今後60年の世界と日本を考える

第二次大戦後65年の節目の年を迎え、来し方行く末を左右に偏らず考えて行きます。

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 本日の日経新聞のマーケット面のコラム大機小機は、まさにおっしゃる通り、と思いました。
 ポイントは、東日本大震災による福島原発の賠償責任は、政府が責任を負うべきだった、ということです。
 今は東電に対する世論の反発が強く、「東電叩き」「電力叩き」ともいうべき状況ですが、そういう雰囲気に流されることなく、冷静に考える必要があります。
 
2012.6.9
日本経済新聞 大機小機
 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会で、菅直人前首相は「事故は国策として続けてきた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と発言した。東日本大震災で生じた原発の賠償責任を東京電力だけに負わせる政府の事故処理方針は、正しかったのであろうか。
 約50年前からある原子力損害賠償法は、原子力事業者の無過失責任を原則としつつも、損害が「異常に巨大な天災地変」によって生じたものであるときは「この限りではない」としている。東日本大震災はまさに「異常に巨大な天災地変」だったと思う。だが、免責規定は適用されなかった。
 原発の建設は政府の定めた安全基準でなされており、しかも、運転開始後も13カ月に1回運転を停止して政府の点検を受けている。政府の責任は否定できないだろう。原子力損害賠償は、原子力事業者ではなく政府が大部分の責めに任ずるのが国策の精神ではないのか。
 しかし、政府は今回の事故の国の責任を回避した。損害賠償責任を東電だけに負わせ、当面の不足資金を新設の「原子力損害賠償支援機構」が援助することとした。今回の1兆円は出資の形で出し、株主の議決権の過半数を確保するという形で、東電の国有化が実現することとなった。
 そうした中で、懸案だった電力改革が論議され始めている。電力自由化の議論を徹底していけば発電・送配電分離の議論になってくる。送配電事業の事実上の所有権の問題にもなるだろう。政府は、東電の発言を封じようとするのだろうか。
 現在、電気事業への新規参入は発電事業が圧倒的だ。販売先は新規参入者が獲得するが、そこまでの送配電は電力会社に委託する。新規参入者からすると委託料が高い、条件が厳しいという不満が大きく、送配電事業を電力会社から分離するよう求める声も出ている。
 しかし、送配電事業は一見、受動的で地味な存在のようであるが、時々刻々の需給の調整を図る電力事業の頭脳ともいえる重要な部分である。発電部門から分離して円滑に運営ができるのかという疑問もある。結局、送配電事業は開放へ向けたルールづくりにとどめることになるのだろうか。
 今回の電力改革は、今後の原発の賠償責任や保有をどうするかを解決する課題があることを確認しておきたい。  (喬木)
 
 

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火力主体の沖縄電力は堂々の黒字決算高配当を持続しています。
原発の嘘のリスクが、原発保有の電力会社を直撃しています。
嘘のリスクはその投資者&加担者が、死後の、廃炉経費も含めて責任を持って負担すべきです。
敗者没落により産業は更新され活性が戻ります。

2012/6/9(土) 午後 10:06 [ 櫻(N) ]

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ポイントは、東日本大震災による福島原発の賠償責任は、政府が責任を負うべきだった、ということです。
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これは反対です。とんでもない主張だからです。というのは、政府が負担するというのは国民に負担を押し付けるということでしかない。
だから、フクシマ原発被害の賠償は東電がその資産を売却して東電自身に賠償させなければならない。安全に嘘をついたための被害は国民に負担を強いてはならない。

2013/4/18(木) 午後 5:51 jimmy


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