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日本政府は、中国政府の言いなりに旧日本軍の「遺棄した」化学兵器の処理事業に準備段階で既に1千億円を投じ、今後更に1兆円規模の資金を投じようとしている。引用した産経新聞の記事によると、国際価格の数十倍の森林伐採費等大幅な水増しで、いわば中国政府による恐喝詐欺に等しい。
元来問題の「遺棄」化学兵器は1945年の敗戦時に、中国軍あるいはソ連軍が日本軍から接収したもの。当然その処理責任は中国やソ連にあるにも関わらず、1999年7月の日中政府間の覚書で、処理費用を丸ごと日本が負担すると決めてしまったために生じた事態。その時は一時的に友好関係を繕えても、不合理なことを認めてしまえば一方に不満が募り、長期的な友好関係を破壊する行為です。当時の首相は小渕恵三、外務大臣は高村正彦。外務大臣の下で実際に交渉に当たった責任者は不詳ですが、彼等は日本国民に対してどう責任を取るのでしょうか?
この問題は産経新聞以外の大手紙は取り上げていないようですが、やはり中国政府から睨まれて記者が逮捕されたりすることを恐れて自制しているのでしょうか?今後の中国との関わり方の教訓にするためにも、積極的な報道が望まれます。時事通信や共同通信は、海外にも中国政府のたかりの実態を報じるべきと考えます。報道によって中国政府から報復措置を受けたならば、欧米メディアまで巻き込んで中国政府に報道の自由を認めさせるように戦うべきです。
産経新聞より
遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化
法外な森林伐採代償/プール付き宿舎
中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内閣府の資料などからわかった。例えば施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認め、要員宿舎はプール付きの豪華版としている。事業は今冬にも施設建設に入るが、費用の不透明性を残したまま見切り発車すれば、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いにつながるのは必至だ。(長谷川周人)
内閣府の予算関連資料によると、吉林省敦化市郊外のハルバ嶺で建設が予定される処理施設の「インフラ整備諸費」(共通施設分)に今年度、十八億五千万円近い予算が計上されている。
避難路や要員宿舎の整備費用の一部に充当されるが、関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラカバ一本百ドル」。しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが二、三ドルが国際相場」(製紙業界関係者)とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。
また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」(関係者)として、2LDKの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。
また、「環境関連諸費」(約千五百三十万円)の内訳をみると、「マクロ気象観測費」(約三百三十万円)と「ミクロ観測機器・機材整備費」(千二百万円)だが、気象観測といっても、中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として千二百万円を計上することになったという。
このほか、中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏(ばんそうこう)一枚でも、日本人スタッフには「(解毒剤などが入った)段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。
遺棄化学兵器の処理事業で、日本は今年度までに約九百七十億円を投入。処理方法を検討するなど準備を進めてきた。外務省によると、保管作業は昨年七月までに三万七千発分を終えた。
今後は残る砲弾の回収と並行し、実処理を行う施設の建設に移るが、回収施設だけで九百七十三億円の建設費がかかることが判明している。このほか燃焼処理を行うメーンの前処理施設のほか、燃焼時に発生する汚染ガスの処理に環境対策費なども必要で、総事業費は「一兆円規模」との試算も出ている。
しかし、遺棄砲弾数は二百万発と主張する中国は、その根拠すら示さず、情報開示を先送りしている。七十万発と主張してきた日本は独自調査に基づき三十万−四十万発と下方修正する方向だが、遺棄兵器の全容は見えていない。
関係者からは「中国にとって処理事業は“金のなる木”。中国の機嫌ばかりを気遣う官僚の事なかれ主義を是正しなければ、いつまでも無駄な予算を垂れ流すことになる」と批判も出ている。
(産経新聞) - 10月31日2時46分更新
外務省HPより
日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書
日本国政府及び中華人民共和国政府は、日中共同声明と日中平和友好条約を銘記し、1997年4月29日に発効した「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」(以下「化学兵器禁止条約」という。)の関係規定に基づき、中国における日本の遺棄化学兵器の問題を出来るだけ早く解決することの緊迫性を認識し、本件問題について以下のとおり共通の認識に達した。
1.両国政府は、累次に亘る共同調査を経て、中華人民共和国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した。旧日本軍のものであると既に確認され、及び今後確認される化学兵器の廃棄問題に対し、日本国政府は「化学兵器禁止条約」に従って遺棄締約国として負っている義務を誠実に履行する。
2.日本国政府は、「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中華人民共和国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行う。上記の廃棄を行うときは、日本国政府は化学兵器禁止条約検証附属書第4部(B)15の規定に従って、遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設及びその他の資源を提供する。中華人民共和国政府は廃棄に対し適切な協力を行う。
3.日本国政府は、上記の廃棄に係る作業を進めるにあたり、中華人民共和国の法律を遵守し、中華人民共和国の領土の生態環境に汚染をもたらさないこと及び人員の安全を確保することを最も優先させることを確認する。この基礎の上に、中華人民共和国政府は中華人民共和国国内で廃棄を行うことに同意する。
廃棄の具体的な場所、廃棄施設の建設等の問題は、両国政府が協議して確定する。廃棄作業を行う際に遵守される環境に関する基準に関し、両国政府は原則として中華人民共和国の国家基準を採用することとし、双方は環境影響評価及び環境監視測定を行うこととした。
廃棄の対象、廃棄の規則及び廃棄の期限については、両国政府は「化学兵器禁止条約」に基づき、協議して確定する。
4.両国政府は、廃棄効率、安全及び環境面で十分な信頼性がある、成熟した廃棄技術を選定するものとし、具体的な廃棄処理技術の種類については、日中共同作業グループにおける双方の専門家による十分な検討、論証の後に、透明性及び公平性を確保した方法で、最終的に確定されることとする。
5.廃棄の過程で万一事故が発生した場合には、両国政府は直ちに協議を行い、その基礎の上に、日本側として必要な補償を与えるため、双方が満足する措置をとる。中国側は日本側の措置に適切な協力を行う。
6.今後の廃棄作業の計画、実施、運営等の問題に関しては、両国政府は日中共同作業グループ等の協議を通じて、解決されることを確認する。
7.両国政府は、廃棄作業において意見が異なる問題については引き続き協議することを確認する。
8.中国における日本の遺棄化学兵器廃棄事業は本覚書の署名の日より実施に移される。本覚書の内容を変更又は補充することが必要な場合には、双方の同意の下にこれを行うことができる。
日本国駐中華人民共和国 中華人民共和国外交部
特命全権大使 部長助理
(谷野作太郎) (王 毅)
1999年7月30日 於 北京
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「救命」…拘束のフジタ社員がSOSメール
フジタ(東京)によると、同社が異変に気付いたのは2010年9月21日午前。
河北省石家荘市に向かっていた同社現地法人「藤田中国建設工程有限公司」(上海)社員の高橋定(さだむ)さん(57)から、
現地法人のスタッフの携帯電話に中国語のショートメールで「救命」(助けて)という連絡があった。
4人は遺棄化学兵器の処理施設の発注を見込んで、中国人通訳とともに石家荘市の建設予定地を視察していた。
フジタによると、高橋定さん以外の3人は▽フジタ国際事業部建設部次長、佐々木善郎(よしろう)さん(44)
▽営業本部営業統括部次長、橋本博貴(ひろき)さん(39)▽現地法人社員、井口準一さん(59)。
2012/4/22(日) 午後 2:02 [ 高砂のPCB汚泥の盛立地浄化 ]