敵基地攻撃能力と先制攻撃論は別 ( アジア情勢 ) - 今後60年の世界と日本を考える

　専守防衛の中には、自国に飛んで来るミサイルを撃ち落すだけでなく、そのミサイルの発射基地を攻撃して発射を阻止することも含まれます。
　先制攻撃は、文字通り相手に先んじて攻撃を開始することです。敵基地攻撃能力がなければ先制攻撃も不可能ですが、敵基地攻撃能力＝先制攻撃ではありません。
　シナリオとして、金正日がまずノドンミサイルを１発日本に打ち込み、「賠償金１０兆円を支払わなければもっと打ち込むぞ」と脅迫したとしたら、次の攻撃を阻止するために敵基地攻撃攻撃能力を使用しても、それは専守防衛の一環であり、先制攻撃ではありません。
　当然ながら日本が敵基地攻撃能力を保持したら、このようなシナリオはあり得ないわけで、日本としては攻撃されるシナリオを１つ減らせることになります。
　国を守る上で政治の役割は、様々なシナリオ、可能性を想定し、それらへの対処方策を外交、軍事両面から検討することだと考えます。簡単に言えば「虚を衝かれる」ことのないように準備することです。

　
朝鮮日報より
2006年7月11日
【社説】国家としての良心を失った日本の先制攻撃論

　日本の安倍官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と話した。

　額賀防衛庁長官も9日、「独立国家として一定枠組み内で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」とし、麻生外相も「（核が）ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」とした。

　3人の発言は、ともに北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を検討するという意味だ。

　今回の北朝鮮ミサイル発射に先立ち米国のペリー前国防長官が北朝鮮ミサイル基地の先制攻撃を主張し、ミサイル発射後にはワシントンポスト紙がペリー長官の主張を一つの選択肢として検討すべきという社説を掲載した。日本はこうした米国の一部から出ている先制攻撃論に相乗りしようという考えのようだ。

　先制攻撃のシナリオが実行に移されれば、韓半島（朝鮮半島）は文字通り「火の海」となる。数百万人の韓国・北朝鮮住民が命を落し、血を流すことになり、韓国民が血と汗と涙で建設した世界10位の経済国家も灰と化してしまうことだろう。

　仮に北朝鮮ではなく、日本の北海道を占拠した勢力が核やミサイルを保有したとしても、日本は先制攻撃を持ち出すだろうか。その勢力が先制攻撃に対抗し、数千基の長射程砲やミサイル、核で報復攻撃を行い、数千万人の日本国民が死傷し、世界第2の経済大国が灰になるとしても、日本の政治家らは思い切りよく先制攻撃論を持ち出すことができるだろうか。

　日本はわずか約100年前に韓半島を戦場化し、中国やロシアと戦争を行い、韓半島を「奴隷状態」下に置いて支配した罪深い国だ。

　その日本が、米国の背中に乗っかって声高に先制攻撃を叫び、もう一度隣国を火の海に陥れようとすることが、いったいあってよいものだろうか。また、それが良心ある国家のあるべき姿と言えるだろうか。

　日本は韓半島の分断と北朝鮮という国の誕生そのものが、植民支配という日本による罪業の負の遺産であるという事実を忘れたのだろうか。日本がこの地を侵略していなければ、あるいは日本が第2次世界大戦で早期に降伏しさえしていれば、北朝鮮という国は誕生していなかっただろう。

　韓民族にそうした重い罪業を犯した日本だからこそ、たとえ米国が先制攻撃計画を打ち出しても、「それだけは避けなければいけない」と引き留め、代案を示すべきであり、それが人倫に沿った国のあり方ではないだろうか。