今後60年の世界と日本を考える

第二次大戦後65年の節目の年を迎え、来し方行く末を左右に偏らず考えて行きます。

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 河村名古屋市長が市議会で共産党市議に発言撤回と謝罪を要求されましたが、拒否しました。
 当然です。「外交問題になって、輸出や観光に影響が出ているから謝罪して撤回せよ」というのは、金(経済)を政策(外交)の上に持ってくる、まさに経済至上主義です。
 所謂「南京事件」の犠牲者数を現在の中国は30万人と主張していますが、広島の原爆被害者14万人、東京大空襲10万人以上と比べても、あり得ない数字です。そんな荒唐無稽なことでも一度認めてしまえば、今後も事実として様々な宣伝工作に使われます。中国は日本との友好を唱えながらも、日本の国連安保理常任理事国入り阻止、東シナ海ガス田の一方的採掘、反日教育、尖閣諸島の領有権主張など、非友好的行動を繰り返しています。
 友好関係とは一方的に相手に合わせることではない、ということをそろそろ日本の政治家も学ぶべきです。
 
 
朝日新聞より
2012年3月2日
南京事件発言「撤回しない」 河村市長、議会でも拒否
 
 南京事件を否定した自らの発言について、河村たかし名古屋市長は2日の名古屋市議会で「30万人もの非武装の中国市民を大虐殺したことはないと思っており、発言は撤回しない」と述べ、改めて発言の撤回には応じない姿勢を示した。共産党の鷲野恵子市議の質問に答えた。
 鷲野市議は「市長の発言が外交問題に発展しており、国内の輸出や観光など地域経済にも影響が出ている。謝罪して撤回すべきだ」と問いただした。これに対して、河村市長は先月27日の記者会見で発表した発言撤回を拒否するコメントを再び引用した上で、今後の対応について「南京市と率直な議論ができ、友好が進むよう願っている」と強調した。
 河村市長はこれまで、歴史認識をめぐって南京市側に公開討論を持ちかけている。今回の発言についても在名古屋中国総領事館の張立国総領事らに自ら真意を説明したいとしているが、会談は実現していない。

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