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行政視察や、党活動でのフォーラム他、個人視察の為、伊東にいない日々が続いていたために、更新が遅れましたが(言い訳はいいよ。)、平成25年11月5日(火)に民主党静岡県第6区総支部伊東市支部主催で、フォーラムを開催致しました。
題して、
民主党静岡県第6区総支部伊東市支部主催「地域活性化フォーラム第1回『伊東市における公共交通政策を考える』」
フォーラム第1部基調講演は戸崎肇先生(早稲田大学ビジネススクール教授)にお願い致しました。戸崎先生のご専門は交通政策であり、交通政策に関する公的審議会にも審議委員として多数参加されており、また、交通政策に関する話題については、NHKをはじめとするマスメディアにもコメンテイターとして、多数出演されており、地方公共団体における公共交通政策に関して基調講演を行っていただくには最適の方と言えます。
また、フォーラム第2部は、市内交通事業者代表、利用者代表による活発な意見交換も行われ、非常に有意義なフォーラムになったと思います。
私が、ブログにおいて、フォーラム概要について、分かりやすくまとめることができれば良いのですが、12月議会の準備も迫る中、中々うまくまとめるだけの能力がないので、手を抜くようではありますが、フォーラムの内容については、YouTubeにアップしておきましたので、お時間のある方は是非ご覧ください。
第1部基調講演は以下の通りです。
第2部パネルディスカッショは以下の通りとなります。
それぞれ、1時間程度の内容となりますが、地方都市における公共交通の危機的状況について市民の皆様にご認識いただく上で、非常に重要な内容となっております。是非ご覧下さい。
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伊東市政
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6月25日(火)に最終本会議を終え、伊東市議会6月定例会は閉会しました。
本定例会は、5月に執行されました伊東市長選後初めての議会ということで、各議員の一般質問は佃弘巳市長3期目の施政方針に関わるものが中心となりました。
この一般質問については、伊東市の場合、伊東市ケーブルテレビ局CVAがテレビでの生中継を行うほか、Ustreamでのライブ配信、またYoutubeでの録画配信を行っていますので、伊東市内のケーブルテレビで観ることができるだけでなく、全世界で伊東市議会一般質問は観ることができます。
実際、私の友人が、ニューヨークで深夜に私の一般質問のUstreamライブ中継を観てくれたそうです。
以下が、ニューヨークにも視聴者がいた私の一般質問です。
今回私は、「3期目となる市長の今期の施政方針について」として以下、次のような3つの質問を行いました。
1.選挙公約において、市長は「学校給食の『親子方式』による食育の充実」を掲げるにとどめ、中学校給食の完全実施については、取り上げていなかったが、当選後に、残り4中学校においても、給食の完全実施を今任期中に実現することを明言された。
過去2期の任期の中で実現できなかった中学校給食完全実施を3期目に明言されたその真意を伺う。また、実現するに当たっては、昨年11月に策定されたばかりの「伊東市学校給食運営計画」を大幅に見直す必要があると思われるが、新たな計画の策定スケジュールほか、具体的な計画についてどのように考えるか伺う。
2.「文化の薫り漂うまちづくり事業の積極的推進」を市長は選挙公約の1つに掲げられていたが、その「積極的推進」する事業の内容については、明らかとは言いがたい。
「文化の薫り漂うまちづくり事業」を「積極的推進」するというのであれば、今こそ、我々「伊東の『文化力』向上を目指す議員連盟」が昨年10月に提出した7つの政策提言を真摯に受け止め、その実現に努めるべきと考えるが、いかがか。
3.伊豆半島ないし伊東市は現在、映画のロケラッシュと言える状態にあるが、ロケの受け入れ体制が十分に整っているとは言いがたい。映画の情報発信力の大きさを考えるとき、観光都市伊東にとって、映画のロケ地として選ばれることは、観光誘客宣伝上、多くの利益をもたらすと考える。また、映画によって、新たに伊東市のストーリーが創造されることによるイメージアップ効果は、まさに市長の言う「観光都市から感動都市へ」のビジョンにかなうものと思われるが、「観光都市から感動都市へ」を具体的にどのような事業に落とし込むことを考えているか。さらに映像コンテンツの利活用にかかわるメディア戦略をいかに考えるか伺う。
できれば、壇上からの質問終了後の第2質問での市長とのやり取りに注目をしていただきたいと思います。
他の議員の質問においても同様ですが、市長は、質問者の質問の意味を全く理解しておらず、トンチンカンな答弁に終始しています。
以上、3つの質問は全て、市長が選挙公約または、選挙後の当選証書授与式において、表明した施政方針の一部であり、必ず実現すると約束した内容です。
しかしながら、掲載した、答弁映像をご覧になっていただければわかる通り、答弁の内容は、全くの「トンチンカン発言」か、その場しのぎの「言い逃れ」か、苦し紛れの「強弁」だけであり、何一つとして、具体的な方策について答えるわけでもなく、その実現に対して、本当に意欲を持って取り組むつもりなどさらさらないことは明らかです。
毎度のように私は質問に立ちますが、今回は、選挙直後ということもあり、こうした市長の誠実さのかけらもない態度に強い憤りすら感じました。
まず、1の中学校給食の実現についてですが、市長は、「任期中に実現する。」と言っていながら、「宇佐美中、宇佐美小での親子方式による中学校給食提供を平成27年度より検討を開始する。」と答弁しています。これは「伊東市学校給食運営計画」に定められている計画の通りであり、「計画の見直しは必要ない」と言っている訳です。残り任期2年で検討を開始して間に合うはずがありません。仮に宇佐美中が「親子方式」によって実現しても、北中、南中、対島中の3中学校においては、「親子方式」による学校給食の提供は困難であり、センター方式または自校方式でなければ提供ができないことが同計画においても指摘されているのです。
仮に27年度に検討を開始したとして、任期中に給食センター建設や各中学校への調理場の新設が間に合うものでしょうか?こんな単純な計算もできないのかと唖然としました。
「やると言ったらやるんだ」といったようなことを市長は言っていたように思いますが、駄々っ子じゃないんですから、ちゃんと説明責任を果たさねばなりません。
また、2の「文化の薫り漂うまちづくり事業の積極的推進」についてですが、市長部局が直接文化振興事業を行おうとするときには、地方教育行政の組織及び運営に関する法律による制約があります。文化財保護行政を除き、他の規制に関しては、地方公共団体が条例を制定することにより、この法律による制限をなくすことが法律上可能となっています。しかしながら、伊東市にはそのような条例は制定されていません。
故に、私は、「文化基本条例(仮称)の制定をするべきである」と市長に迫ったわけですが、市長は相も変わらず、「文化は人に強制するものではない。」などという、愚かしい持論をまたもや展開し、トンチンカンなことを言うばかりに終始し、まったく話になりません。
おそらく、市長はご本人の生い立ちからそういう先入観を持たれていると思われますが、法律や条例が、市民生活に干渉し自由を縛るための秩序だとでも思っているのでしょう。
全く法律と言うものの基本が分かっていないのには、愕然とするしかありません。
確かに、法律は特に刑法のように処罰規定を持つ法律などは、市民の自由を縛る為の物に見えるかもしれませんが、これは余りにも浅薄な理解としか言いようがありません。
もっとも、市長だけでなく、議員の中にもその程度の理解しかされていない方は意外にも多くいらっしゃるようで、某先輩議員も「四宮、オメーヨー、法律ってものは『民を縛るため』のもんなんだよ。オメーが勝手に法律解釈するんじゃねえよ。」などと意味不明なことをのたまう方もいらっしゃるので、議員や首長になる方には、法の基礎だけでもちゃんと研修しておいたほうがいいかもしれません。
先に例とした刑法にしても、一見「民を縛るため」の秩序に思えるかもしれませんが、基本は、罪刑法定主義といって、「法に定められていない限り罪に問われることはない。」という原則にその核心があり、国家権力が恣意的に国民を罪に陥れたり、罰したりすることができないようにするためのものであり、民を縛るためにあるのではなく、「権力を縛るため」にあると考えるべきなのです。
個人が法によって規制されるのは、憲法上の「公共の福祉」と言う文言に代表されるように、権利の対抗関係が生ずるときに限られるのです。Aさんの主張する権利が一方でBさんの権利を侵害するという事態が起きたときにその調整を諮るのが法というものだということをちゃんと学んでいただかなければなりません。
こんな知識は、中学校社会科の「公民」で習うレベルの話なんですが、残念ながら、佃市長や私にアドバイスをしてくれた「オメーヨー」の某議員さんの中学生時代は、彼らの名誉のために申し上げますが、公民が中学校社会科にまだなかったのに違いありません。
つまり、「文化基本条例」を制定することは、市長部局が市民のために文化振興事業を積極的に推進するように義務付けるものなのであり、即ち、行政権力を縛るために制定が必要なのであり、市長の言うような「市民に文化を強制するもの」などという解釈がいかに馬鹿げたものであり、そんなことを議会の公式な答弁で平然と言ってしまえる知性と感性には聞いているこちらが恥ずかしくなってしまうと言えましょう。
そもそも、伊東市には条例が無い為、文化振興事業は原則教育委員会所管であり、主として生涯学習課が行う事業となっているわけですが、市長のいうようなことが正しければ、現在教育委員会が行う文化事業は「市民に文化を強制する」事業だということなのでしょうか。「バカも休み休み言え。」と申し上げたい。
3の「観光都市から感動都市へ」と「メディア戦略」についてはもはや何もいうことはありません。要するに、伊東市として、そのようなことには全く興味がないということのようです。
どうやら、伊東を訪れる人に、「勝手に魅力を探してもらって勝手に感動してもらうようにする」ことが伊東市の戦略と言うことのようです。川勝平太知事の選挙以来「勝手連」が流行っているようですので、観光勝手連でも結成して、伊東市の観光を盛り上げる以外には方法はなさそうです。
本定例会では、その他の議員の一般質問や条例案補正予算案審議においても、伊東市政の抱える「大問題」が多々指摘される場面がありましたので、また後日まとめて行きたいと思います。特に消防に関わる問題は見過ごしにできない大問題を孕んでいますので、改めて、考えをまとめてみたいと思います。
とりあえず、消防に関わる大問題の1つのさわりだけ以下の鈴木克政議員の一般質問でご覧になっていただければ幸いです。
これは、議員の「発言自由の原則」を行政組織が侵害するという大問題なのですが、色々と難しい部分がありますので、今日のところはこの辺で。
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伊東市長選の結果が出てから、丸一日が経過しました。
結果は、既に発表されている通りで
佃弘巳(現職) 17,072票 対 佐藤裕(新人) 16,202票で私が応援していた佐藤ひろしさんは僅か870票差で惜敗してしまいました。
安定した、今の地位をなげうって、伊東市政の改革に取り組もうとしたその志は、残念ながら選挙結果だけを見れば、伊東市民に受け入れられることなく終わってしまったと言え、応援したわが身の力不足に情けない思いをするばかりです。
もっとも、今回の選挙を通じて、伊東市の抱える根本的な問題の一つが明らかになったという気がしています。
昨夜9時過ぎに、CVA、IKC2社それぞれが報道特別番組で発表した出口調査の結果はコンマ以下の違いはありましたが、「佃 対 佐藤」の予想得票比率はともにおよそ58対42といったところで、その差16ポイントと現職が6,000票近くの大差で圧勝することを予想していました。
ところが、実際に開票が始まり、結果が確定してみれば、冒頭の得票数だった訳で、比率にしたら、約51対49の2ポイント差に過ぎなかったわけで、当落の結果こそ変わらなかったものの、ケーブルテレビ局としては、その報道の信頼性を損なうほどの大外れをしてしまったと言えるのではないでしょうか。
出口調査というのは、統計学的に確立された方法に従っており、通常はこんなにかけ離れた数字が出るはずはありません。
では、なぜ、こんなに大きく外してしまったのでしょうか?
誤解のないように申し上げますが、これは、CVAやIKCの調査方法の問題ではありませんし、両社に責任はないと思います(強いて言えば、調査員に地元の人をアルバイトで使った形跡がある点だけです)。
考えられることはただ一つ、出口アンケートを受けた回答者が「嘘をついた」ということです。それも、実際の数値と予想数値との差を考えると、アンケート回答者の約7%程度がアンケートの回答には投票先を「佃弘巳」としていながら、実際には「佐藤ひろし」に投票していたということです。
投票者数に置き換えると、その7%という数字は2,354人になります。
穿った見方かもしれませんが、2,300人以上の投票者が、「佃弘巳」に投票する「フリ」をして、実際には「佐藤ひろし」に投票したということになるのではないでしょうか?
選挙においては投票の秘密は守られなければなりません。だれに投票しようが、それは有権者の権利の行使であり、誰にとやかく言われるべきものではなく、その権利は憲法に保障される基本的人権です。もしも、自らの意思を表明することで何らかの不利益を被ることがあるなら、それは明らかに基本的人権の侵害に当たり、許されることではありません。
しかしながら、「佐藤ひろし」に投票したことを絶対に人に知られてはならず、「佃弘巳」に投票したことを偽装しなければならないような状況が現実にあったわけで、これを一体どのように説明すべきなのでしょう?
投票先を偽装しなければならないくらいなのですから、実際には「佐藤ひろし」を支持していても、出口調査の調査員ですら信用できないと猜疑心の塊になっている人たちなのですから、当然のことながら、表立って、支援活動に参加することなどはできるはずもなく、「一票を投ずるのがやっと」のことでしょう。
これでは、市長選という重要な選挙であるにもかかわらず、市内で選挙ムードが盛り上がるはずもなく、投票率が上がらないのは当然のことと言えるでしょう。
更に言えば、実際の投票を偽装しなければならない人たちがこれだけいるのですから、おそらく、人間関係のしがらみの中で、直接・間接の脅迫的な圧力に屈し、自らの意思に反して支持しない候補に投票せざるを得なかった人達も少なくなかったのではないでしょうか?これは明らかに違法な状況下で選挙が行われていると言え、こんなことが現代の日本で起きていることは、誠に驚くべきことと言わざるを得ません。
そう考えてみると、現職の勝利に終わった伊東市長選ではありましたが、現職に票を投じた人たちを含めて、この選挙結果に満足し、歓迎している人たちは、投票した人たちの中だけで見ても半数に満たないのではないかという気がします。
まして、投票率は55.06%に過ぎず、約45%の人が棄権している状況を考えれば、佃弘巳市長の3選については少なくとも70%以上の人たちが批判的であるか、さもなくば市政に対して何ら期待を持ってはおらず、無関心であることになる訳でこのことは、佃市長は謙虚に受け止めるべきであろうと思います。
これだけの政治的アパシーを生んだことに対して佃市長は無責任であってはならないと思います。
これは、2期8年の佃市政が作り出した政治状況であることについて、真摯に反省し3期目の市政運営においては、しっかりと責任を取ってもらわなければならないでしょう。
まさか、「勝ちは勝ちだ!」などと驕り高ぶっていないでしょうね?
また、この選挙結果を受けて、有権者も考えなければならないのではないでしょうか?
残念ながら、今回の市長選だけでなく、伊東市の選挙には、非合理的人間関係に基づく土俗的習俗が今なお脈々と生きており、自立した個人による民主的意思決定とはかけ離れた状況にあると思います。
「ものを考える有権者」が育たなければ、有能な政治家が育つこともないのではないでしょうか?
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3月28日(木)午後7時よりひぐらし会館第1会議室において「民主党伊東市支部大会」を開催しました。
大会においては、国・県・市の各議員からの報告ということで、党員・サポーター以外の方のご参加もあり、48席用意した席は満席となり、ご来場いただいた方だけで、60名以上、静岡県第6区総支部の応援議員を含めると70名以上の参加者となり、会場は熱気に包まれました。
大会は私の司会で進行し、
鈴木克政支部長(伊東市議会議員)の挨拶で始まり、今年度の支部役員の紹介、現在までの支部の活動についての報告、
続いて、榛葉賀津也参議院議員から、現在の国政状況に関する報告、渡辺周衆議院議員から国の防災対策を中心とした報告、橋本一実静岡県議会議員より静岡県議会2月定例会での審議内容の報告が行われ、最後に私が伊東市議会3月定例会での審議内容の主だったものについての報告、および現在の市政運営上の問題点についての報告を行いました。
平日のお忙しい中をお集まりいただいた方々に心より感謝申し上げます。
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12月21日(金)
昨日伊東市議会12月定例会が終わりました。本定例会での議案は様々ありましたが、大半は私が委員長を務める常任福祉文教委員会付託議案であり、なかなか大変な議会でした。
本定例会でもっとも活発な議論が行われたのは「伊東市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」であったのではないかと思います。
私は、常任福祉文教委員会委員長として、この付託議案についての委員会審議に関わったのですが、残念なことに、委員長という立場は、福祉文教委員会所属委員ということで、本会議においては、質疑を行うことができず、委員会においては、議事の進行を司る役割を担うために、実質的に意見を述べることには制約があり、もっぱら、聞き役に徹せざるを得ないという状況にありました。
そうした、状況下、このブログは、このフラストレーションを発散する場となるわけですが、正直なところ、この議案については、表面的には活発な議論が行われたにもかかわらず、常任福祉文教委員会にしろ、本会議にしろ、なぜ誰も本質的な議論をしないのか不満が残るところだったと言わざるを得ません。
私の最大の不満は、「差額ベッド料金」「駐車場料金」が「高いのではないか」ということに議員の議論が集中していたことにあります。
誤解を恐れずに言えば、そんなことは、新病院設置において本質的な問題でも何でもないと思います。
反対意見や反対討論を行った議員のほとんどの論点が「料金が高過ぎる」という点に集中していたことは、誠に残念でしかありません。議員個人の名誉のために一言付け加えれば、森篤議員だけは、別の論点で、反対討論を行っていたのであり、料金の高い安いを論点に置いてはおらず、条例上の手続き論を問題としていたことは反対論として評価に値すると思います。
森篤議員を除く反対論のポイントは①1時間300円の駐車場料金は高すぎる②見舞客は患者にとって大切な人であり、その大切な人から、高額な駐車料金を取るのはおかしい。
といったことになるでしょうか。
こうした、反対論を述べる人のズルいところは、
①駐車料金の最初の30分間が無料になっていること、受診者は1回200円で時間制限はないことにあえて触れないこと。
②駐車料金は、駐車場建設費の減価償却費及び維持経費から算出されたものであり、年間2,600万円ほどの経費に対して、試算上3,300万円程度の収入を見込む設定となっており、利益となる700万円は将来の施設更新費用に充当されるものであり、必ずしも法外な収益を上げているものではないこと。
③あたかも、市民病院に来る患者、見舞客がすべて、自家用車でやってくるような前提で議論をしており、公共交通機関利用者、徒歩での来院者を考慮していないこと。
④付帯施設において、反対論者がいうような料金設定で運営する場合に生ずるであろう赤字分を如何に補てんするのかの財政上の代替案を全く示していないこと。
などがあげられると思います。
①〜③について言えば、料金が高いか安いかなどということは、個人の主観的な問題で決まるものではなく、経済市場の需要と供給によって決定されるべきものであり、しかも、駐車場を利用するかどうかは、利用者側の選択に委ねられているものであり、高いと思う人は、バスや電車や徒歩で来院する選択肢が残されているのであり、来院者全てが駐車場利用料を徴収されるわけではないことに注意すべきです。
また、④については、特に注意すべき問題であろうと思います。自家用車での通院や見舞というものは、原則受益者負担であるべきだと私は考えます。もし、時間300円を100円にしろだとか無料にしろということになれば、100円の場合で、収入は3分の1になる訳ですから、年間1,500万円の赤字、無料となれば、年間2,600万円の赤字を病院が抱えることになるわけですから、本業の医療とは全く関係ないところで赤字を抱え、病院経営を圧迫することになります。当然そうならないようにするためには、指定管理料の値上げ、病院建設費に対する減価償却費の減額等を市側がすることになり、結果として、赤字分は市税によって負担することになる訳です。
市税で負担するということは、駐車場を全く利用していない人や、市民病院を全く利用していない人にも広く負担を求めるということを意味します。
自家用車を利用せずとも行くことができる病院に自家用車で出かける人が利用する駐車料金を、駐車場さらには病院を利用しない人たちにも負担を求めるということが果たして公平でしょうか?
また、反対論を述べる人たちが言う、「患者の付添人はどうなるのか?」という問題は、設置条例第14条にちゃんと減免規定が設けられています。
また、この点については、議案となっている条例だけではなく、「伊東市病院事業の設置に関する条例施行規則」第3条において、指定管理者は利用料金の細目を決めることができるようになっており、市との協定を結ぶ段階において、条例を上限額として、ケースごとに利用料金を設定することができるようになっています。
また、反対論者が問題とするような患者の付添人については、病院側で、重篤患者の家族等に付添を依頼する場合もあり、第4条において、指定管理者が申請することにより減免が可能となっています。
実際には、利用料金制が市民病院に導入されたのが、平成23年度からであり、「施行規則」には未だ十分でない部分があるのは事実であり、減免申請が個人単位でしかできない部分を、類型的にできるようにするなどの改定をすべき部分は確かにあります。
しかし、そうした部分については、議論の中心にはならず、また、「施行規則」は議会の議決事件には含まれていないため、今回の審議対象には含まれていません。
そういうわけで、委員長として、実質的に審議に参加できず、ただ、委員の発言を見守るしかなかった私としては、やむを得ず、健康福祉部長と健康福祉部次長に面会をし、今回の議論の問題点を整理した上で、「施行規則」改定の必要性を協議しました。
結論としては、利用料金の利用者ごとの事情に合わせた、減免措置が可能となるような規則改正を今後行い、3月開院前までに規則改定について総務委員会協議会に報告を行うとの回答を得ました。
単に金額が高いとか安いとかいう議論は、市民目線で直観的で分かりやすい議論に思えるかもしれませんが、直観的判断には、必ず落とし穴があります。
「税と社会保障の問題」、「原発と電気料金の問題」いずれも、根本は同じような気がします。「税金は払いたくないが社会保障は充実してほしい。」、「原発はいらないけど電気料金の値上げは困る。」、「市民病院には充実した医療を提供してほしいけど、駐車場はタダにしてほしい。」みんな理屈が同じような気がするのは私だけでしょうか?
こういう議員の姿勢をポピュリズムというのではないでしょうか?
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