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（続続）

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この提案は、発送電分離という事で、評価できると言っておこう。

電力小売りの完全自由化検討　家庭向けも対象に

制度改革の論点整理、発送電は分離

2011/12/27 21:22 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E1958DE0E5E3E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

　政府は27日、電力制度を抜本的に改革するための論点をまとめた。既存の電力会社が発電と送電を一体運営し、小売りもほぼ独占している現状を見直す。送電部門を分離して発電事業者に公平な対応をさせ、発電への新規参入の促進や地域間の融通をしやすくする。小売りは家庭向けの競争を自由化する。競争による効率化と安定供給を両立させ、東日本大震災であらわになった電力供給の脆弱性を改善することを狙う。

政府がまとめた
電力制度改革の主な論点

• 送配電部門の別会社化など中立性向上

• 家庭など小口も電力小売りを自由化

• 系統接続や託送のルール見直し

• 供給区域を超えた電力供給の障壁撤廃

• スマートメーター（次世代電力計）を整備し、需給状況に対応した料金やサービスの導入

　政府は27日開いた「電力改革および東京電力に関する閣僚会合」で、枝野幸男経済産業相が示した論点整理を了承。経産相が来年１月にも改革の「私案」をまとめ、政府の議論を本格化させる。来夏につくる新しいエネルギー政策に改革案を反映させ、2013年の通常国会で電気事業法など関連法の改正をめざす。

　発電と送電については、新規発電事業者が競争で不利にならないように体制を見直す。発電と送電の分離により、送電部門がどの発電事業者の電気も公平に受け入れるようにする。すべての利用者に必要な電力を送る供給責任も維持する。

　すでに採用している発電と送電の会計分離の徹底に加え、送電部門を完全に切り離す「所有分離」、持ち株会社などの下に発電と送電を別会社で置く「法的分離」、送配電網の運用を中立機関に委ねる「機能分離」の４類型を列挙。今後、具体的な制度設計に入る。

　小売りの自由化は現在、契約電力が50キロワット以上の企業など大口分野だけにとどまり、家庭向けなどは地域独占の電力会社が規制料金で販売している。こうした小口分野も含めて完全に自由化し、消費者が購入先を選べるようにして価格の抑制をめざす。

　送電の分離や小売りの完全自由化を進めて既存の電力による地域独占にも風穴を開け、営業区域を超えた電気の売買も促す。利用者側での需要抑制も可能になるように次世代電力計（スマートメーター）や柔軟な料金制度の導入を促進する。

　政府が制度改革をめざすのは、東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故で計画停電や電力使用制限を余儀なくされ、地域独占の電力供給体制のもろさが露呈したためだ。今後、原発停止に伴う火力発電の追加燃料負担で電気料金が上昇する可能性が高いなか、既存の電力会社に厳しい改革を突きつけ、世論の理解を得たいとの思惑もある。

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武器輸出緩和：三原則、事実上の大転換　国民的議論なく

毎日新聞　2011年12月28日　0時37分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111228k0000m010104000c.html

　政府は２７日、武器輸出三原則の大幅緩和を発表。国際協力目的での防衛装備品の他国への供与▽友好国との武器などの共同開発−−を幅広く解禁した。個別案件ごとに「例外」を設けていた従来の緩和方法を超え、事実上の三原則の転換に踏み切った。政府は、先端防衛技術の欧米との共有や、開発・生産コスト削減などのメリットを強調する。だが、公開の場での十分な議論のないまま、平和国家・日本の理念である三原則を一気に緩和したことへの批判の声も上がっている。

　◆共同開発に弾み

　三原則による武器禁輸政策のため、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に選んだＦ３５など、新型兵器の共同開発に、日本はこれまで参加できずにいた。単独で開発してもコスト面で太刀打ちできず、機密情報保持のため、部品生産から外されるリスクもある。防衛省幹部は「いずれやらねばならなかった」と緩和を評価。今後、米国のほか豪州、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との共同開発の道が開けるとみる。

　国内の防衛メーカーからも「生産・技術基盤の維持・高度化につながる」（三菱重工業）など、歓迎のコメントが相次いだ。

　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの任務を終えた自衛隊が、従来、武器とみなされ他国に提供できずにいた、建設重機や防弾チョッキなどの装備品を支援国に渡せるようになる。自衛隊幹部は「日本の国際貢献度が増す」と話す。

　◆生煮えの議論

　野田政権は、年明けに予定していた公式訪米前の緩和表明を目指し、政府内での議論を加速。訪米は延期となったものの、内閣支持率の低迷を受け「野党が攻勢を強める前に」と、決着を年内に前倒しした。しかし、防衛、外務、経済産業３省の副大臣級による１１〜１２月の非公開協議はわずか３回。公開の場での検討は皆無で、防衛省からは「国民的議論なしで大丈夫か」（幹部）との懸念が漏れる。

　共同開発推進を主張してきた自民党は、緩和を容認する構えだ。しかし、共産、社民のほか公明党も「共同開発の武器が紛争国に輸出されれば、日本は『死の商人』にみられる」（斉藤鉄夫幹事長代行）と強く反発。紛争国への流出防止策を「一概に言えない」（内閣官房）と具体的な説明を避けるなど、議論の生煮えぶりも目立つ。見切り発車で緩和を決断した野田政権への批判は避けられそうにない。【朝日弘行、寺田剛、鈴木泰広】

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転載元: 建ちゃんのスペースのブログ

（続）

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線延伸に原発マネー　福井県、地元負担分に核燃料税

2011年12月28日3時1分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1227/OSK201112270200.html

http://www.asahi.com/politics/update/1227/images/OSK201112270202.jpg

北陸新幹線　新たな認可区間
記事「新幹線延伸に原発マネー　福井県、地元負担分に核燃料税」より

　国土交通省が２６日に新規着工を決めた北陸新幹線・金沢―敦賀間（福井県）の地元負担分について、福井県が県税の核燃料税を充てる方針であることが分かった。同税は県内に原子力発電所を持つ電力事業者から原発立地の見返りに徴収している税金。原発マネーが新しい新幹線の財源の一部になりそうだ。

　核燃料税は、全国最多の原発１４基を抱える福井県が１９７６年に国の同意を受けて導入。電力事業者が原子炉に核燃料を新たに装填（そうてん）するたびに燃料価格に応じて課税してきたが、今年６月、原発が停止中でも半額分を徴収できるように仕組みを変更した。

　原発の稼働が続いた場合、５年間で、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構から、燃料価格の実質１７％分の計６０９億円を見積もっている。

　この仕組みは、大問題だ！

　一旦事故があれば、原発のみならず、補助金を貰っている福井県にも責任が発生する筈だ。補償問題が発生すればどうなるのかを問いたい。

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東通１号機、津波１５ｍでも安全…耐性検査結果（？…当方）

（2011年12月28日01時13分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111227-OYT1T01069.htm?from=main4

　東北電力、北海道電力、日本原子力発電は２７日、それぞれ東通(ひがしどおり)原子力発電所１号機（青森）、泊原発２号機、敦賀原発２号機（福井）について実施した「ストレステスト（耐性検査）」の１次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。http://img.ak.impact-ad.jp/ic/yl/2008/03/l1x1-0d3a1fb758df89fe76286575fa2fbffc9ae83d03.gif

　いずれも、設計の想定を超える地震や津波に対して「安全性に余裕がある」とする結果だ。

　これまでに、関西電力大飯(おおい)原発３号機など計８基のテスト結果が保安院に提出されていた。今回の３基を合わせた１１基のうち、東通１号機だけが福島第一原発１〜４号機と同じ「沸騰水型」とよばれる形式。この型の提出は今回が初めてだ。

　東北電力によると、東通１号機は、地震の揺れは加速度９００?（想定４５０?）まで耐えられ、津波は１５メートル（同８・８メートル）の高さでも原子炉を安定して冷却できる。泊２号機、敦賀２号機は、想定の地震に対し１・７７〜１・８６倍、津波は１・５〜４・１倍の高さまで余裕がある。

　保安院は、東通１号機について、敷地内の断層の再評価を東北電力に指示している。その結果をストレステストに反映させるため、再稼働の時期は不透明という。

注）

？部分、おそらくＧＡＬの意だろう。

岩手・宮城内陸地震では、4022ガルと言われているので、果たして安全か疑問が残る。

ガル（gal, 記号:Gal）は、CGS単位系における加速度の単位である。その名前は、ガリレオ・ガリレイにちなむもので、単位名をガリレオ(galileo)としている地域もある。

1ガルは、1秒(s)に1センチメートル毎秒(cm/s)の加速度の大きさと定義されている。すなわちガルは「センチメートル毎秒毎秒」(cm/s²)と書き表すことができる。国際単位系(SI)における加速度の単位はメートル毎秒毎秒(m/s²)であり、1 Gal = 0.01 m/s² となる。

世界最大の地震による加速度は、岩手・宮城内陸地震（2008年6月14日）の際に岩手県一関市厳美町祭畤で観測した4022ガルである。

以上、ウィキペディアより

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福島県会、原発事故収束宣言撤回求め意見書可決

（2011年12月27日20時04分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111227-OYT1T01080.htm

　福島県議会は２７日、野田首相が東京電力福島第一原子力発電所事故について「事故そのものは収束に至った」と発言したことに反発し、「原発事故の収束宣言の撤回を求める意見書」を全会一致で可決した。

　自民党の県議が提案。同日、政府や衆参両院議長などに提出した。意見書は「当県の実態を理解しているとは言い難く、避難者の不安・不信をかきたてる事態となっている」とし、発言撤回と発言に至る経緯を県民に説明するよう求めている。

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人事：文科事務次官に森口氏　原子力担当、「もんじゅ」を推進

毎日新聞　2011年12月27日　東京夕刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111227dde007010035000c.html

　文部科学省は２７日、清水潔事務次官（６２）が退任し、後任として、森口泰孝文部科学審議官（６０）を昇格させるなど幹部の人事異動を発表した。発令は来年１月６日。森口氏は原子力部門の担当者として高速増殖原型炉「もんじゅ」を推進してきた経歴があり、存廃を含めた見直し論議への影響も注目される。

　森口氏は７６年に旧科学技術庁に入り、主に原子力や宇宙開発を担当。同庁原子力局動力炉開発課長だった９９年５月には、もんじゅを巡るテレビ討論会で「短期的には必要なくても、長期的には高速増殖炉でプルトニウムを増やして燃やす必要がある。原子力を認めないなら、代わりをどうするのか」などと発言したことがあった。文科省への再編後も、原子力政策を担う研究開発局長などを歴任してきた。中川正春文科相は２７日の閣議後の記者会見で、森口氏起用について「原発対応を期待し、中身を分かっているだけに、技術ベースも含めた判断ができると思っている」と説明した。【木村健二】

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汚染米、６市２５地区で＝稲作農家の１８％、来年作付け不能も−福島

（2011/12/27-23:25）　ＪＩＪＩＣＯＭ

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122700927

　福島県産のコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが相次いで検出された問題で、福島県は２７日、農林水産省が来年の作付け制限を検討している１００ベクレル超の汚染米が見つかった地域が６市２５地区に上ると発表した。対象地区の稲作農家は約４８００戸に達しており、今年の作付けを制限された１０市町村の約７０００戸と合わせ、来年は県内の稲作農家の１８％に当たる約１万１８００戸が生産見送りを迫られる可能性が出てきた。
　県によると、農水省が制限を決めた５００ベクレル超の汚染米が収穫された地域は福島と伊達、二本松の３市８地区で、農家数は約１５００戸。制限を検討する１００〜５００ベクレルの地域は３市を含む６市１７地区の約３３００戸。

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文字制限続く

 

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福島県会、原発事故収束宣言撤回求め意見書可決 ※ 南海トラフ：震源域を２倍に拡大– 内閣府検討会 ※ 電力小売りの完全自由化検討 家庭向けも対象に ※ ・・・・じわじわ進む、民主党分解・・・・

http://a3.twimg.com/profile_images/1224375697/owlmoon06_normal.jpg@hosinoojisan

福島県会、原発事故収束宣言撤回求め意見書可決

南海トラフ：震源域を２倍に拡大　内閣府検討会

電力小売りの完全自由化検討　家庭向けも対象に

　・・・・じわじわ進む、民主党分解・・・・

福島県議会が、政府対応の「原発事故終息宣言」にノーを突きつけた。

これは、当然であろう。

政権与党の、民主党も、内部崩壊が加速し始めたようである。

近いうちに崩壊することが、ますます明らかになりつつある。

学会が、南海トラフ関連情報を配信している。

これを見る限り、おおきな不安が募ると言えるであろう。

今後真剣な対応が求められていると言えよう。

ここまで記述して、一服したつもりが、気が付いたら９時、よほど疲れているのであろうか？・・・・トホホホ

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南海トラフ：震源域を２倍に拡大　内閣府検討会

毎日新聞　2011年12月27日　（最終更新　12月27日　23時59分）

http://mainichi.jp/select/science/news/20111227k0000e040198000c.html

http://mainichi.jp/select/science/news/images/20111228k0000m040098000p_size5.jpg

南海トラフの新たな想定震源域と想定波源域

　西日本の太平洋沖に延びる「南海トラフ」で発生する巨大地震と津波について、内閣府の検討会は２７日、想定する震源域と波源域を最大で従来の約２倍に拡大する中間とりまとめを公表した。東海、東南海、南海の３地震に加え、宮崎県沖の日向灘南部なども連動する恐れがあると想定。地震の規模は暫定値でマグニチュード（Ｍ）９．０とした。同検討会は今後、想定津波高などの検討を進めるが、防災対策の大幅見直しを迫られそうだ。【八田浩輔、池田知広、神保圭作】

　国はこれまで、南海トラフで想定する巨大地震の震源域を、駿河湾から高知県沖にかけての約６万平方キロ、規模は最大Ｍ８．７と想定していた。今回の見直しで、規模は３倍近くになり、震源域は東日本大震災よりも広い約１１万平方キロになる。

　同検討会は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討する」との考えに基づいて検討。古文書や津波堆積（たいせき）物から過去の津波高などを調査した最新の研究成果を反映させた。

　その結果、南海トラフで繰り返し起きる巨大地震のうち、３００〜５００年に１回は津波が特に大きくなると分析。こうした地震が最後に起きたのは、１７０７年の宝永地震だった。また、高知県内の堆積物の分析から、約２０００年前に発生した津波が最大級の可能性があるとした。

　震源域と波源域については、宮崎県内の調査で宝永地震などによる堆積物が見つかったことから、西端を日向灘南部まで拡大。国の地震調査研究推進本部が東海地震と富士川河口断層帯（静岡県）が連動する可能性を指摘したため、東端は同断層帯まで延ばした。

　北側の震源域については従来、深さ３０キロまでのプレート（岩板）境界面を想定。より深い領域の地震活動の調査から、最大同約４０キロ付近まで拡大した。

　さらに、南側については、南海トラフから深さ約１０キロまでの浅い領域を新たな波源域として設定した。これにより、津波高は従来想定の２倍程度になる地点も出る可能性がある。同検討会は来春までに、震度分布や津波高を推計して公表。国はこれを基に、来秋までには被害想定をまとめる方針。

　★南海トラフ　駿河湾から九州沖にかけて延びる浅い海溝。ここでフィリピン海プレート（岩板）がユーラシアプレートの下に沈み込んでいる。過去１００〜１５０年間隔でマグニチュード８級の巨大地震と津波を繰り返しており、国は近い将来に発生が想定される東海、東南海、南海地震の対策を進めてきた。１７０７年の宝永地震は、この３地震が連動して起きたと考えられている。

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無責任発言を容認か？

　政府と東電の「事故対策統合本部」の会議議事録が作成されていないことが明らかになった。

　どうも、この会議関係者が、自己保全を優先させ、真実を「述べていない」ことが明らかになったと言えるだろう。

　という事は、責任ある発言がなされていないことを読み取るべきであろう。

　本当に責任ある立場を表明するためには、各委員が、責任ある発言を求められるので、実名記録公表が不可欠である。

　これでは、出された『報告』を信用できないではないか？

原発事故対策本部 議事録作成せず

12月28日5時2分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/img/icon_news_movie.gifhttp://www3.nhk.or.jp/news/img/twitter.png

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111228/k10014953831000.html

福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています。

統合本部は、政府と東京電力が共同で原発事故対策に当たるため、ことし３月１５日、東京電力本店内に設置され今月１６日に解散したものです。連日、福島第一原発との間を回線で結んでテレビ会議を開き、原子炉の状況の報告や作業内容の協議をしてきました。

ＮＨＫでこのテレビ会議の「議事録」などについて情報公開請求を行ったところ、文書は「不存在」とされ、会議の内容が記録されていないことが分かりました。

会議に参加していた原子力安全・保安院は「情報共有という位置づけの会議だったので議事録などの記録はとらなかった。録音もしていない」としています。

これについて、公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「今回の事故は未曽有の大事故であり、『そのとき何があったのか』を記録し、二度とこうした事故を起こさないための教訓として残さなければならない。その記録が作成されず検証もできないということになれば、将来、参考となる情報を失うことになり大きな損失だ」と話しています。

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　・・・・じわじわ進む、民主党分解・・・・

民主の離党者１０人規模か　消費増税素案巡り党内混迷

2011年12月28日3時0分

http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201112270744.html

　消費増税の対応をめぐり民主党が混迷している。増税法案の素案策定に向け、党税調役員会は２７日の総会で引き上げ税率や時期を記さない骨子案を示した。だが、批判が続出したため、２８日の総会で「２０１５年度に税率１０％」の案を提示することになった。段階的な引き上げの時期や税率も示す方向だ。一方、増税に反発する離党者は１０人規模に膨らむ可能性が出てきて亀裂が鮮明になってきた。

　素案について、野田佳彦首相は２７日午前の政府・民主三役会議で、年内に党内でまとめるよう指示。これに対し、税調役員会は慎重派に配慮して税率と時期を入れない方針を確認し、消費増税に対する考え方をまとめるのにとどめた骨子案を午後の総会で示した。

　だが、「税率や時期がわからなければ議論できない」として議論は紛糾。役員会は２８日の総会に、「１５年度１０％」案を示すことを決めた。段階的に引き上げる時期や税率も示す構えで、財務省が複数の案を準備している。

　ただ、素案策定自体に対する党内の異論は強く、増税の時期や税率を示せば新たな反発を招き、意見集約の難航は確実だ。このため素案策定は年明けにずれ込みそうだ。野田首相が「年内」のとりまとめを指示したことにより、党内の混迷はいっそう深まっている。

　消費増税への反発から離党の動きは拡大している。民主党の斎藤恭紀（宮城２区）と内山晃（千葉７区）の両衆院議員は２８日に離党届を提出する方針を表明。中後淳（ちゅうご・あつし）（比例南関東）と三輪信昭（比例東海）の両衆院議員も離党する方向だ。小沢一郎元代表に近い東京、南関東、東海、近畿の比例単独の衆院議員らも検討しており、離党者は１０人規模になる可能性がある。

　内山氏は２７日、同党を除名された松木謙公衆院議員（北海道１２区）と国会内で会談し、年明けの新党結成をめざして賛同者を募ることを確認。離党者の中には松木氏とは別に新党をめざす動きも浮上している。

☆☆☆文字制限続く

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2011 December 27
http://apod.nasa.gov/apod/image/1112/m27_snyder_900.jpg

M27: The Dumbbell Nebula （アレイ星雲）
Image Credit & Copyright: Bill Snyder (Bill Snyder Photography)

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妻純子、順調に回復

現在、

　体温　３６．３℃、　パルス　　９０〜97、サチレーション　９４〜９６。

　もう安定期に入ったと言って良いだろう。

　私も、少しおかしいので、病院へ行き、同じ抗生剤を投与指示された。

　服用後、調子が戻ったようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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（続）

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給付つき税額控除、導入なら年１兆円必要　財務省試算

2011年12月26日21時4分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY201112260561.html

　消費増税と社会保障の一体改革で、財務省は２６日、低所得者の税負担軽減や現金を渡す「給付つき税額控除」を導入したときの必要額の試算を明らかにした。消費税率５％幅の引き上げで１３．５兆円の税収増が見込まれるが、年収５５０万円以下の世帯を対象に食品の増税分を返すと、年１兆円の支出増になるという。

　２６日の民主党税制調査会に示した。試算は、平均の世帯年収５５０万円で単純に線引きしたもので、ひとり暮らしも子どもが多い家族も区別していない。そのため、全世帯の６割が給付つき税額控除の対象となり、必要額もふくらんだ。実際の制度設計では、対象の世帯収入を低くしたり、家族の人数で給付額を変えたりする方向だ。

　また、食品など生活必需品だけ税率を低くする「複数税率」を導入すれば、少なくとも３．１兆円の税収減になるとの試算も示した。

　政府・民主党は、税率が１０％以上になったときの低所得者対策は、複数税率ではなく、給付つき税額控除とする方針を固めている。野田政権がまとめる一体改革の「素案」にこうした方向性を盛り込む方針だ。

　この計算、「複数税率」をやらせないための、いつもの「眉唾物」だろうと推量できる。ＣＰＵ発達した今日、食品ごとの税率を明らかにすれば、簡単で、初期費用（システム）のみで済む筈。

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避難区域再編方針を正式決定　原子力災害対策本部

2011年12月26日20時21分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY201112260519.html

　野田政権は２６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、東京電力福島第一原発事故で設定した避難区域を、放射線量に応じて３区域に再編することを正式に決めた。原発から半径２０キロ圏の警戒区域と圏外の計画的避難区域は解除。見直す時期は当初、来年４月１日をめざしたが、「早ければ４月」とした。

　また、対策本部は東電福島第二原発に出していた「原子力緊急事態宣言」を９カ月半ぶりに解除した。第二原発から半径８キロ圏内の避難指示も解除したが、いずれも警戒区域内のため住民に直接の影響はない。

　再編する３区域のうち、年間に換算した放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」は今後５年以上、帰宅できない地域で、政権は土地買い取りなどの支援策を検討。原発のある福島県大熊町や双葉町には放射線量の低い地域に当面の生活拠点を築く構想があり、政権も検討に入る。

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コメの作付け、５００（＞100Ｂｑの筈だが）ベクレル超で制限…農水省

（2011年12月27日03時00分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T01453.htm?from=main2

　福島県産のコメから放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は、これまで１度でも同セシウムが検出された２９市町村の稲作農家２万５０００戸が作ったコメについて、来年２月までに全戸調査し、結果を来春のコメの作付け制限に反映させる方針を決めた。

　それ以外の地域では今年の基準を踏襲して制限する。

　同県では先月末までに、福島市や二本松市など２９市町村で同セシウムがコメから検出されており、同省が県と協力しながら、この地域の全農家について追加検査を進めている。同省ではこれを２月までにまとめ、国の暫定規制値の１キロ・グラム当たり５００ベクレルを超えた場合、１２９ある旧市町村ごとに地区全体の作付けを禁じる方針。厚生労働省が来年４月、規制値を同１００ベクレルに引き下げ、１０月から適用されることから、５００ベクレル以下１００ベクレル超のケースについては県と市町村と共に対応を協議する。

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武器輸出三原則 例外措置発表へ

12月27日4時28分　ＮＨＫ　http://www3.nhk.or.jp/news/img/twitter.png

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014929181000.html

政府は、２７日、外国への武器輸出を認めないとした「武器輸出三原則」に包括的な例外措置を設け、一定の条件の下に防衛装備品の国際共同開発に参加できることなどを決め、藤村官房長官が談話を発表することにしています。

政府が、新たに設ける包括的な例外措置によりますと、平和貢献や国際協力で使用する場合は、防衛装備品の海外移転を認める、また、日本の安全保障や国際平和に資する場合に限って、アメリカなどとの間で行う防衛装備品の国際共同開発や共同生産に日本が参加できるとしています。そして、いずれの場合でも、目的外に使用したり、第三国に移転する場合には日本政府の同意を得ることを義務づけています。

これによって、国連のＰＫＯ＝平和維持活動で、自衛隊が外国で使用した重機やヘルメット、それに防弾チョッキなどをそのまま現地に供与することができるほか、戦闘機などのハイテク装備を共同で開発・生産することで、コストを抑えられるとしています。政府は、この例外措置について、２７日、安全保障会議を経て閣議に報告したあと、藤村官房長官が談話を発表することにしています。

「武器輸出三原則」を巡っては、去年、当時の菅政権が、包括的な例外措置を設けることを検討していましたが、国会での協力関係を模索していた社民党が「武器輸出三原則を緩和することは認められない」と反発し、見送った経緯があります。

武器輸出三原則の緩和によって防衛装備品の国際共同開発などが認められることについて、安全保障に詳しい専門家からは「開発にかかるコストの削減につながる」などと評価する声がある一方で「日本が開発に加わった武器が戦場で使用されるおそれもある」として、慎重な対応を求める意見も出ています。

海上自衛隊の護衛艦隊司令官を務め、安全保障に詳しい金田秀昭元海将は「自衛隊の装備品のほとんどは、これまで国産か輸入かのどちらかに限られ、開発コストがかかってきたが、共同開発ができればコスト削減につながるほか、外国の優れた技術を導入できるメリットもある」と評価しています。

また、「これまでは地雷の除去装置なども武器として扱われ、輸出できなかったが、人道支援のためにこうした装備品が活用されることになれば、平和の構築にもつながる」と話しています。一方、国際政治が専門で流通経済大学法学部の植村秀樹教授は「アメリカはイラクやアフガニスタンで武力行使を行ってきたが、日本がアメリカなどと装備品の共同開発を行えば、武器として戦場で使用されるおそれもある」と指摘しています。

そのうえで「武器輸出三原則は平和を求める日本の姿勢を示すものでもあるので、緩和する場合には特に慎重な検討が必要だ」と指摘しています。

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転載元: 建ちゃんのスペースのブログ

（続）

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給付つき税額控除、導入なら年１兆円必要　財務省試算

2011年12月26日21時4分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY201112260561.html

　消費増税と社会保障の一体改革で、財務省は２６日、低所得者の税負担軽減や現金を渡す「給付つき税額控除」を導入したときの必要額の試算を明らかにした。消費税率５％幅の引き上げで１３．５兆円の税収増が見込まれるが、年収５５０万円以下の世帯を対象に食品の増税分を返すと、年１兆円の支出増になるという。

　２６日の民主党税制調査会に示した。試算は、平均の世帯年収５５０万円で単純に線引きしたもので、ひとり暮らしも子どもが多い家族も区別していない。そのため、全世帯の６割が給付つき税額控除の対象となり、必要額もふくらんだ。実際の制度設計では、対象の世帯収入を低くしたり、家族の人数で給付額を変えたりする方向だ。

　また、食品など生活必需品だけ税率を低くする「複数税率」を導入すれば、少なくとも３．１兆円の税収減になるとの試算も示した。

　政府・民主党は、税率が１０％以上になったときの低所得者対策は、複数税率ではなく、給付つき税額控除とする方針を固めている。野田政権がまとめる一体改革の「素案」にこうした方向性を盛り込む方針だ。

　この計算、「複数税率」をやらせないための、いつもの「眉唾物」だろうと推量できる。ＣＰＵ発達した今日、食品ごとの税率を明らかにすれば、簡単で、初期費用（システム）のみで済む筈。

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避難区域再編方針を正式決定　原子力災害対策本部

2011年12月26日20時21分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY201112260519.html

　野田政権は２６日の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）で、東京電力福島第一原発事故で設定した避難区域を、放射線量に応じて３区域に再編することを正式に決めた。原発から半径２０キロ圏の警戒区域と圏外の計画的避難区域は解除。見直す時期は当初、来年４月１日をめざしたが、「早ければ４月」とした。

　また、対策本部は東電福島第二原発に出していた「原子力緊急事態宣言」を９カ月半ぶりに解除した。第二原発から半径８キロ圏内の避難指示も解除したが、いずれも警戒区域内のため住民に直接の影響はない。

　再編する３区域のうち、年間に換算した放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」は今後５年以上、帰宅できない地域で、政権は土地買い取りなどの支援策を検討。原発のある福島県大熊町や双葉町には放射線量の低い地域に当面の生活拠点を築く構想があり、政権も検討に入る。

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コメの作付け、５００（＞100Ｂｑの筈だが）ベクレル超で制限…農水省

（2011年12月27日03時00分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111226-OYT1T01453.htm?from=main2

　福島県産のコメから放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は、これまで１度でも同セシウムが検出された２９市町村の稲作農家２万５０００戸が作ったコメについて、来年２月までに全戸調査し、結果を来春のコメの作付け制限に反映させる方針を決めた。

　それ以外の地域では今年の基準を踏襲して制限する。

　同県では先月末までに、福島市や二本松市など２９市町村で同セシウムがコメから検出されており、同省が県と協力しながら、この地域の全農家について追加検査を進めている。同省ではこれを２月までにまとめ、国の暫定規制値の１キロ・グラム当たり５００ベクレルを超えた場合、１２９ある旧市町村ごとに地区全体の作付けを禁じる方針。厚生労働省が来年４月、規制値を同１００ベクレルに引き下げ、１０月から適用されることから、５００ベクレル以下１００ベクレル超のケースについては県と市町村と共に対応を協議する。

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武器輸出三原則 例外措置発表へ

12月27日4時28分　ＮＨＫ　http://www3.nhk.or.jp/news/img/twitter.png

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014929181000.html

政府は、２７日、外国への武器輸出を認めないとした「武器輸出三原則」に包括的な例外措置を設け、一定の条件の下に防衛装備品の国際共同開発に参加できることなどを決め、藤村官房長官が談話を発表することにしています。

政府が、新たに設ける包括的な例外措置によりますと、平和貢献や国際協力で使用する場合は、防衛装備品の海外移転を認める、また、日本の安全保障や国際平和に資する場合に限って、アメリカなどとの間で行う防衛装備品の国際共同開発や共同生産に日本が参加できるとしています。そして、いずれの場合でも、目的外に使用したり、第三国に移転する場合には日本政府の同意を得ることを義務づけています。

これによって、国連のＰＫＯ＝平和維持活動で、自衛隊が外国で使用した重機やヘルメット、それに防弾チョッキなどをそのまま現地に供与することができるほか、戦闘機などのハイテク装備を共同で開発・生産することで、コストを抑えられるとしています。政府は、この例外措置について、２７日、安全保障会議を経て閣議に報告したあと、藤村官房長官が談話を発表することにしています。

「武器輸出三原則」を巡っては、去年、当時の菅政権が、包括的な例外措置を設けることを検討していましたが、国会での協力関係を模索していた社民党が「武器輸出三原則を緩和することは認められない」と反発し、見送った経緯があります。

武器輸出三原則の緩和によって防衛装備品の国際共同開発などが認められることについて、安全保障に詳しい専門家からは「開発にかかるコストの削減につながる」などと評価する声がある一方で「日本が開発に加わった武器が戦場で使用されるおそれもある」として、慎重な対応を求める意見も出ています。

海上自衛隊の護衛艦隊司令官を務め、安全保障に詳しい金田秀昭元海将は「自衛隊の装備品のほとんどは、これまで国産か輸入かのどちらかに限られ、開発コストがかかってきたが、共同開発ができればコスト削減につながるほか、外国の優れた技術を導入できるメリットもある」と評価しています。

また、「これまでは地雷の除去装置なども武器として扱われ、輸出できなかったが、人道支援のためにこうした装備品が活用されることになれば、平和の構築にもつながる」と話しています。一方、国際政治が専門で流通経済大学法学部の植村秀樹教授は「アメリカはイラクやアフガニスタンで武力行使を行ってきたが、日本がアメリカなどと装備品の共同開発を行えば、武器として戦場で使用されるおそれもある」と指摘しています。

そのうえで「武器輸出三原則は平和を求める日本の姿勢を示すものでもあるので、緩和する場合には特に慎重な検討が必要だ」と指摘しています。

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転載元: 建ちゃんのスペースのブログ