電力
首都圏1都7県と静岡県の一部を事業区域とする電力会社。福島第一、第二、柏崎刈羽原子力発電所を抱える。[関連情報]
東電の清水社長、引責辞任を否定「最大の責務は事態の収束」 東京電力の清水正孝社長は１２日、東電本店で１カ月ぶりとなる記者会見を開いた。福島第１原子力発電所の放射性物質（放射能）漏れ事故に伴う自身の進退については「最大の責務は福島第１原発を始めとする現状の事態の収束に最大限に取り組むこと」と述べ、引責辞任を否定した。一方、現在、兼務する日本経済団体連合会の副会長、電気事業連合会の会長職は、それぞれ辞任することを明らかにした。一方、放射能漏れ事故に伴う住民補償については、「国との協議を踏まえて、原子力損害賠償法（原賠法）に基づき誠意を持って対応する」と述べた。(産経新聞)
[記事全文] ◇経団連副会長と電事連会長職は辞意 ・ 経団連副会長と電事連会長の辞任表明…東電社長 - 読売新聞(4月13日) ・ 原発事故、改めて謝罪＝被害者補償は誠意持って対応―東電社長会見 - 時事通信(4月13日) ◇清水社長の役職など ・ 清水正孝 - 東京電力 ・ 清水正孝 - その他役職。ウィキペディア ◇原発の復旧作業の状況は ・ 東北地方太平洋沖地震による影響などについて - 東京電力「プレスリリース2011年」 ・ 福島第１原発 ４号機プール、再び水温上昇 - 毎日新聞(4月13日) ・ ＜福島第１原発＞２号機の汚染水移送続く - 毎日新聞(4月13日) ◇関連トピックス ・ 福島第1原発の安定化作業 | 福島第1原発事故 - Yahoo!トピックス 東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社―政府・民主案時事通信 4月13日(水)2時33分配信 福島第1原発で深刻な事故を起こした東京電力の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが12日、明らかになった。原発事故で国が必要な援助を行う原子力損害賠償制度を踏まえ、政府出資で福島原発の事故処理と巨額の損害賠償を担う「清算事業会社」を設立し、本体から分離する。その他事業の「新東電」は上場を維持し、首都圏などで安定的に電力供給するよう促す。
分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い。分離により、「新東電」は事故に伴う財務リスクが減るため、原則民間からの資金調達で電力供給の維持と経営再建を進めるよう求める。 また事故責任を明確にするため、「新東電」に対しては清算会社の事業費用の一部や事故に対応する人材の供出を義務付け、再発防止に向けた組織改革も求める。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発〜事故評価、最悪の「レベル７」に〜 １００分の１が外部放出＝放射性ヨウ素など東電推定−汚染水回収開始・福島第１原発 放射性ストロンチウムを検出＝原発３０キロ外、福島６市町村−文科省 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は？ 【特集】放射線、浴びたらどうする？ 最終更新:4月13日(水)11時41分
・ [映像ニュース]福島第1原発事故 政府、東電本体から損害賠償など担う部門を分離する案検討 - フジテレビ系（FNN）(4月13日)
◇東京電力の事業と組織 ・ 事業概要 | 組織図 - 東京電力 ◇解体や国有化をめぐる議論 ・ 東京電力 発電と送電の分離案 政府、大手と統合検討 - 毎日新聞(4月4日) ・ 東京電力の株主責任は明確にすべき、巨額賠償を払い続けるチッソの例が参考に - 東洋経済オンライン(3月31日) ・ 盛り上がる「東電解体」論議で発送電の分離は実現するか - 池田信夫氏。ニューズウィーク日本版(4月8日) ・ 株価は額面割れ、国民には大顰蹙、それでも東京電力は国有化しないほうがいい 監督官庁との癒着やなれ合いこそ問題／山崎 元 - 現代ビジネス(4月13日) ・ [銘柄情報]東京電力 - Yahoo!ファイナンス ◇関連トピックス ・ 福島第1原発事故 | 福島原発事故の被害補償 - Yahoo!トピックス この記事を掲載したトピック 東京電力
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