今後60年の世界と日本を考える

第二次大戦後65年の節目の年を迎え、来し方行く末を左右に偏らず考えて行きます。

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 この10日間の動きを見ると、李大統領は実は最大の親日派ではないか?と思えてしまいます。
 李大統領の竹島上陸⇒李大統領の天皇謝罪発言⇒日本国民の反発⇒野田政権の抗議親書⇒親書返送⇒国会決議⇒?
 竹島について、これまでの日本国内では教育もあまりされず、一部を除いて関心も持たれて来ませんでした。(数年前に北海道教組は竹島は韓国領だと主張しましたが今でもそうなのでしょうか?)
 今回の一連の動きで、日本国内での竹島問題への関心は大分高まりました。更に所謂「慰安婦」問題も焦点となり、橋下大阪市長の発言で93年の河野談話の問題も明確になってきました。
 こうして見ると、李大統領の打つ手が悉く“裏目”に出ているようにも見えますが、大阪生まれで苦学してビジネスマンとして成功(元現代建設会長)した李大統領は、鳩山菅のような底の見えたアホとは違うのではないでしょうか?韓国大統領は再選なしでもうあと半年ほどの任期ですから、その間に日韓間の最大の問題に解決の筋道をつけようとしたのかも知れません。
 1952年に李承晩政権が武力で占領した竹島、1970年代に吉田清治がねつ造し、朝日新聞や福島瑞穂弁護士がフレームアップした慰安婦問題を、韓国の一方的主張だけ放置してきた自民党政権時代の「つけ」を清算する意図かもしれません。
 共に米国と同盟関係にある日韓がギクシャクしたままでは、核武装を進める北朝鮮と海洋進出を図る中国に対抗できなくなる恐れがあります。その時、島国の日本は米国との同盟で中国と対峙できても、朝鮮半島は大陸に飲み込まれてしまう恐れがあります。それを避けるための、日米韓3国の同盟強化に向けた一歩なのかもしれません。
 単なる希望的観測でしょうか?
 
日本経済新聞より
日韓関係の悪化「河野談話が最大の元凶」 橋下市長
2012.8.24
 大阪市の橋下徹市長は24日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、1993年の河野洋平官房長官談話が軍の関与を認めていることについて「軍による強制連行を示す証拠はないとの閣議決定がある。(強制連行の有無を)はっきりさせていない河野談話が一番の問題で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」と述べた。
 同問題で橋下市長は21日に「強制連行を問題視するなら証拠を示すべきだ」と発言。韓国メディアなどからは「河野談話が証拠」との声が上がっていた。
 橋下市長は「河野談話は認識の表明で、証拠とするのは全く間違い」と反論。2007年に政府が「資料の中に軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しており、「何が問題なのかはっきり決着させるべきだ」と強調した。
 週刊文春に続いて、読売新聞も小沢一郎元代表の妻の手紙を入手したそうです。これで手紙が真実である可能性が高くなりました。
 手紙が真実であれば、まさに政治家としての資質に欠けると言わざるを得ません。今回の消費税増税を巡る騒動でも、小沢氏の動きは国民のためというよりも私利私欲のためではないでしょうか?
 
 
読売新聞
2012623
小沢氏は「放射能怖くて逃げた」妻の告発手紙
 
 昨年3月11日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表(70)の妻(67)が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが22日、分かった。
 「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。
 読売新聞が入手したのは手書きで記された11枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手4区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年3月16日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を得たので、(小沢)先生の命令で秘書達たちを逃がしました。先生も逃げますので、奥さんも息子さん達もどこか逃げる所を考えて下さい」と言ってきたと明かしている。
 
 同21日には書生が「東京の水道は汚染されているので料理は買った水でやって下さい」と伝えてきたと指摘し、小沢氏側が、行政当局から独自に未公表段階の情報を集め、行動していたのではないかと推察している。小沢氏が同25日に自宅のある東京から「旅行カバンを持ってどこかに逃げ出しました」とも記している。
 
 小沢氏が初めて地元入りし、盛岡市の岩手県庁で達増拓也知事と会談したのは同28日だった。妻は、それまで小沢氏が地元入りを避けていた理由について「放射能がこわくて行かなかった」と断じている。
 
 妻の関係者は、筆跡が真正のものと証言している。
 
 ◆「逃げていない」、小沢事務所反論
 
 これに対し、小沢事務所は「手紙は本人の字ではない。放射能を恐れて逃げたという事実はない。どこにどう逃げたのか、こちらが聞きたい。どこにも逃げていないことは証明できる」と反論している。
 
20126231657  読売新聞)
 
 
 本日の日経新聞のマーケット面のコラム大機小機は、まさにおっしゃる通り、と思いました。
 ポイントは、東日本大震災による福島原発の賠償責任は、政府が責任を負うべきだった、ということです。
 今は東電に対する世論の反発が強く、「東電叩き」「電力叩き」ともいうべき状況ですが、そういう雰囲気に流されることなく、冷静に考える必要があります。
 
2012.6.9
日本経済新聞 大機小機
 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会で、菅直人前首相は「事故は国策として続けてきた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と発言した。東日本大震災で生じた原発の賠償責任を東京電力だけに負わせる政府の事故処理方針は、正しかったのであろうか。
 約50年前からある原子力損害賠償法は、原子力事業者の無過失責任を原則としつつも、損害が「異常に巨大な天災地変」によって生じたものであるときは「この限りではない」としている。東日本大震災はまさに「異常に巨大な天災地変」だったと思う。だが、免責規定は適用されなかった。
 原発の建設は政府の定めた安全基準でなされており、しかも、運転開始後も13カ月に1回運転を停止して政府の点検を受けている。政府の責任は否定できないだろう。原子力損害賠償は、原子力事業者ではなく政府が大部分の責めに任ずるのが国策の精神ではないのか。
 しかし、政府は今回の事故の国の責任を回避した。損害賠償責任を東電だけに負わせ、当面の不足資金を新設の「原子力損害賠償支援機構」が援助することとした。今回の1兆円は出資の形で出し、株主の議決権の過半数を確保するという形で、東電の国有化が実現することとなった。
 そうした中で、懸案だった電力改革が論議され始めている。電力自由化の議論を徹底していけば発電・送配電分離の議論になってくる。送配電事業の事実上の所有権の問題にもなるだろう。政府は、東電の発言を封じようとするのだろうか。
 現在、電気事業への新規参入は発電事業が圧倒的だ。販売先は新規参入者が獲得するが、そこまでの送配電は電力会社に委託する。新規参入者からすると委託料が高い、条件が厳しいという不満が大きく、送配電事業を電力会社から分離するよう求める声も出ている。
 しかし、送配電事業は一見、受動的で地味な存在のようであるが、時々刻々の需給の調整を図る電力事業の頭脳ともいえる重要な部分である。発電部門から分離して円滑に運営ができるのかという疑問もある。結局、送配電事業は開放へ向けたルールづくりにとどめることになるのだろうか。
 今回の電力改革は、今後の原発の賠償責任や保有をどうするかを解決する課題があることを確認しておきたい。  (喬木)
 
 
 そもそも資産運用のイロハも知らない人間が、年金基金の資産運用を担当することは日本の常識はいざ知らず、世界の常識ではありえないことです。そのような人間が投資で失敗を犯すことは「当たり前」であり、常識で考えれば犯罪に等しい。そういう状態を知りながら放置してきた厚労省官僚も同罪です。
 残念ながら日本の現行法では彼らを処罰することは不可能ですが、せめて政治家(の一部も同罪ですが)はこのことを忘れずに、対処してほしいものです。
 
 
毎日新聞より
<厚生年金基金>運用担当9割「素人」…厚労省調査
2012年3月28日
 厚生労働省は28日、厚生年金基金に関する実態調査(3月1日時点)の結果を公表した。資産の運用を担当する役職員の9割が運用業務経験のない「素人」だったことが分かった。役職員に天下りしている国家公務員OBは721人(うち旧社会保険庁、厚労省出身者689人)で、09年5月の調査(646人)より75人増えたほか、厚労省が役員の公募を求めた10年9月以降に役員が任期を迎えた200基金中、実際に公募をしたのは37基金にとどまることも判明した。
 ◇公募実施は37基金
 調査はAIJ投資顧問の年金消失問題を受けて、3月1日時点で存在する581基金を対象に実施した。運用体制を回答したのは558基金。運用に携わる役職員は総数2065人だが、88%の1826人は運用業務の経験がない。7割の基金は運用コンサルタントを採用していなかった。558基金中AIJに委託したことのあるのは88基金だった。
 厚労省は、09年12月の旧社保庁廃止に伴って多くの退職者が再就職先に厚年基金を選んだとみている。
 同省は各基金に公募要請が徹底されていないことについて、30日に改めて公募実施を求める。【鈴木直、石川隆宣】
 

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 河村名古屋市長が市議会で共産党市議に発言撤回と謝罪を要求されましたが、拒否しました。
 当然です。「外交問題になって、輸出や観光に影響が出ているから謝罪して撤回せよ」というのは、金(経済)を政策(外交)の上に持ってくる、まさに経済至上主義です。
 所謂「南京事件」の犠牲者数を現在の中国は30万人と主張していますが、広島の原爆被害者14万人、東京大空襲10万人以上と比べても、あり得ない数字です。そんな荒唐無稽なことでも一度認めてしまえば、今後も事実として様々な宣伝工作に使われます。中国は日本との友好を唱えながらも、日本の国連安保理常任理事国入り阻止、東シナ海ガス田の一方的採掘、反日教育、尖閣諸島の領有権主張など、非友好的行動を繰り返しています。
 友好関係とは一方的に相手に合わせることではない、ということをそろそろ日本の政治家も学ぶべきです。
 
 
朝日新聞より
2012年3月2日
南京事件発言「撤回しない」 河村市長、議会でも拒否
 
 南京事件を否定した自らの発言について、河村たかし名古屋市長は2日の名古屋市議会で「30万人もの非武装の中国市民を大虐殺したことはないと思っており、発言は撤回しない」と述べ、改めて発言の撤回には応じない姿勢を示した。共産党の鷲野恵子市議の質問に答えた。
 鷲野市議は「市長の発言が外交問題に発展しており、国内の輸出や観光など地域経済にも影響が出ている。謝罪して撤回すべきだ」と問いただした。これに対して、河村市長は先月27日の記者会見で発表した発言撤回を拒否するコメントを再び引用した上で、今後の対応について「南京市と率直な議論ができ、友好が進むよう願っている」と強調した。
 河村市長はこれまで、歴史認識をめぐって南京市側に公開討論を持ちかけている。今回の発言についても在名古屋中国総領事館の張立国総領事らに自ら真意を説明したいとしているが、会談は実現していない。

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