今後60年の世界と日本を考える

第二次大戦後65年の節目の年を迎え、来し方行く末を左右に偏らず考えて行きます。

国際関係

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 この10日間の動きを見ると、李大統領は実は最大の親日派ではないか?と思えてしまいます。
 李大統領の竹島上陸⇒李大統領の天皇謝罪発言⇒日本国民の反発⇒野田政権の抗議親書⇒親書返送⇒国会決議⇒?
 竹島について、これまでの日本国内では教育もあまりされず、一部を除いて関心も持たれて来ませんでした。(数年前に北海道教組は竹島は韓国領だと主張しましたが今でもそうなのでしょうか?)
 今回の一連の動きで、日本国内での竹島問題への関心は大分高まりました。更に所謂「慰安婦」問題も焦点となり、橋下大阪市長の発言で93年の河野談話の問題も明確になってきました。
 こうして見ると、李大統領の打つ手が悉く“裏目”に出ているようにも見えますが、大阪生まれで苦学してビジネスマンとして成功(元現代建設会長)した李大統領は、鳩山菅のような底の見えたアホとは違うのではないでしょうか?韓国大統領は再選なしでもうあと半年ほどの任期ですから、その間に日韓間の最大の問題に解決の筋道をつけようとしたのかも知れません。
 1952年に李承晩政権が武力で占領した竹島、1970年代に吉田清治がねつ造し、朝日新聞や福島瑞穂弁護士がフレームアップした慰安婦問題を、韓国の一方的主張だけ放置してきた自民党政権時代の「つけ」を清算する意図かもしれません。
 共に米国と同盟関係にある日韓がギクシャクしたままでは、核武装を進める北朝鮮と海洋進出を図る中国に対抗できなくなる恐れがあります。その時、島国の日本は米国との同盟で中国と対峙できても、朝鮮半島は大陸に飲み込まれてしまう恐れがあります。それを避けるための、日米韓3国の同盟強化に向けた一歩なのかもしれません。
 単なる希望的観測でしょうか?
 
日本経済新聞より
日韓関係の悪化「河野談話が最大の元凶」 橋下市長
2012.8.24
 大阪市の橋下徹市長は24日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、1993年の河野洋平官房長官談話が軍の関与を認めていることについて「軍による強制連行を示す証拠はないとの閣議決定がある。(強制連行の有無を)はっきりさせていない河野談話が一番の問題で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」と述べた。
 同問題で橋下市長は21日に「強制連行を問題視するなら証拠を示すべきだ」と発言。韓国メディアなどからは「河野談話が証拠」との声が上がっていた。
 橋下市長は「河野談話は認識の表明で、証拠とするのは全く間違い」と反論。2007年に政府が「資料の中に軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定しており、「何が問題なのかはっきり決着させるべきだ」と強調した。
 河村名古屋市長が市議会で共産党市議に発言撤回と謝罪を要求されましたが、拒否しました。
 当然です。「外交問題になって、輸出や観光に影響が出ているから謝罪して撤回せよ」というのは、金(経済)を政策(外交)の上に持ってくる、まさに経済至上主義です。
 所謂「南京事件」の犠牲者数を現在の中国は30万人と主張していますが、広島の原爆被害者14万人、東京大空襲10万人以上と比べても、あり得ない数字です。そんな荒唐無稽なことでも一度認めてしまえば、今後も事実として様々な宣伝工作に使われます。中国は日本との友好を唱えながらも、日本の国連安保理常任理事国入り阻止、東シナ海ガス田の一方的採掘、反日教育、尖閣諸島の領有権主張など、非友好的行動を繰り返しています。
 友好関係とは一方的に相手に合わせることではない、ということをそろそろ日本の政治家も学ぶべきです。
 
 
朝日新聞より
2012年3月2日
南京事件発言「撤回しない」 河村市長、議会でも拒否
 
 南京事件を否定した自らの発言について、河村たかし名古屋市長は2日の名古屋市議会で「30万人もの非武装の中国市民を大虐殺したことはないと思っており、発言は撤回しない」と述べ、改めて発言の撤回には応じない姿勢を示した。共産党の鷲野恵子市議の質問に答えた。
 鷲野市議は「市長の発言が外交問題に発展しており、国内の輸出や観光など地域経済にも影響が出ている。謝罪して撤回すべきだ」と問いただした。これに対して、河村市長は先月27日の記者会見で発表した発言撤回を拒否するコメントを再び引用した上で、今後の対応について「南京市と率直な議論ができ、友好が進むよう願っている」と強調した。
 河村市長はこれまで、歴史認識をめぐって南京市側に公開討論を持ちかけている。今回の発言についても在名古屋中国総領事館の張立国総領事らに自ら真意を説明したいとしているが、会談は実現していない。
 川村名古屋市長の減税だけを訴える手法には賛成できませんが、中国の代表団に直接言ったのは評価できます。出来ればもう少し客観的な証拠も言って欲しかった。
 
2012年2月20日
朝日新聞より
「南京事件なかった」と河村氏発言 中国からの訪問団に
 
 名古屋市の河村たかし市長は20日、姉妹友好都市である中国・南京市の共産党市委員会の常務委員ら一行の表敬訪問を受けた際、1937年の南京大虐殺を取り上げて「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。
 河村氏は理由について、事件後の45年に現地に駐屯した父親が優しくもてなされたことを挙げたという。
 河村氏は09年の9月市議会でも、終戦を南京で迎えた父親の例を挙げて「オヤジは南京で本当に優しくしてもらった。大虐殺があったなら、こんなに優しくしてくれるんだろうか」と語り、「一般的な戦闘行為はあったが、誤解されている」などと発言していた。
 韓国(と中国)に対しては、1歩引けば2歩押してくる国だということを踏まえて、接する必要があります。安倍元首相の発言は当然ですが、自民党は河野洋平元総裁が官房長官時代の1993年に「談話」としてありもしない「慰安婦の募集、管理等への旧日本軍の関与」を「あった」と認めたことが禍根を残したことの反省も必要です。
 この間の事情に関して、当時の石原信雄官房副長官の証言を阿比留記者がブログに記録しています。
 日本人同士で通じる思いやりも韓国、中国相手には通じないことを肝に銘じて、これからも付き合っていかざるを得ないのです。逆に言えば常にgive & take で考え、ドル資金の融通でも朝鮮由来図書の寄贈でも、見返りなしに行う必要はないのです。
 
 
日本経済新聞より
安倍元首相、慰安婦問題で民主外交批判
2011/12/18 19:57
 自民党の安倍晋三元首相は18日、大分市内で講演し、李明博韓国大統領が従軍慰安婦問題の解決を野田佳彦首相に迫ったのは、朝鮮半島由来の図書を引き渡すなど民主党政権の外交姿勢が原因との認識を示した。
 
 日韓両国が昨年11月に署名した「日韓図書協定」に触れ「(両国は)1965年に日韓基本条約を結び、全ての問題の請求権をなくしている。それを愚か者の(当時の)菅直人首相がいい人だと思われたくて閉めたふたを気軽に開けた」と痛烈に批判。慰安婦問題は「とっくに解決済みの問題だ」と強調した。〔共同〕
 
 
読売新聞より
李大統領の強気、韓国世論と選挙への弱気が裏に
1218日(日)2035
 韓国の李明博大統領が18日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、野田首相との首脳会談で発した言葉は、同席した韓国政府幹部も「予想を超えた強いレベル」と驚くものだった。
 
 残り任期が約1年となって求心力が低下する大統領にとって、国内世論に気配りしなくてはならない事情がある。
 
 李大統領は就任後、一貫して「成熟した日韓関係」を重視し、慰安婦や日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島)問題で目立った言及を控えてきた。それが今回、大きく転換した。
 
 韓国では、来年12月の大統領選に向けた与野党間の駆け引きが活発化している。与党・ハンナラ党は無党派層の急伸で今年10月のソウル市長選で大敗。米韓FTA(自由貿易協定)批准案の国会強行採決は国民の反発を買い、与党内ではこのままでは選挙を戦えないとの危機感が強まっている。
 

京都議定書離脱は当然

 京都議定書からの離脱は当然のことです。そもそも1997年の締結は、当時のアメリカ・クリントン政権が積極的に推進し、ゴア副大統領が基準年の不合理などを主張する日本に対して、経済制裁をちらつかせて受諾を強制しました。ゴア副大統領はノーベル平和賞を受賞しましたが、アメリカ議会は京都議定書を批准しませんでした。
 欧州は下の記事に書かれている通り、旧東独等の非効率な発電所等を破棄し、また発電所を旧来の石炭から天然ガスに替えることで容易に目標を達成しました。しかも排出権取引市場という新たな金融市場を作って、その周囲に新たな産業を築いています。COP17で京都議定書の延長を求めたのも、温暖化防止をお題目として排出権取引市場を守るためでした。
結果的に日本だけが温暖化ガス削減の過重な負担を背負い、しかも日本が減らす以上に中国が温暖化ガス排出を増やしています。今や米国を追い越して世界最大の排出国は中国となりました。
 日本の国益よりも世間受けを狙うルーピー鳩山は、わざわざ削減目標を25%に上げて、日本の負担を一層重くしました。そこに大震災が起こり、無能菅直人が反原発を打ち出したため、6%削減も困難となりました。
 いかに無能な民主党政権といえども、この状態では京都議定書からの離脱をせざるを得ないし、出来れば25%目標も一挙に放棄して、もっと現実的な目標を再設定すべきでした。
 
日本経済新聞より
止まるか8000億円の国富流出、COP17合意の行方
2011/12/17 7:00
 
 世界の温暖化問題を話し合う第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)が閉幕した。今回合意に至ったのは、2012年に期限を迎える京都議定書の延長。だが日本にとって最大の成果は、日本が新たな温暖化ガス削減義務の目標値を設けない姿勢を貫いた点だ。背景には、京都議定書の制約によって8000億円近い「国富」が、議定書で削減義務を負わない中国などに流出するという深刻な問題を抱えていたことがある。
 「政府方針として明確にしていたほとんどの部分が反映される合意がなされた」。細野豪志環境相は13日の閣議後会見で、COP17の成果にこう胸を張った。各国の利害対立で合意が大幅に遅れた今回のCOPだが、国内では合意内容を好意的に受け止める向きが多い。地球環境産業技術研究機構(RITE)の秋元圭吾グループリーダーは「日本の思惑通りに近いだろう」と指摘する。
 
■産業界から評価の声相次ぐ
 
 今回の合意を最も歓迎したのが産業界だ。京都議定書の延長による13年以降の第2約束期間に日本は国際公約となる削減義務目標を設けず、自主的な削減努力にとどめる。「京都議定書の単純延長論に与(くみ)さなかったことを高く評価する」(経団連の米倉弘昌会長)「第2約束期間に参加しない点に深く敬意を表する」(日本鉄鋼連盟の林田英治会長)――。産業界からは合意内容を評価するコメントが相次いだ。
 
 1997年に合意した京都議定書によると、削減義務を負う先進国のうち、日本は0812年の第1約束期間に90年比で温暖化ガスを6%削減する。この数値自体は、欧州連合(EU)の8%や米国(01年に議定書脱退)の7%に比べ、表面上は特段に厳しくは見えない。
 ただ70年代の石油ショック後に官民で省エネを推進した日本は、既に90年時点で削減余地が欧米よりも乏しくなっていた。例えばEUは冷戦終結後の90年代に、東欧の非効率なエネルギー構造を西欧基準に切り替えることで削減を比較的容易に進めることができた。しかもEUには加盟国間で排出枠を融通して目標達成を後押しする「EUバブル」と呼ばれる仕組みもあった。
 
 EUのような仕組みがない日本は国内努力で達成困難な目標を実現させるため、途上国の温暖化対策支援を通じて排出枠を取得するクリーン開発メカニズム(CDM)や排出量取引などの「京都メカニズム」を通じ、海外から排出枠を買う必要に迫られた。
 
■自力で達成困難な削減義務
 
 経済産業省の試算によると、日本は0812年の第1約束期間に官民で約4億トンの排出枠を購入し、削減義務を負わない中国や東欧などに6000億〜8000億円に上る国富が流出する見込みだという。日本は達成困難な削減義務を負ったうえ、経済成長のために温暖化ガスの排出量が増える途上国からの排出枠購入で埋め合わせる皮肉な立場に追い込まれた。
 
 「日本の企業は多額の出費を余儀なくされている」――。ただでさえ長引く景気低迷や円高で追い込まれていた産業界の不満は限界に達しつつあった。しかも福島第1原子力発電所事故の影響で温暖化ガスの削減はさらなる困難に直面している。
 
 COP17で日本が第2約束期間について自主的な削減努力で対応する姿勢を貫いたことで、13年以降は目標達成のために海外から無理に排出枠を購入する必要はなくなる。しかも今回の合意では、中国や米国も加わる包括的な枠組みを20年に発効させることも盛り込んだ。主要排出国すべてが加わる包括的な枠組みが発効すれば、日本などの一部先進国の企業だけが環境対策で不利な条件を負わされる心配もなくなるわけだ。
 とはいえ日本も手放しで喜んでいるわけにはいかない。地球温暖化は世界共通の深刻な問題。削減義務を負わないことで温暖化対策を一気に緩めることになれば、国際社会から厳しい指弾を浴びることになりかねない。
 
 日本は京都議定書の枠組みから完全に背を向けたわけではない。「京都メカニズム」自体は地球レベルの温暖化ガス削減に有効だとの立場から、改良を加えたうえで13年以降も活用を続けていく姿勢を示している。
 
 政府が13年以降に国際ルールへの採用を目指しているのは「2国間クレジット」と呼ばれる制度だ。先進国が途上国との2国間合意に基づいて省エネ技術を供与し、見返りに温暖化ガスの排出枠を獲得する。
 
■温暖化対策と国益を両立できるか
 
 現行のCDMは国連による審査に煩雑な手続きが必要なため、実施に時間がかかる。省エネ機器や石炭火力発電などの日本が得意な技術を使った削減も認められにくい。2国間クレジットによる削減が国際的に認められれば、日本は排出量を削減しながら省エネ製品の海外への浸透も同時に進められるわけだ。
 
 COP17では、13年以降の市場メカニズムのあり方について「各国の国情に応じた様々な手法の実施に向けて検討を進める」ことで合意した。今回はEUや米国、中国の陰に隠れて存在感が乏しかった日本。温暖化対策と国益を両立させる仕組みをいかに国際社会に認めさせていくかが地球温暖化問題における今後の大きな課題になる。
 
(本田幸久、銀木晃)

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