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政府は20日の経済財政諮問会議で、来年10月の消費増税による実質的な負担増を2兆円程度とする試算を公表した。そのうえで、予算と減税で2・3兆円程度の対策を決め、経済への悪影響は防げるとした。だが、対策終了後の景気悪化を懸念する声も出ている。政府の試算では、消費税率を一律に10%に引き上げた場合、税負担は5・7兆円増え、昨年決まったたばこ増税や所得増税の影響を加えると、6・3兆円の負担増となる。ただ、消費増税にあわせ、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率も導入されるため、実際には1・1兆円分負担が軽くなる。さらに、消費税収を使った教育無償化などの施策で3・2兆円分の負担が打ち消され、実質的な負担増は約2兆円とした。これに対し、この日の会議では、予算と減税で2・3兆円規模の増税対策を決定。予算面ではポイント還元やプレミアム商品券の発行などに2兆円を投じ、住宅や自動車の購入を後押しする0・3兆円分の減税策を講じるとした。
朝日新聞デジタル2018/12/20(木) 22:03


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