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第二次大戦後65年の節目の年を迎え、来し方行く末を左右に偏らず考えて行きます。

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菅直人首相の妄執

 菅直人首相の権力への執着には、あきれてしまう。
 彼は総理の座で何をしたいのだろう? 太陽光発電等の全量買取制度の義務付け(再生エネルギー特別措置法案)を必ず通したい? 3月に提案したまま忘れていた法案をいきなり持ち出してきても、本気とは思えない。結局は、なんだかんだと言いながら、権力の座にしがみついているだけ、と思えてしまう。
 小泉純一郎元総理は、「郵政民営化」を言い続けて総理になり、本当に民営化をなしとげた後、高い支持率にも関わらず辞任、次の選挙で引退した。彼の「郵政民営化」に相当する菅直人の目標はあるのだろうか? 同じように鳩山も小沢も「目標」がないから、権力欲しか見えない。これが国民の政治に対する失望を招いていると思えてならない。自民党も同じだけどね。
 
 
日本経済新聞より
民主、2次補正など3案の成立確約迫る 自公は反発
2011.6.21
 政府・民主党は21日、菅直人首相の退陣時期や22日までの今国会会期の延長を巡り大詰めの調整を続けた。民主党は赤字国債発行法案、今年度第2次補正予算案、再生エネルギー特別措置法案の成立を文書で確約するよう自民、公明両党に要請した。自公両党は首相の退陣時期を明確にするよう求めて反発し、同日午前に予定していた与野党の幹事長・書記局長会談は午後に持ち越した。
 首相は21日午前、首相官邸で民主党の岡田克也幹事長ら執行部と協議した。岡田氏は辞任時期の明示を改めて促したとみられる。
 岡田氏は21日朝、都内で自民党の石原伸晃幹事長、公明党の井上義久幹事長と会談した。岡田氏は今年度予算の歳入の約4割を手当てする赤字国債法案と2次補正、自然エネルギーの全量を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付ける特措法案の成立などへの協力を要請。自公両党は特措法案の成立に慎重な考えを伝え、首相が退陣時期を明らかにするよう求めた。
 与野党は同日午後、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、国会会期の延長問題を巡り再協議する。
 民主党執行部は10月中旬まで異例の約120日間の大幅延長に踏み切る案を軸に調整している。赤字国債法案の成立などに関して自公両党と合意できた場合、延長幅を8月中旬までに短縮することも検討している。
 自民党は21日午前、与野党幹事長会談に先立ち、役員会を開き、会期延長について谷垣禎一総裁に対応を一任した。谷垣氏は首相の「菅の顔は見たくない、という人がいるが、ならば特措法案を早く通した方がいい」との発言に触れ「国会を侮辱する発言だ。首相として言うべきではない」と早期退陣を求めた。
 公明党も常任役員会で対応を山口那津男代表と井上氏に一任。山口氏は記者会見で、再生エネルギー特措法案について「震災で原発事故が起こり、法案の前提の事実が大きく変わっている。結論を慌てて出すべきではない」と述べ、慎重な審議を求めた。会期の大幅延長は容認する考えを示した。

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